○猪名川町障害者差別解消支援地域協議会に関する要綱

平成28年10月17日

要綱第38号

(趣旨)

第1条 この要綱は、障がいを理由とする差別に関する相談及び当該相談に係る事例を踏まえた障がいを理由とする差別を解消するための取組を効果的かつ円滑に行うことを目的に、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成25年法律第65号。以下「法」という。)第17条の規定により猪名川町障害者差別解消支援地域協議会(以下「協議会」という。)を設置するものとする。

(定義)

第2条 この要綱における用語の意義は、法で使用する用語の例による。

(所掌事務)

第3条 協議会は、次に掲げる事務を所掌する。

(1) 第1条の目的を達するため、必要な情報を共有するとともに、障がい者からの相談及び当該相談に係る事例を踏まえた障がいを理由とする差別を解消するための取組を行うこと。

(2) 前号に規定する情報の共有及び前号に規定する協議を行うため必要があると認めるとき、又は町及び関係機関等が行う相談及び当該相談に係る事例を踏まえた障がいを理由とする差別を解消するための取組に関し他の関係機関等から要請があった場合において必要があると認めるときは、当該関係機関等に対し、相談を行った障がい者及び差別に係る事案に関する情報の提供、意見の表明その他の必要な協力を求めること。

(3) 障がいを理由とする差別を解消するための取組に関する関係機関の連携及び協力体制の構築を図ること。

(組織)

第4条 協議会は、委員15人以内で組織する。

2 委員は、猪名川町障害者自立支援協議会に関する要綱(平成19年要綱第41号)に規定する猪名川町障害者自立支援協議会(以下「自立支援協議会」という。)の委員をもって充てるものとし、町長が委嘱する。

3 前項の規定にかかわらず、町長は、必要があると認めるときは、次に掲げる者のうちから、委員を委嘱することができる。

(1) 自立支援協議会の専門部会構成員

(2) 特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人の代表者

(3) 識見を有する者

(4) その他町長が必要と認める者

(任期)

第5条 委員の任期は、2年とする。ただし、自立支援協議会の委員の任期と同一とし、また、再任は妨げない。

2 委員が欠けた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第6条 協議会に、会長及び副会長を置く。

2 会長は、自立支援協議会の会長をもって充てる。

3 副会長は、自立支援協議会の副会長をもって充てる。

4 会長は、会務を総理し、協議会を代表する。

5 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第7条 協議会は、会長が招集し、会長がその会議の議長となる。

2 協議会は、委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。

3 協議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(部会)

第8条 会長は、必要に応じて、専門部会を置くことができる。

2 専門部会に属する委員は、会長が指名する。

3 専門部会に部会長及び副部会長を置き、会長が指名する委員がこれにあたる。

(守秘義務)

第9条 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(庶務)

第10条 協議会の庶務は、生活部福祉課において処理する。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか、協議会に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成28年11月1日から施行する。

猪名川町障害者差別解消支援地域協議会に関する要綱

平成28年10月17日 要綱第38号

(平成28年11月1日施行)