○ストレスチェック制度の実施に関する規程

平成28年7月28日

規程第35号

(規程の目的・変更手続)

第1条 この規程は、労働安全衛生法第66条の10の規定に基づくストレスチェック制度を町において実施するに当たり、その実施方法等を定めるものである。

2 ストレスチェック制度の実施方法等については、この規程に定めるほか、労働安全衛生法その他の法令の定めによる。

3 町がこの規程を変更する場合は、安全衛生委員会において調査審議を行い、その結果に基づいて変更を行う。

(適用範囲)

第2条 この規程は、次に掲げる全職員に適用する。

(1) 正規職員

(2) 社会保険(協会けんぽ)に加入している臨時職員等

(制度の趣旨等の周知)

第3条 町は、庁内掲示板等に本規程及び次の各号に掲げる内容を掲示することにより、ストレスチェック制度の趣旨等を対象となる全職員に周知する。

(1) ストレスチェック制度は、職員自身のストレスへの気付き及びその対処の支援並びに職場環境の改善を通じて、メンタルヘルス不調となることを未然に防止する一次予防を目的としており、メンタルヘルス不調者の発見を一義的な目的とはしないものであること。

(2) 職員がストレスチェックを受ける義務まではないが、専門医療機関に通院中などの特別な事情がない限り、全ての職員が受けることが望ましいこと。

(3) ストレスチェック制度では、ストレスチェックの結果は直接本人に通知され、本人の同意なく町が結果を入手するようなことはないこと。したがって、ストレスチェックを受けるときは、正直に回答することが重要であること。

(4) 本人が面接指導を申し出た場合や、ストレスチェックの結果の町への提供に同意した場合に、町が入手した結果は、本人の健康管理の目的のために使用し、それ以外の目的に利用することはないこと。

(ストレスチェック制度担当者)

第4条 ストレスチェック制度の実施計画の策定及び計画に基づく実施の管理等の実務を担当するストレスチェック制度担当者は、人事労務担当課職員とする。

(ストレスチェックの実施者)

第5条 ストレスチェックの実施者は、町の産業医とし、産業医を実施代表者とする。また、実施者は、職員定期健康診断の委託先外部機関にストレスチェックの一部を委託することとし、その委託先外部機関を共同実施者とすることができる。

(ストレスチェックの実施事務従事者)

第6条 実施者の指示のもと、ストレスチェックの実施事務従事者として、委託先外部機関及び町の人事労務担当課職員に、ストレスチェックの実施日程の調整・連絡、調査票の配布、回収、データ入力等の各種事務処理を担当させる。

2 町の人事労務担当課職員であっても、職員の人事に関して権限を有する者(課長、主幹等)は、これらのストレスチェックに関する個人情報を取り扱う業務に従事しない。

(面接指導の実施者)

第7条 ストレスチェックの結果に基づく面接指導は、町の産業医が実施する。

(実施時期)

第8条 ストレスチェックは、職員定期健康診断の実施と合わせて、毎年1回実施する。

(対象者)

第9条 ストレスチェックは、正規職員及び社会保険(協会けんぽ)に加入している臨時職員を対象に実施する。

2 ストレスチェック実施期間中に、出張等の業務上の都合によりストレスチェックを受けることができなかった職員に対しては、別途期間を設定して、ストレスチェックを実施する。

3 ストレスチェック実施期間に休職していた職員のうち、休職期間が1月以上の職員については、ストレスチェックの対象外とする。

(受検の方法等)

第10条 職員は、専門医療機関に通院中などの特別な事情がない限り、町が設定した期間中にストレスチェックを受けるよう努めなければならない。

2 ストレスチェックは、職員の健康管理を適切に行い、メンタルヘルス不調を予防する目的で行うものであることから、ストレスチェックにおいて職員は自身のストレスの状況をありのままに回答すること。

3 町は、なるべく全ての職員がストレスチェックを受けるよう、実施期間の開始日後に職員の受検の状況を把握し、受けていない職員に対して、実施事務従事者又は各職場の管理者(所属長など)を通じて受検の勧奨を行う。

(調査票及び方法)

