○猪名川町介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱

平成29年4月1日

要綱第42号

(趣旨)

第1条 この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施に関し、介護保険法及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において使用する用語は、介護保険法において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 介護予防訪問型サービス事業 旧介護予防訪問介護(施行規則第140条の63の2第1項第1号イに規定する旧介護予防訪問介護をいう。以下同じ。)に相当するサービスを提供する事業をいう。

(2) 共生型訪問サービス事業 障害福祉制度における居宅介護、重度訪問介護の指定を受けた事業者による次条第1号ア(ア)の介護予防訪問型サービス事業をいう。

(3) 訪問型サービスA事業 施行規則第140条の63の6第2号に規定する基準として別に町長が定める基準に基づく事業で、対象となる被保険者の居宅において、掃除、洗濯、調理その他の日常生活の援助(身体介護を除く。)を提供するものをいう。

(4) 介護予防通所型サービス事業 旧介護予防通所介護(施行規則第140条の63の2第1項第1号イに規定する旧介護予防通所介護をいう。以下同じ。)に相当するサービスを提供する事業をいう。

(5) 共生型通所サービス事業 障害福祉制度における生活介護、自立訓練、児童発達支援、放課後等デイサービスの指定を受けた事業者による次条第1号イ(ア)の介護予防通所型サービス事業をいう。

(6) 一般介護予防事業 介護予防把握事業、介護予防普及啓発事業、地域介護予防活動支援事業、一般介護予防事業評価事業及び地域リハビリテーション活動支援事業をいう。

(7) 介護予防把握事業 各種情報を活用し、介護予防を必要とする者を早期に把握し、住民主体の介護予防活動につなげる事業をいう。

(8) 介護予防普及啓発事業 介護予防教室の開催等により、介護予防の普及及び啓発を行う事業をいう。

(9) 地域介護予防活動支援事業 通いの場等の地域における住民主体の介護予防活動を育成し、又は支援する事業をいう。

(10) 一般介護予防事業評価事業 介護保険事業計画の目標値の達成状況の検証等を通じて、総合事業を評価し、一般介護予防事業の改善を行う事業をいう。

(11) 地域リハビリテーション活動支援事業 理学療法士、作業療法士等が住民又は指定訪問介護事業所等に従事する者に介護予防の技術的助言を行い、地域における介護予防の取組を支援する事業をいう。

(総合事業の内容)

第3条 町長は、総合事業として、次に掲げる事業を行う。

(1) 第1号事業

 第1号訪問事業

(ア) 介護予防訪問型サービス事業

(イ) 共生型訪問サービス事業

(ウ) 訪問型サービスA事業

 第1号通所事業

(ア) 介護予防通所型サービス事業

(イ) 共生型通所サービス事業

 第1号介護予防支援事業

(2) 一般介護予防事業

 介護予防把握事業

 介護予防普及啓発事業

 地域介護予防活動支援事業

 一般介護予防事業評価事業

 地域リハビリテーション活動支援事業

(総合事業の実施方法)

第4条 総合事業は、次に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定める方法により実施する。

(1) 第1号事業 指定事業者によるサービスの提供

(2) 一般介護予防事業 町又は事業受託者によるサービスの提供その他の当該事業の実施に当たり町長が適当と認める方法

(対象者)

第5条 第1号事業の対象者は、介護保険法第115条の45第1項に規定する被保険者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 居宅要支援被保険者

(2) 施行規則第140条の62の4第2号に規定する厚生労働大臣が定める基準に該当する介護保険法第59条の2本文に規定する第1号被保険者(以下「事業対象者」という。)

2 一般介護予防事業の対象者は、第1号被保険者及びその支援活動に関わる者とする。

3 第1項の規定にかかわらず、共生型訪問サービス及び共生型通所サービスの対象者は、第1項第1号に掲げる者のうち、障害福祉制度において当該事業所によるサービスを65歳に達する日の前日において利用していた者に限る。

(第1号事業の対象者の認定等)

第6条 第1号事業の対象者として認定を受けようとする被保険者は、介護保険法その他関係法令の定めるところにより要支援認定を受けるものとする。

2 前項の規定にかかわらず、第1号被保険者で次の各号のいずれかに該当するものは、町長に対し事業対象者の決定に係る申請を行うことにより、基本チェックリスト(施行規則第140条の62の4第2号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準(平成27年厚生労働省告示第197号。以下「告示基準」という。)に定める様式第1の質問項目をいう。)による判定手続を受けることができる。この場合において、当該第1号被保険者は、地域包括支援センターに、当該申請に関する手続を代わって行わせることができる。

