○猪名川町介護予防・日常生活支援総合事業の人員、設備及び運営並びに介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める要綱

平成29年4月1日

要綱第43号

目次

第1章 総則(第1条―第6条)

第2章 指定介護予防訪問型サービス事業(第7条―第7条の3)

第3章 指定訪問型A事業

第1節 基本方針(第8条)

第2節 人員に関する基準(第9条・第10条)

第3節 設備に関する基準(第11条)

第4節 運営に関する基準(第12条―第42条)

第5節 介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(第43条―第45条)

第4章 指定介護予防通所型サービス事業(第46条―第48条)

第5章 雑則(第49条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この要綱は、猪名川町介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱(平成29年要綱第42号)第15条の規定に基づき、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項第1号に規定する第1号事業(以下「第1号事業」という。)の人員、設備及び運営並びに介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において使用する用語の意義は、法及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)において使用する用語の例によるもののほか、次の各号に定めるところによる。

(1) 訪問型サービスA事業 省令第140条の63の6第2号の規定による旧介護予防訪問介護に係る基準を緩和した基準に基づき、対象者の居宅において、主に、被用者である労働者から提供される旧介護予防訪問介護に相当するサービス(身体介護を除く。以下「訪問型サービスA」という。)を提供する事業をいう。

(2) 指定訪問型サービスA事業者 法第115条の45の3第1項の規定により指定訪問型サービスA事業を行う指定事業者をいう。

(3) 介護予防訪問型サービス事業 省令第140条の63の2第1項第1号イに規定する旧介護予防訪問介護に相当するサービス(以下「介護予防訪問型サービス」という。)を提供する事業をいう。

(4) 指定訪問介護事業者 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号。以下「指定居宅サービス等基準」という。)第5条第1項に規定する指定訪問介護の事業を行う者をいう。

(5) 指定介護予防訪問型サービス事業者 法第115条の45の3第1項の規定により指定介護予防訪問型サービス事業を行う指定事業者をいう。

(6) 指定介護予防訪問介護事業者 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号。以下「整備法」という。)附則第11条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第5条の規定による改正前の指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第35号。以下「旧指定介護予防サービス等基準」という。)第5条第1項に規定する指定介護予防訪問介護の事業を行う者をいう。

(7) 常勤換算方法 事業所の従業者の勤務延べ時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の員数を常勤の従業者の員数に換算する方法をいう。

(8) 介護予防サービス計画等 法第8条の2第16項に規定する介護予防サービス計画又は法第115条の45第1項第1号ニに規定する第1号介護予防支援事業により利用者ごとに作成される計画をいう。

(9) 第1号事業費用基準額 法第115条の45の3第2項の規定により厚生労働大臣が定める額の範囲内で町長が定める第1号事業に要する費用の額(当該額が現に第1号事業に要した費用の額を超えるときは、当該第1号事業に要した費用の額とする。)をいう。

(10) 利用料 法第115条の45の3第2項に規定する第1号事業支給費の支給の対象となる費用に係る対価をいう。

(11) 事業対象者 省令第140条の62の4第2号に規定する厚生労働大臣が定める基準に該当する第1号被保険者

(指定に係る申請者の資格)

第3条 法第115条の45の3第1項に規定する指定事業者の指定に係る申請者は、法人(暴力団及びその役員等(代表役員等、一般役員等又は経営に事実上参加している者をいう。)のうちに暴力団員のあるものを除く。)であること。

(指定事業者の指定)

第4条 町長は、第1号事業を行う者の申請があった場合において、申請者が次条に規定する指定の基準に従って適正に当該第1号事業を行うことができると認められるときは、法第115条の45の5の規定に基づき、当該申請者に対し指定事業者の指定を行うものとする。

(指定の取消し等の通知)

第5条 町長は、法第115条の45の9の規定により指定事業者の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定事業者の指定の全部若しくは一部の効力を停止するときは、書面により、当該指定事業者に通知するものとする。

(指定事業者の請求)

第6条 指定事業者による法第115条の45の3第2項に規定する第1号事業支給費の請求は、当該第1号事業支給費の審査及び支払に関する事務を法第115条の45の3第6項の規定により町が委託した国民健康保険団体連合会(国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会をいう。)に対し行うものとする。

2 前項の請求は、当該請求に係る第1号事業のサービスを提供した月の翌月の10日までに行わなければならない。ただし、特別の事情がある場合は、この限りでない。

第2章 指定介護予防訪問型サービス事業

(指定の基準等)

第7条 省令第140条の63の6の規定により町が定める指定介護予防訪問型サービス事業に係る人員、設備及び運営並びに介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準は、介護保険法施行規則等の一部を改正する省令(平成27年厚生労働省令第4号。以下「改正省令」という。)附則第2条第3号若しくは第4条第3号の規定によりなおその効力を有するものとされた指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第35号。以下「指定介護予防サービス等基準」という。)に規定する旧介護予防訪問介護に係る基準のとおりとする。

(共生型訪問サービスに関する基準)