第11条 ストレスチェックは、別紙1の調査票(職業性ストレス簡易調査票)を用いて行う。

2 ストレスチェックは、庁内LAN等を用いたオンライン又は紙媒体で行う。

(ストレスの程度の評価方法・高ストレス者の選定方法)

第12条 ストレスチェックの個人結果の評価は、「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル」(平成27年5月厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課産業保健支援室)(以下「マニュアル」という。)に示されている素点換算表を用いて換算し、その結果をレーダーチャート等に示すことにより行う。

2 高ストレス者の選定は、マニュアルに示されている「評価基準の例(その1)」に準拠し、以下のいずれかを満たす者を高ストレス者とする。

① 「心身のストレス反応」(29項目)の合計点数が77点以上である者

② 「仕事のストレス要因」(17項目)及び「周囲のサポート」(9項目)を合算した合計点数が76点以上であって、かつ、「心身のストレス反応」(29項目)の合計点数が63点以上の者

(ストレスチェック結果の通知方法)

第13条 ストレスチェックの個人結果の通知は、電子メール又は紙媒体で配布する。

(セルフケア)

第14条 職員は、ストレスチェックの結果及び結果に記載された助言・指導に基づいて、適切にストレスを軽減するためのセルフケアを行うように努めなければならない。

(町への結果提供)

第15条 町は、必要に応じ、職員の同意を得て、実施者からストレスチェック結果の提供を受けることができる。

(面接指導の申出の方法)

第16条 ストレスチェックの結果、医師の面接指導を受ける必要があると判定された職員が、医師の面接指導を希望する場合は、別紙2の面接指導申出書に記入し、結果通知を受け取ってから30日以内に、電子メール又は書面により人事労務担当課に提出しなければならない。

(面接指導の実施方法)

第17条 面接指導の実施日時及び場所は、面接指導を実施する産業医の指示により、実施事務従事者が、該当する職員及び管理者に電子メール、電話又は書面により通知する。面接指導の実施日時は、面接指導申出書が提出されてから、30日以内に設定する。なお、実施事務従事者は、電話で該当する職員に実施日時及び場所を通知する場合は、第三者にその職員が面接指導の対象者であることが知られることがないよう配慮しなければならない。

2 通知を受けた職員は、指定された日時に面接指導を受けるものとし、管理者は、職員が指定された日時に面接指導を受けることができるよう配慮しなければならない。

3 面接指導を行う場所は、面接指導を実施する産業医の診療所で行うものとする。

(面接指導結果に基づく医師の意見聴取方法)

第18条 町は、産業医に対して、面接指導が終了してから遅くとも30日以内に、別紙3の面接指導結果報告書兼意見書により、結果の報告及び意見の提出を求める。

(面接指導結果を踏まえた措置の実施方法)

第19条 面接指導の結果、就業上の措置が必要との意見書が産業医から提出され、人事異動を含めた就業上の措置を実施する場合は、人事労務担当課の担当者があらかじめ当該職員の意見を聴き、話合いを通じて職員の了解が得られるように努める。

2 職員の意見を聴くにあたっては、必要に応じて、産業医同席の下で行うこととする。

3 町は、就業上の措置の実施に当たっては、当該職員のプライバシーに配慮しつつ、当該管理監督者に対し、就業上の措置の目的及び内容等について理解が得られるよう必要な説明を行う。

(面接指導を受けるのに要する時間の賃金の取扱い)

第20条 面接指導を受けるのに要する時間は、勤務時間として取り扱う。

(集団ごとの集計・分析の実施)

第21条 実施者は、ストレスチェック結果の集計・分析を、10人以上の規模の部署ごとに行い、その結果を町へ提供する。

(集計・分析の方法)

第22条 集団ごとの集計・分析は、マニュアルに示されている仕事のストレス判定図を用いて行う。

(集計・分析結果の利用方法)

第23条 町は、集団ごとに集計・分析された結果に基づき、必要に応じて、職場環境の改善のための措置を実施するとともに、必要に応じて集計・分析された結果に基づいて管理者に対して研修を行う。職員は、町が行う職場環境の改善のための措置の実施に協力しなければならない。