(1) 現に要支援認定を受けており、かつ、次のからまでのいずれにも該当する第1号被保険者

 現に第1号事業のサービスのいずれかを利用していること。

 現に介護予防給付のサービスを利用しておらず、かつ、当該介護予防給付のサービスを利用しない意向を有していること。

 要支援認定の更新申請の手続を希望しないこと。

(2) 要支援認定に係る判定結果が非該当であった場合において、第1号訪問事業又は第1号通所事業(以下「第1号介護予防サービス」という。)の利用が必要であると認める特別の事情がある第1号被保険者

(3) 前2号に掲げる場合のほか、当該第1号被保険者の状況等を勘案し、町長が特に必要があると認める第1号被保険者

3 町長は、前項の基本チェックリストによる判定の結果、告示基準様式第2に掲げるいずれかの基準に該当すると認めた者を事業対象者として決定するものとする。

4 前項の規定による事業対象者の決定に係る有効期間は、当該決定を受けた日から当該日の属する月の翌月の初日(当該決定を受けた日が月の初日である場合にあっては、当該日)から起算して1年(当該決定を更新する場合又は当該決定が現に要支援認定を受けている者に係るものである場合にあっては、2年)を経過する日までの期間とする。

5 町長は、第1項の要支援認定を受けた者又は第3項の規定による事業対象者の決定を受けた者に対し、その者の氏名、生年月日、被保険者番号、資格取得年月日等の情報を受給者台帳に登録し、被保険者証及び施行規則第28条の2第1項に規定する負担割合証(以下「被保険者証等」という。)を交付する。

(第1号介護予防サービスの利用に係る手続)

第7条 前条の規定により第1号事業の対象者として認定若しくは決定を受けた者(以下「利用者」という。)又はその家族等は、第1号介護予防サービスを利用しようとするときは、地域包括支援センター又は指定介護予防支援事業者(以下「地域包括支援センター等」という。)による介護予防サービス計画の作成又は総合事業に係る介護予防ケアマネジメントの実施を依頼することにつき、あらかじめ町長に届け出なければならない。この場合において、当該利用者又はその家族等は、地域包括支援センター等に、当該届出に関する手続を代わって行わせることができる。

2 前項の依頼を受けた地域包括支援センター等は、利用者の心身の状況、その置かれている環境その他の状況に応じ、その選択に基づき第1号介護予防サービスが包括的かつ効率的に提供されるよう、当該利用者が利用する介護予防サービスに介護予防給付を含む場合にあっては介護予防サービス計画を、含まない場合にあっては第1号介護予防支援事業による介護予防支援に関する計画(以下「第1号介護予防支援計画」という。)を作成するものとする。

3 利用者は、指定事業者が提供する第1号介護予防サービスを利用しようとするときは、当該指定事業者に対して、被保険者証等及び前項の規定により作成された介護予防サービス計画又は第1号介護予防支援計画を提示するものとする。

(指定事業者が実施する第1号事業に要する費用の額)

第8条 指定事業者が実施する第1号事業に要する費用の額(以下「第1号事業費用基準額」という。)は、別表に定める1単位の単価に単位数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

2 指定事業者が実施する第1号事業に係るサービスの提供に伴い発生した食費、原材料費等に係る実費は、利用者の負担とする。

3 利用者は、第1項の第1号事業費用基準額及び前項の実費を指定事業者に支払わなければならない。

(第1号事業支給費の支給等)

第9条 介護保険法第115条の45の3第2項に規定する第1号事業支給費(第1号介護予防支援事業に係る第1号事業支給費を除く。)の額は、第1号事業費用基準額に100分の90を乗じて得た額(その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

2 前項の規定にかかわらず、第1号被保険者であって政令で定めるところにより算定した所得の額が政令で定める額以上である利用者に係る第1号事業支給費の額は、前項中「100分の90」とあるのは、「100分の80」とする。

3 前2項の規定に関わらず、第1号被保険者であって政令で定めるところにより算定した所得の額が政令で定める額以上である利用者に係る第1号事業支給費の額は、第1項中「100分の90」とあるのは、「100分の70」とする。

