○猪名川町訪問入浴サービス事業実施要綱

平成29年3月31日

要綱第12号

(目的)

第1条 この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条に規定する地域生活支援事業として実施する在宅の身体障害者及び障害児(以下「対象者」という。)に対し訪問入浴車により利用対象者の家庭に訪問し、入浴サービスを行う事業(以下「事業」という。)を実施し、当該対象者の生活の質の確保と介護に当たる家族の身体的、精神的負担の軽減を図り、在宅の対象者の福祉の向上に寄与することを目的とする。

(実施方法)

第2条 この事業は、第4条の規定により町長の登録を受けた事業者(以下「登録事業者」という。)が実施するものとする。

(登録の申請)

第3条 この事業を実施しようとする事業者は、あらかじめ訪問入浴サービス事業者登録申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出するものとする。

(1) 申請者の定款、寄附行為、運営規程等

(2) 訪問入浴サービス事業従事者一覧表、従事者の勤務体制及び勤務形態一覧表

(3) 利用者からの苦情を処理するために講ずる処置の概要

(4) 訪問入浴車の外見写真及び車検証の写し

(5) 賠償責任保険加入証書の写し

(6) 障害福祉サービス事業者の指定を受けている場合は、指定書の写し

(7) その他町長が必要と認める書類

(登録の決定)

第4条 町長は、前条の申請書を受理したときは、速やかに内容を審査の上、登録の可否を決定し、訪問入浴サービス事業者登録決定(却下)通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(登録の変更等)

第5条 登録事業者は、登録事項の変更をしようとするときは、あらかじめ訪問入浴サービス事業者登録内容変更届出書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

2 登録事業者は、事業を廃止し、休止し、又は再開しようとするときは、あらかじめ訪問入浴サービス事業廃止(休止・再開)届出書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(登録の取消し)

第6条 町長は、登録事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第4条の規定による登録を取り消すことができる。

(1) 不正又は虚偽の申請により第4条の規定による登録を受けた場合

(2) 訪問入浴サービス費の請求に関し不正があった場合

(3) 必要な調査の要求に応じない場合

(4) その他町長が特に不適当と認めた場合

(対象者)

第7条 この事業の対象者は、町内に住所を有し(医療機関又は福祉施設等に住所を有する場合を除く。)次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に定める障害程度が1級又は2級の身体障害者手帳の交付を受けた者

(2) 常時臥床又はこれに準ずる状態にあり、家族だけでは入浴させることが困難であり、かつ、ホームヘルプ等の他のサービスを利用しても入浴が困難な者

(3) 入浴可能な健康状態にある者

(4) 入浴時において家族等の立会いが可能な者

(5) 介護保険法に基づく訪問入浴介護を受けることができない者

(6) 感染症疾患を有していない者

(7) 他人に迷惑を及ぼすおそれがない者

(8) 前各号に掲げるもののほか、町長が特に必要と認めた者

(利用の申請)

第8条 この事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、訪問入浴サービス事業利用申請書(様式第5号)に訪問入浴サービス利用に関する医師意見書(様式第6号)及び誓約書(様式第7号)を添付して、町長に提出するものとする。

(利用の承認)

第9条 町長は、前条の申請書を受理したときは、速やかに内容を審査の上、利用の可否を決定し、訪問入浴サービス事業利用決定(却下)通知書(様式第8号。以下「決定通知書」という。)により申請者に通知するとともに、訪問入浴サービス事業受給者証(様式第9号。以下「受給者証」という。)を申請者に交付するものとする。

(利用の変更及び中止)

第10条 前条の規定により承認を受けた者(以下「利用者」という。)は、次に掲げる事項に該当するときは、訪問入浴サービス事業利用登録変更(中止)(様式第10号)により、速やかに町長に届け出なければならない。

(1) 利用者の住所等を変更した場合

(2) 利用者の心身状況に大きな変化があった場合

(3) 事業の利用を中止しようとする場合

2 町長は、前項の変更届を受理したときは、速やかに内容を審査の上、訪問入浴サービス事業利用変更決定(却下)通知書(様式第11号)により申請者に通知する。

(利用の取消し)