(ストレスチェック結果の記録の保存担当者)

第24条 ストレスチェック結果の記録の保存担当者は、実施者又は委託先外部機関の実施事務従事者とする。

(ストレスチェック結果の記録の保存期間・保存場所)

第25条 ストレスチェック結果の記録は、保存担当者の事業所内のキャビネット又はサーバー内に5年間保存する。

(ストレスチェック結果の記録の保存に関するセキュリティの確保)

第26条 保存担当者は、事業所内のキャビネット又はサーバー内に保管されているストレスチェック結果が第三者に閲覧されることがないよう、責任をもって管理をしなければならない。

(事業者に提供されたストレスチェック結果・面接指導結果の保存方法)

第27条 町の人事労務担当課は、職員の同意を得て町に提供されたストレスチェック結果の写し、実施者から提供された集団ごとの集計・分析結果、面接指導を実施した医師から提供された面接指導結果報告書兼意見書(面接指導結果の記録)を、庁内で5年間保存する。

2 人事労務担当課は、庁内に保管されているこれらの資料が第三者に閲覧されることがないよう、責任をもって管理をしなければならない。

(ストレスチェック結果の共有範囲)

第28条 職員の同意を得て町に提供されたストレスチェックの結果の写しは、人事労務担当課内のみで保有し、他の部署の職員には提供しない。

(面接指導結果の共有範囲)

第29条 面接指導を実施した医師から提供された面接指導結果報告書兼意見書(面接指導結果の記録)は、人事労務担当課内のみで保有し、そのうち就業上の措置の内容など、職務遂行上必要な情報に限定して、該当する職員の管理者及び上司に提供する。

(集団ごとの集計・分析結果の共有範囲)

第30条 実施者から提供された集団ごとの集計・分析結果は、人事労務担当課で保有するとともに、必要に応じて当該部署の管理者に提供する。

2 集団ごとの集計・分析結果とその結果に基づいて実施した措置の内容は、安全衛生委員会に報告する。

(健康情報の取扱いの範囲)

第31条 ストレスチェック制度に関して取り扱われる職員の健康情報のうち、診断名、検査値、具体的な愁訴の内容等の生データや詳細な医学的情報は、産業医又は保健師が取り扱わなければならず、人事労務担当課に関連情報を提供する際には、適切に加工しなければならない。

(町が行わない行為)

第32条 町は、庁内掲示板等に次の内容を掲示することにより、ストレスチェック制度に関して、町が次の行為を行わないことを職員に周知する。

(1) ストレスチェックを受けない職員に対して、受けないことを理由として、その職員に不利益となる取扱いを行うこと。

(2) ストレスチェック結果を町に提供することに同意しない職員に対して、同意しないことを理由として、その職員に不利益となる取扱いを行うこと。

(3) 職員の同意を得て町に提供されたストレスチェック結果に基づき、ストレスチェック結果を理由として、その職員に不利益となる取扱いを行うこと。

(4) 医師による面接指導が必要とされたにもかかわらず、面接指導の申出を行わない職員に対して、申出を行わないことを理由として、その職員に不利益となる取扱いを行うこと。

(5) ストレスチェック結果に基づき、医師による面接指導の申出を行った職員に対して、申出を行ったことを理由として、その職員に不利益となる取扱いを行うこと。

(6) 就業上の措置を行うに当たって、医師による面接指導を実施する、面接指導を実施した産業医から意見を聴取するなど、労働安全衛生法及び労働安全衛生規則に定められた手順を踏まずに、その職員に不利益となる取扱いを行うこと。

(7) 面接指導の結果に基づいて、面接指導の結果を理由として、労働安全衛生法その他の労働関係法令に定められた要件を満たさない内容で、その職員に不利益となる取扱いを行うこと。

附 則

この規程は、公布の日から施行する。

画像画像

画像

画像

ストレスチェック制度の実施に関する規程

平成28年7月28日 規程第35号

(平成28年7月28日施行)

体系情報
第4類 事/第7章 福利厚生
沿革情報
平成28年7月28日 規程第35号