4 第1号介護予防支援事業に係る第1号事業支給費の額は、当該第1号介護予防支援に係る第1号事業費用基準額に100分の100を乗じた額とする。

5 町長は、介護保険法第115条の45の3第3項の規定により、第1号事業のサービスを提供した指定事業者の請求に基づき、利用者に代わり、当該指定事業者に前4項に規定する第1号事業支給費を支払うものとする。

6 前項の規定による支払があった場合は、介護保険法第115条の45の3第4項の規定により、当該利用者に対し第1号事業支給費の支給があったものとみなす。

(第1号事業支給費の額の特例)

第10条 災害その他施行規則第97条第1項に定める特別の事情により、第1号事業費用基準額を負担することが困難であると町長が認める利用者に係る第1号事業支給費を支給する場合における前条第1項及び第2項の規定の適用については、同条第1項中「100分の90」とあるのは「100分の90を超え100分の100以下の範囲内において町長が定めた割合」と、同条第2項中「100分の80」とあるのは「100分の80を超え100分の100以下の範囲内において町長が定めた割合」とする。

(区分支給限度基準額)

第11条 第1号事業の対象者が同一の月に受ける介護保険法第55条第1項の規定による介護予防サービス費等及び第1号事業の単位数の合計は、次に掲げる第1号事業の対象者の区分に応じ、当該各号に定める単位数を超えることができない。

(1) 要支援1の認定を受けた居宅要支援被保険者 5,030単位

(2) 要支援2の認定を受けた居宅要支援被保険者 10,473単位

(3) 事業対象者 5,030単位

2 前項第3号の規定にかかわらず、事業対象者が第6条第2項の基本チェックリストによる判定を受ける前に要支援2の認定を受けていた場合で、医療機関から退院した直後において自立支援のため集中的に第1号事業のサービスを利用する必要があると認められるとき、その他の町長が特別に必要があると認める場合は、前項第2号に定める単位数と同等の単位数を限度とすることができる。

(第1号事業高額介護予防サービス費の支給)

第12条 町長は、第1号事業の対象者に係る第1号事業費用基準額から第1号事業支給費を控除して得た額(次条第1項において「第1号事業利用者負担額」という。)が、著しく高額であるときは、当該対象者に対し、第1号事業高額介護予防サービス費を支給する。

2 前項に規定するもののほか、第1号事業高額介護予防サービス費の支給要件、支給額その他第1号事業高額介護予防サービス費の支給に関し必要な事項は、別に町長が定める。

(第1号事業高額医療合算介護予防サービス費の支給)

第13条 町長は、第1号事業の対象者に係る第1号事業利用者負担額(前条第1項の第1号事業高額介護予防サービス費が支給される場合にあっては、当該支給額に相当する額を控除して得た額)及び当該対象者に係る健康保険法(大正11年法律第70号)第115条第1項に規定する一部負担金等の額(同項の高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額に相当する額を控除して得た額)その他の医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)に規定するこれに相当する額として政令で定める額の合計額が、著しく高額であるときは、当該対象者に対し、第1号事業高額医療合算介護予防サービス費を支給する。

2 前条第2項の規定は、第1号事業高額医療合算介護予防サービス費の支給について準用する。

(事業者指定の申請)

第14条 介護保険法第115条の45の5第1項の規定に基づく指定事業者の指定(以下「事業者指定」という。)を受けようとする者は、事業開始予定日の2月前までに、事業所ごとに、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を町長に提出しなければならない。

(1) 事業所(当該事業所の所在地以外に当該申請に係る事業の一部を行う拠点を有するときは、当該拠点を含む。以下同じ。)の名称及び所在地

(2) 申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名

(3) 当該申請に係る事業の開始の予定年月日

(4) 申請者の定款その他の基本約款及びその登記事項証明書

(5) 事業所の管理者の氏名、生年月日、住所及び経歴

(6) 運営規程

(7) 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要

(8) 当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態(当該申請に係る事業が訪問型サービスA事業である場合を除く。)

(9) 当該申請に係る事業に係る資産の状況

(10) 誓約書(介護保険法第115条の45の5第2項の厚生労働省令で定める基準に抵触しないことを誓約する書面をいう。)

(11) 役員の氏名、生年月日及び住所

(12) 前各号に掲げるもののほか、町長が指定に関し必要と認める事項

(指定事業者の基準)

