○猪名川町保育料軽減事業実施要綱

平成28年12月20日

要綱第43号

(目的)

第1条 本事業は、兵庫県が実施するひょうご保育料軽減事業実施要綱に基づき、第2子以降の保育料の一部について助成することにより、子育てにかかる経済的負担を軽減し、もって子育て環境の向上に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱に係る用語の定義は、次のとおりとする。

(1) 「教育・保育」とは、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第19条に規定する特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育又は特例保育をいう。

(2) 「支給認定子ども」とは、法第20条第4項に規定する支給認定子どもをいう。

(3) 「私立幼稚園」とは、国(国立大学法人法(平成15年法律第112号)第2条第1項に規定する国立大学法人を含む。)、県及び市町以外の者が設置する幼稚園(法第27条第1項に規定する特定教育・保育施設に該当するものを除く。)をいう。

(4) 「保護者」とは、対象子どもの保育料を納入する義務を負う者及びその者と同一の世帯に属する者をいう。

(5) 「第2子」とは、保護者と生計を一にする子ども(保護者に監護される者、保護者に監護されていた者及び保護者又はその配偶者の直系卑属(保護者に監護される者、保護者に監護されていた者を除く。))のうち、年長の子どもから順に2人目の者をいう。

(6) 「第3子」とは、保護者と生計を一にする子ども(保護者に監護される者、保護者に監護されていた者及び保護者又はその配偶者の直系卑属(保護者に監護される者、保護者に監護されていた者を除く。))のうち、年長の子どもから順に3人目の者をいう。

(7) 「対象子ども」とは、以下の要件を全て満たす者とする。

 教育・保育を利用する支給認定子ども又は私立幼稚園に就園する子どものうち、第2子以降の者であること。

 子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。以下「施行令」という。)及び幼稚園就園奨励費補助金交付要綱(平成10年6月17日文部大臣裁定)の規定に基づく複数の子どもがいることによる優遇措置を受けていない子どもであること。

 当該年度において、保育料が月額5,000円を超える子どもであること。

(8) 「保育料」とは、次の又はに掲げる額をいう。

 教育・保育を利用する支給認定子どもにあっては、法第27条第3項第2号、第28条第2項各号、第29条第3項第2号又は第30条第2項各号の規定に基づき、町長が規則により、対象児童の保護者又は扶養義務者から徴収する費用

 私立幼稚園に就園する子どもにあっては、当該私立幼稚園の学則(園則)に定められた入学料、授業料。ただし、幼稚園就園奨励費補助金を控除した額

(9) 「市町村民税所得割額」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第2号の規定による所得割をいう。ただし、同法第328条の規定による退職所得等に係る所得割を除く。

(事業の内容)

第3条 町長は、町内に住所を有する対象子どもに係る保育料の一部について、保護者からの申請に基づく補助金交付により、軽減を行うものとする。なお、補助基本額は、別表第1のとおりとする。

(所得制限)

第4条 保護者の所得が別表第2に定める額以上となる場合には、保育料の軽減の対象としないものとする。

(軽減対象となる保育料)

第5条 軽減対象となる保育料は、当該年度に対象児童の保護者が納付したものとする。

(助成金額の算出方法)

第6条 本事業における助成金額の算出方法は、別表第3のとおりとする。

(保護者による申請)

第7条 保護者は、別記様式の申請書により、保育料軽減の申請を行うものとする。

(補助資料の添付)

第8条 町長は、前条の申請書に世帯と同居でない児童を証する必要がある場合は、保護者による申立書を添付させることができる。

(申請書の提出)

第9条 保護者による申請書の提出は、町が指定する期間内に行わなければならない。

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか、本事業の実施にあたり必要な事項は、別に定めるものとする。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

(猪名川町多子世帯保育料軽減事業実施要綱の廃止)

2 猪名川町多子世帯保育料軽減事業実施要綱(平成20年要綱第56号)は、廃止する。

附 則(平成30年3月31日要綱第9号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

附 則(平成30年10月11日要綱第53号)

この要綱は、公布の日から施行し、第1条の規定は、平成30年4月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成30年9月1日から適用する。

別表第1(第3条関係)

区分

補助基本額

第2子

対象子ども1人につき、保育料の月額5,000円を超える額(100円未満の端数切り捨て)。ただし、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額を上限とする。

(1) 満3歳未満の子ども 6,000円

(2) 満3歳以上の子ども 4,500円

第3子以降

対象子ども1人につき、保育料の月額5,000円を超える額(100円未満の端数切り捨て)。ただし、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額を上限とする。

(1) 満3歳未満の子ども 7,000円

(2) 満3歳以上の子ども 5,500円

※ 法第19条第1項第2号又は第3号に掲げる小学校就学前子どもの上記年齢区分における年齢は、教育・保育の提供を受けた年度の初日の前日における年齢を適用するものとし、その子どもが当該年度の途中で3歳に達した場合においても、その年度中に限り3歳未満と見なすものとする。

別表第2(第4条関係)

区分

軽減の対象としない保護者の所得

教育(1号)認定子ども

対象子どもが教育を利用した月の属する年度(教育を利用した月が4月から8月までの間である場合にあたっては、その前年度)について課された市町村民税所得割額を合算した額 169,000円

保育(2・3号)認定子ども

対象子どもが保育を利用した月の属する年度(保育を利用した月が4月から8月までの間である場合にあたっては、その前年度)について課された市町村民税所得割額を合算した額 155,500円

私立幼稚園に就園する子ども

対象子どもが当該私立幼稚園に就園した月の属する年度について課された市町村民税所得割額を合算した額 169,000円

※ 市町村民税所得割の算出方法については、施行令第4条第1項第2号、子ども・子育て支援法施行規則第20条、第22条の2及び幼稚園就園奨励費補助金交付要綱(平成10年6月17日文部大臣裁定)の規定に基づく算定に準ずるものとする。

別表第3(第6条関係)

1 対象児童の保育料 A(円/月)

(1) 教育・保育を利用する場合

猪名川町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額等に関する規則に定める利用料基準額又は猪名川町立幼稚園保育料徴収規則に定める保育料基準額

(2) 私立幼稚園に就園する場合

私立幼稚園の学則(園則)に定められた入園料(1年目のみ)、授業料又は保育料から幼稚園就園奨励費補助金を控除した額

ア 1年目の保育料(入園料の全額を軽減対象保育料として加算)…

(入園料+月額保育料×在園月数-就園奨励費)÷在園月数

イ 2年目以降の保育料(月額の保育料のみ)…

(月額保育料×在園月数-就園奨励費)÷在園月数

2 軽減額(月額)の算出方法

区分

年齢区分

軽減額(円/月)

第2子

満3歳未満の場合

B1=A-5,000円≦6,000円

満3歳以上の場合

B2=A-5,000円≦4,500円

第3子以降

満3歳未満の場合

B3=A-5,000円≦7,000円

満3歳以上の場合

B4=A-5,000円≦5,500円

3 当該年度の軽減額の算出方法

「2 軽減額(月額)の算出方法」により求めたB1~B4×保護者が納付した月数

画像画像

猪名川町保育料軽減事業実施要綱

平成28年12月20日 要綱第43号

(平成30年10月11日施行)