○猪名川町ワクチン供給不足に起因する任意予防接種事業実施要綱

平成28年12月1日

要綱第42号

(目的)

第1条 この要綱は、予防接種法(昭和23年法律第68号)に基づき猪名川町が実施する定期予防接種をワクチンの供給不足により受けられなかった者に対し、ワクチン供給不足による任意予防接種(以下「任意予防接種」という。)を実施することにより、予防接種の機会の確保を図り、疾病の発生の予防と健康増進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条 任意予防接種事業の実施主体は、猪名川町とする。

2 町長は、定期予防接種に係る委託契約を締結した医療機関(以下「委託医療機関」という。)において、任意予防接種を実施するものとする。

(対象者等)

第3条 任意予防接種を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 任意予防接種の実施時において猪名川町の住民基本台帳に登録されている者

(2) 町長がワクチンの供給不足と認めた期間において、当該ワクチンの供給不足によって定期予防接種を受けられなかった者

2 任意予防接種のワクチンの種類は、別に定める。

3 任意予防接種の接種回数及び費用については、ワクチンの種類に応じ、定期予防接種の接種回数及び費用に準ずるものとする。

(実施期間)

第4条 任意予防接種の実施期間は別に定める。

(接種方法)

第5条 任意予防接種を希望する対象者又は対象者の保護者は、定期予防接種の実施期間終了日以降に猪名川町ワクチン供給不足に起因する任意予防接種申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請を受理し、その内容を審査し、任意予防接種が必要と認めた場合は猪名川町ワクチン供給不足に起因する任意予防接種決定通知書(様式第2号)を交付する。

(副反応報告書の提出)

第6条 任意予防接種を行った委託医療機関の医師は、接種後に副反応を診断した場合は、速やかに猪名川町に予防接種後副反応疑い報告書(定期の予防接種等による副反応の報告等の取扱いについて(平成25年3月30日付健発0330第3号・薬食発0330第1号厚生労働省健康局長・医薬食品局長連盟通知)別記様式1に定める予防接種後副反応疑い報告書をいう。)を提出しなければならない。

(健康被害の救済措置)

第7条 任意予防接種を受けた者に健康被害が生じた場合は、猪名川町予防接種健康被害調査委員会の審議に付し、その意見を尊重して措置を講ずるものとする。

2 前項の規定する場合において、町長が補償を行う必要があるときは、猪名川町予防接種事故災害補償規程(平成18年規程第10号)の定めるところによる。

第8条 町長は、偽りその他不正の行為によって、この要綱による接種を受けた者がある場合は、その者に対し、当該接種を受けた額の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(補則)

第9条 この要綱に定めるもののほか、任意予防接種の接種に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成28年12月1日から施行する。

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猪名川町ワクチン供給不足に起因する任意予防接種事業実施要綱

平成28年12月1日 要綱第42号

(平成28年12月1日施行)