第15条 施行規則第140条の63の6の規定により町が定める基準は、別に町長が定める。

(町の区域外に所在する事業所の指定に関する特例)

第16条 前条の規定にかかわらず、町の区域外に所在する事業所に係る指定事業者の基準については、町長が必要と認めるときは、当該事業所が所在する市町村が定める基準を準用することができる。この場合において、町長は、第14条に規定する事業者指定に係る申請手続の一部を省略することができる。

(指定の拒否)

第17条 町長は、事業者指定を行うことにより介護保険法第117条第2項第2号に規定する各年度における地域支援事業の量の見込みを超過すると認められる場合、申請者が第15条に規定する指定事業者の基準に従って適正な運営をすることができないと認められる場合その他総合事業の適切な実施に支障が生じるおそれがあると認められる場合は、当該事業者指定をしないことができる。

(指定の有効期間)

第18条 施行規則第140条の63の7の規定により町が定める期間は、6年とする。ただし、町長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

(変更の届出)

第19条 指定事業者は、次の各号に掲げる事項のいずれかに変更があったときは、10日以内に、当該変更に係る事項について町長に届け出なければならない。

(1) 事業所の名称又は所在地

(2) 申請者の名称若しくは主たる事務所の所在地又はその代表者の氏名、生年月日、住所若しくは職名

(3) 申請者の定款その他の基本約款又はその登記事項証明書

(4) 事業所の管理者の氏名、生年月日、住所又は経歴

(5) 事業所のサービス提供責任者等の氏名、生年月日、住所又は経歴

(6) 運営規程

(7) 役員の氏名又は住所

(事業の廃止等の届出)

第20条 指定事業者は、第1号事業を廃止し、又は休止しようとするときは、当該廃止又は休止の日の1月前までに、施行規則第140条の62の3第2項第4号の規定により、その旨を町長に届け出なければならない。

2 前項の規定により休止した事業を再開しようとするときは、その旨を町長に届け出なければならない。

(事業者情報の公表及び提供)

第21条 町長は、事業者指定を行ったとき、第19条若しくは前条の規定による届出があったとき又は介護保険法第115条の45の9の規定により事業者指定を取り消したときは、指定事業者に関する情報のうち次に掲げる事項を公表するとともに、兵庫県、国民健康保険団体連合会その他の機関に対し提供することができる。

(1) 事業所の名称及び所在地

(2) 当該事業所の指定の申請者及び主たる事業所の所在地並びにその代表者の氏名及び職名

(3) 指定年月日

(4) 当該事業に係る開始の年月日

(5) 介護保険事業所番号

(6) 前各号に掲げるもののほか、町長が適当と認める事項

(従事者養成研修)

第22条 訪問型サービスA事業に従事する者を養成するための研修(以下「従事者養成研修」という。)は、町長が実施するものとする。この場合において、町長は、従事者養成研修の実施を介護保険法施行令第3条第1項第2号に規定する介護員養成研修事業者である者その他町長が適当と認める者に委託することができる。

2 従事者養成研修の科目は、別に町長が定める。

3 従事者養成研修の受講料は、無料とする。

4 町長は、従事者養成研修の全ての科目を修了した者に対し修了証書を交付する。

(施行の細目)

第23条 この要綱に定めるもののほか、総合事業の実施に関し必要な事項は、別に町長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 当分の間、第6条第2項第1号の規定の適用については、同号ア中「第1号事業」とあるのは、「旧介護予防訪問介護若しくは旧介護予防通所介護又は第1号事業」とする。

附 則(平成30年7月31日要綱第37号)

この要綱は、平成30年8月1日から施行する。

附 則(平成30年9月30日要綱第44号)

この要綱は、平成30年10月1日から施行する。

別表(第8条関係)

事業区分

1単位の単価

単位数

第1号訪問事業

10円に、厚生労働大臣が定める1単位の単価(平成27年厚生労働省告示第93号。以下「単価告示」という。)における猪名川町の地域区分による介護予防訪問介護の割合を乗じて得た額とする。