第11条 町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、訪問入浴サービス事業利用停止(廃止)通知書(様式第12号)により利用の承認を取り消すことができる。

(1) この事業の対象者でなくなった場合

(2) 不正又は虚偽の申請により利用決定を受けた場合

(3) その他町長が利用することが不適当を認めた場合

(利用の方法)

第12条 利用者がこの事業を利用しようとするときは、決定通知書を登録事業者に提示し、直接依頼するものとする。

2 事業の利用回数は、1人につき原則として週2回以内とする。

(事業提供の適用除外)

第13条 登録事業者は、利用者が体調不良であると認めるときは、事業の提供をしないことができる。

(訪問入浴サービス費の額)

第14条 この事業にかかる訪問入浴サービス費の額は、次に定める額とし、利用者が登録事業者に直接支払うものとする。

区分

金額

入浴1人1回につき

12,500円

(給付費の支給)

第15条 この事業の利用者に対し、訪問入浴サービス費の額の100分の90に相当する額を給付費として支払うものとする。

(月額負担上限額の算定)

第16条 この事業にかかる利用者負担額の月額負担上限額は別表のとおりとする。ただし、この事業の実施に必要な水道代、電気代等については、別途利用者の負担とする。

2 町長は、利用者が災害その他やむを得ない事情により利用料の納付が困難と認められるときは、前項の負担額上限額を減額し、又は免除することができる。

(給付費の代理受領)

第17条 登録事業者は、利用者からの委任を得ることにより、利用者に代わり、給付費を代理受領することができる。

2 町長は、前項の規定により登録事業者に給付費を支給したときは、利用者に対し、給付費を支給したものとみなす。

(給付費の請求)

第18条 前条第1項の規定により代理受領の委任を受けた登録事業者は、第14条の規定により算出した訪問入浴サービス費について、事業を提供した月の翌月10日までに猪名川町訪問入浴サービス事業請求書(様式第13号)に猪名川町訪問入浴サービス事業実績記録票(様式第14号)を添付し、町長に請求するものとする。

(利用者遵守事項)

第19条 利用者及びその家族は、次に掲げる事項を遵守するものとする。

(1) 健康状態に留意し、随時医師に入浴についての指導を受けること。

(2) 病気、その他の理由により事業を利用できないときは、入浴日の前日までに、その旨を登録事業所に届け出ること。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではない。

(3) 事業の実施に際しては、必ず利用者の家族が立ち会うこと。

(登録事業者遵守事項)

第20条 登録事業者は、次に掲げる事項を遵守するものとする。

(1) 利用者に対し適切なサービスを提供できるよう従事者の勤務体制を定めること。

(2) 従事者の資質向上のために、その研修の機会を確保すること。

(3) サービス提供時に事故が発生した場合は、速やかに町長に連絡を行うとともに、必要な措置を講じること。

(4) 従事者、会計及び利用者へのサービス提供に関する諸記録を整備し、サービスを提供した日から5年間保存すること。

(5) 登録事業者及び従事者は、業務上知り得た利用者及びその家族等に関する秘密を漏らさないこと。職を退いた後も、また同様とする。

(6) 町長から事業の実施に関する帳簿又はその他の書類に関する調査を求められたときは、速やかに応じること。

(その他)

第21条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

別表(第16条関係)

利用者の区分

自己負担額

1 生活保護

0円

2 低所得(市町村民税非課税世帯に属する者)

0円

3 一般1(世帯の市町村民税所得割合計額が16万円未満)

9,300円

4 一般2(世帯の市町村民税所得割合計額が16万円以上)

37,200円

備考 市町村民税の算定基準については、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第17条の規定を準用する。

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猪名川町訪問入浴サービス事業実施要綱

平成29年3月31日 要綱第12号

(平成29年4月1日施行)