(1) 介護予防訪問型サービス費

ア 訪問型サービス費Ⅰ 事業対象者・要支援1・要支援2(週1回程度)1月につき1,168単位

イ 訪問型サービス費Ⅱ 事業対象者・要支援1・要支援2(週2回程度)1月につき2,335単位

ウ 訪問型サービス費Ⅲ 事業対象者・要支援2(週2回を超える程度)1月につき3,704単位

エ 初回加算 1月につき200単位

オ 生活機能向上連携加算Ⅰ 1月につき100単位

カ 生活機能向上連携加算Ⅱ 1月につき200単位

キ 介護職員処遇改善加算

(ア) 介護職員処遇改善加算(Ⅰ) 1月につき所定単位数の137/1000加算

(イ) 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) 1月につき所定単位数の100/1000加算

(ウ) 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) 1月につき所定単位数の55/1000加算

(エ) 介護職員処遇改善加算(Ⅳ) 1月につき(ウ)で算定した単位数の90/100加算

(オ) 介護職員処遇改善加算(Ⅴ) 1月につき(ウ)で算定した単位数の80/100加算

注1 ア、イ又はウのサービスの名称は、サービス提供者がみなし指定事業者である場合にあっては「訪問型サービス費」と、みなし指定事業者でない事業者である場合にあっては「訪問型独自サービス費」と称する。

注2 ア、イ又はウの単位数は、介護職員初任者研修課程を修了したサービス提供責任者を配置している場合は、所定単位数の70/100に相当する単位数とする。

注3 ア、イ又はウの単位数は、指定介護予防訪問型サービス事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物利用者の利用者20人以上にサービスを行う場合は、所定単位数の90/100に相当する単位数とする。

注4 その他アからキまでの単位数の算定については、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生省告示第127号)別表「指定介護予防サービス介護給付費単位数表」の介護予防訪問介護費(1月につき)の例による。

(2) 介護予防訪問型サービス費

ア 訪問型サービス費Ⅰ 事業対象者・要支援1・要支援2(週1回程度)1月につき1,168単位

イ 訪問型サービス費Ⅱ 事業対象者・要支援1・要支援2(週2回程度)1月につき2,335単位

ウ 訪問型サービス費Ⅲ 事業対象者・要支援2(週2回を超える程度)1月につき3,704単位

エ 初回加算 1月につき200単位

オ 生活機能向上連携加算Ⅰ 1月につき100単位

カ 生活機能向上連携加算Ⅱ 1月につき200単位

キ 介護職員処遇改善加算

(ア) 介護職員処遇改善加算(Ⅰ) 1月につき所定単位数の137/1000加算

(イ) 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) 1月につき所定単位数の100/1000加算

(ウ) 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) 1月につき所定単位数の55/1000加算

(エ) 介護職員処遇改善加算(Ⅳ) 1月につき(ウ)で算定した単位数の90/100加算

(オ) 介護職員処遇改善加算(Ⅴ) 1月につき(ウ)で算定した単位数の80/100加算

注1 ア、イ又はウのサービスの名称は、サービス提供者がみなし指定事業者である場合にあっては「訪問型サービス費」と、みなし指定事業者でない事業者である場合にあっては「訪問型独自サービス費」と称する。

注2 ア、イ又はウの単位数は、介護職員初任者研修課程を修了したサービス提供責任者を配置している場合は、所定単位数の70/100に相当する単位数とする。

注3 ア、イ又はウの単位数は、指定介護予防訪問型サービス事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物利用者の利用者20人以上にサービスを行う場合は、所定単位数の90/100に相当する単位数とする。

注4 その他アからキまでの単位数の算定については、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生省告示第127号)別表「指定介護予防サービス介護給付費単位数表」の介護予防訪問介護費(1月につき)の例による。

(3) 訪問型サービスA費

ア 訪問型独自サービス費Ⅰ 事業対象者・要支援1・要支援2(週1回程度)1月につき954単位

イ 訪問型独自サービス費Ⅱ 事業対象者・要支援1・要支援2(週2回程度)1月につき1,908単位

ウ 訪問型独自サービス費Ⅲ 事業対象者・要支援2(週2回を超える程度)1月につき3,026単位

エ 初回加算 1月につき200単位

オ 介護職員処遇改善加算

(ア) 介護職員処遇改善加算(Ⅰ) 1月につき所定単位数の137/1000加算

(イ) 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) 1月につき所定単位数の100/1000加算

(ウ) 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) 1月につき所定単位数の55/1000加算

(エ) 介護職員処遇改善加算(Ⅳ) 1月につき(ウ)で算定した単位数の90/100加算

(オ) 介護職員処遇改善加算(Ⅴ) 1月につき(ウ)で算定した単位数の80/100加算

注1 ア、イ又はウの単位数は、指定訪問型サービスA事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物利用者の利用者20人以上にサービスを行う場合は、所定単位数の90/100に相当する単位数とする。

注2 その他アからオまでの単位数の算定については、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準別表「指定介護予防サービス介護給付費単位数表」の介護予防訪問介護費(1月につき)の例による。

第1号通所事業

10円に、単価告示における猪名川町の地域区分による介護予防通所介護の割合を乗じて得た額とする。

(1) 介護予防通所型サービス費

ア 通所型サービス費Ⅰ 事業対象者・要支援1 1月につき1,647単位

イ 通所型サービス費Ⅱ 事業対象者・要支援2 1月につき3,377単位

ウ 若年性認知症利用者受入加算 1月につき240単位加算

エ 生活機能向上グループ加算 1月につき100単位加算

オ 運動器機能向上加算 1月につき225単位加算

カ 栄養改善加算 1月につき150単位加算

キ 口腔機能向上加算 1月につき150単位加算

ク 選択的サービス複数実施加算

(ア) 選択的サービス複数実施加算(Ⅰ) 1月につき480単位加算

運動器機能向上及び栄養改善

運動器機能向上及び口腔機能向上

栄養改善及び口腔機能向上

(イ) 選択的サービス複数実施加算(Ⅱ) 1月につき700単位加算

運動器機能向上、栄養改善及び口腔機能向上

ケ 事業所評価加算 1月につき120単位加算

コ サービス提供体制強化加算

(ア) サービス提供体制強化加算(Ⅰ)

事業対象者・要支援1 1月につき72単位加算

事業対象者・要支援2 1月につき144単位加算

(イ) サービス提供体制強化加算(Ⅰ)

事業対象者・要支援1 1月につき48単位加算

事業対象者・要支援2 1月につき96単位加算

(ウ) サービス提供体制強化加算(Ⅱ)

事業対象者・要支援1 1月につき24単位加算

事業対象者・要支援2 1月につき48単位加算

サ 生活機能向上連携加算 1月につき200単位加算

シ 栄養スクリーニング加算 1回につき5単位加算

ス 介護職員処遇改善加算

(ア) 介護職員処遇改善加算(Ⅰ) 1月につき所定単位数の59/1000加算

(イ) 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) 1月につき所定単位数の43/1000加算

(ウ) 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) 1月につき所定単位数の23/1000加算

(エ) 介護職員処遇改善加算(Ⅳ) 1月につき(ウ)で算定した単位数の90/100

(オ) 介護職員処遇改善加算(Ⅴ) 1月につき(ウ)で算定した単位数の80/100

注1 ア、イ又はウのサービスの名称は、サービス提供者がみなし指定事業者である場合にあっては「通所型サービス費」と、みなし指定事業者でない事業者である場合にあっては「通所型独自サービス費」と称する。

注2 利用者の数(指定介護予防通所型サービス事業者が指定通所介護事業者の指定若しくは指定介護予防通所介護事業者の指定又はその双方の指定を併せて受け、かつ、指定介護予防通所型サービスの事業、指定通所介護の事業及び指定介護予防通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定介護予防通所型サービスの利用者数、指定通所介護の利用者の数及び指定介護予防通所介護の利用者の数の合計)が定員を超過する場合又は看護職員若しくは介護職員の員数が基準に満たない場合は、ア又はイの所定単位数の70/100に相当する単位数とする。

注3 事業所と同一建物に居住する者又は指定介護予防通所型サービス事業所と同一建物から当該指定介護予防通所型サービス事業所に通う者に対し、指定介護予防通所型サービスを行った場合は、1月につき次の単位数をア又はイの所定単位数から減算する。

事業対象者・要支援1 376単位

事業対象者・要支援2 752単位

注4 その他アからサまでの単位数の算定については、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準別表「指定介護予防サービス介護給付費単位数表」の介護予防通所介護費(1月につき)の例による。

注5 サの算定に当たり、オを算定している場合には、1月につき100単位とする。

注6 シの算定に当たり、6月に1回を限度とする。

(2) 共生型通所サービス費

ア 通所型サービス費Ⅰ 事業対象者・要支援1 1月につき1,647単位

イ 通所型サービス費Ⅱ 事業対象者・要支援2 1月につき3,377単位

ウ 若年性認知症利用者受入加算 1月につき240単位加算

エ 生活機能向上グループ加算 1月につき100単位加算

オ 運動器機能向上加算 1月につき225単位加算

カ 栄養改善加算 1月につき150単位加算

キ 口腔機能向上加算 1月につき150単位加算

ク 選択的サービス複数実施加算

(ア) 選択的サービス複数実施加算(Ⅰ) 1月につき480単位加算

運動器機能向上及び栄養改善

運動器機能向上及び口腔機能向上

栄養改善及び口腔機能向上

(イ) 選択的サービス複数実施加算(Ⅱ) 1月につき700単位加算

運動器機能向上、栄養改善及び口腔機能向上

ケ 事業所評価加算 1月につき120単位加算

コ サービス提供体制強化加算

(ア) サービス提供体制強化加算(Ⅰ)

事業対象者・要支援1 1月につき72単位加算

事業対象者・要支援2 1月につき144単位加算

(イ) サービス提供体制強化加算(Ⅰ)

事業対象者・要支援1 1月につき48単位加算

事業対象者・要支援2 1月につき96単位加算

(ウ) サービス提供体制強化加算(Ⅱ)

事業対象者・要支援1 1月につき24単位加算

事業対象者・要支援2 1月につき48単位加算

サ 生活機能向上連携加算 1月につき200単位

シ 栄養スクリーニング加算 1回につき5単位

ス 介護職員処遇改善加算

(ア) 介護職員処遇改善加算(Ⅰ) 1月につき所定単位数の59/1000加算

(イ) 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) 1月につき所定単位数の43/1000加算

(ウ) 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) 1月につき所定単位数の23/1000加算

(エ) 介護職員処遇改善加算(Ⅳ) 1月につき(ウ)で算定した単位数の90/100

(オ) 介護職員処遇改善加算(Ⅴ) 1月につき(ウ)で算定した単位数の80/100

注1 ア、イ又はウのサービスの名称は、サービス提供者がみなし指定事業者である場合にあっては「通所型サービス費」と、みなし指定事業者でない事業者である場合にあっては「通所型独自サービス費」と称する。

注2 利用者の数(指定介護予防通所型サービス事業者が指定通所介護事業者の指定若しくは指定介護予防通所介護事業者の指定又はその双方の指定を併せて受け、かつ、指定介護予防通所型サービスの事業、指定通所介護の事業及び指定介護予防通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定介護予防通所型サービスの利用者数、指定通所介護の利用者の数及び指定介護予防通所介護の利用者の数の合計)が定員を超過する場合又は看護職員若しくは介護職員の員数が基準に満たない場合は、ア又はイの所定単位数の70/100に相当する単位数とする。

注3 事業所と同一建物に居住する者又は指定介護予防通所型サービス事業所と同一建物から当該指定介護予防通所型サービス事業所に通う者に対し、指定介護予防通所型サービスを行った場合は、1月につき次の単位数をア又はイの所定単位数から減算する。

事業対象者・要支援1 376単位

事業対象者・要支援2 752単位

注4 その他アからサまでの単位数の算定については、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準別表「指定介護予防サービス介護給付費単位数表」の介護予防通所介護費(1月につき)の例による。

注5 サの算定に当たり、オを算定している場合には、1月につき100単位とする。

注6 シの算定に当たり、6月に1回を限度とする。

第1号介護予防支援事業

10円に、単価告示における事業所所在地の地域区分による介護予防支援の割合を乗じて得た額とする。

介護予防ケアマネジメント費

ア 介護予防ケアマネジメント費 事業対象者・要支援1・要支援2 1月につき430単位

イ 初回加算 1月につき300単位加算

ウ 介護予防小規模多機能型居宅介護事業所連携加算 1月につき300単位加算

注 単位数の算定については、指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生省告示第129号)別表「指定介護予防支援介護給付費単位数表」の例による。

猪名川町介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱

平成29年4月1日 要綱第42号

(平成30年10月1日施行)

体系情報
第8類 生/第5章 介護保険
沿革情報
平成29年4月1日 要綱第42号
平成30年7月31日 要綱第37号
平成30年9月30日 要綱第44号