第7条の2 共生型訪問サービスの事業を行う指定居宅介護事業者(兵庫県法令の規定により条例に委任された社会福祉施設等施設の基準等に関する条例(平成24年兵庫県条例第4号。以下「兵庫県基準条例」という。)第10条第2項の規定により定める基準である指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号。以下この条において「基準省令」という。)第5条第1項に規定する指定居宅介護事業者をいう。)及び重度訪問介護(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下この条において「障害者総合支援法」という。)第5条第3項に規定する重度訪問介護をいう。第1号において同じ。)に係る指定障害福祉サービス(障害者総合支援法第29条第1項に規定する指定障害福祉サービスをいう。第1号において同じ。)の事業を行う者が当該事業に関して満たすべき基準は、次のとおりとする。

(1) 指定居宅介護事業所(基準省令第5条第1項に規定する指定居宅介護事業所をいう。)又は重度訪問介護に係る指定障害福祉サービスの事業を行う者が当該事業を行う事業所(以下この号において「指定居宅介護事業所等」という。)の従業者の員数が、当該指定居宅介護事業所等が提供する指定居宅介護(基準省令第4条第1項に規定する指定居宅介護をいう。)又は重度訪問介護(以下この号において「指定居宅介護等」という。)の利用者の数を指定居宅介護等の利用者及び共生型訪問サービスの利用者の数の合計数であるとした場合における当該指定居宅介護事業所等として必要とされる数以上であること。

(2) 共生型訪問サービスの利用者に対して適切なサービスを提供するため、指定訪問介護事業所その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること。

(準用)

第7条の3 第7条に規定する指定介護予防サービス等基準第4条、第5条(第5条第1項及び同条第5項を除く。)及び第8条から第37条までの規定は、共生型訪問サービスの事業について準用する。この場合において、指定介護予防サービス等基準第5条第2項中「利用者(」とあるのは「利用者(共生型訪問サービスの利用者及び指定居宅介護又は重度訪問介護に係る指定障害福祉サービスの利用者をいい、」と、「指定介護予防訪問介護及び指定訪問介護」とあるのは「共生型訪問サービス及び指定居宅介護若しくは重度訪問介護に係る指定障害福祉サービス」と読み替えるものとする。

第3章 指定訪問型A事業

第1節 基本方針

(基本方針)

第8条 指定訪問型サービスA事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、要支援状態又は省令第140条の62の4第2号に規定する基準に該当する心身の状態(以下「要支援相当状態」という。)の維持若しくは改善を図り、又は要介護状態となることを予防し、自立した日常生活を営むことができるよう、掃除、洗濯、調理その他の日常生活の援助(身体介護を除く。)を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

第2節 人員に関する基準

(従事者の配置の基準)

第9条 指定訪問型サービスA事業者が当該事業を行う事業所(以下「指定訪問型サービスA事業所」という。)ごとに置くべき従事者(指定訪問型サービスAの提供に当たる介護福祉士、整備法附則第11条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第5条の規定による改正前の介護保険法第8条の2第2項に規定する政令で定める者又は町長が実施する訪問型サービスA事業に従事する者を養成するための研修の修了者をいう。以下同じ。)の員数は、当該事業を適切に行うために必要と認められる数とする。

2 指定訪問型サービスA事業者は、指定訪問型サービスA事業所ごとに、サービス提供責任者(当該指定訪問型サービスA事業所において一体的に運営される指定訪問介護又は指定介護予防訪問介護の事業に従事するサービス提供責任者が兼務する場合にあっては、当該サービス提供責任者。以下同じ。)又は訪問事業責任者(以下「サービス提供責任者等」という。)を置かなければならない。

3 前項のサービス提供責任者は、介護福祉士その他厚生労働大臣が定めるサービス提供責任者(平成24年厚生労働省告示第118号)に掲げる者であって、その員数は、利用者(当該指定訪問型サービスA事業者が指定訪問介護事業者又は指定介護予防訪問介護事業者若しくは指定介護予防訪問型サービス事業者の指定を併せて受け、かつ、指定訪問型サービスA事業と指定訪問介護又は指定介護予防訪問介護(指定介護予防訪問型サービスを含む。以下この条において同じ。)の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における指定訪問型サービスA、指定訪問介護又は指定介護予防訪問介護の利用者。以下この条において同じ。)の数が40又はその端数を増すごとに1人以上とする。この場合において、当該サービス提供責任者は、利用者に対する指定訪問型サービスAの提供に支障がない場合は、同一敷地内にある指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所又は指定夜間対応型訪問介護事業所に従事することができるものとし、その員数については、利用者の数に応じて常勤換算方法によることができる。

4 前項の利用者の数は、前3月の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数によるものとする。

5 第2項の訪問事業責任者は、この基準による職務を遂行するにふさわしい能力、資格等を有する者をもって充てるものとし、その員数は、利用者の数に応じて必要と認められる数とする。この場合において、当該訪問事業責任者は、指定訪問型サービスAの提供に支障がない場合は、当該指定訪問型サービスA事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができる。

6 第2項及び第3項の規定にかかわらず、常勤のサービス提供責任者を3人以上配置し、かつ、サービス提供責任者の業務に主として従事する者を1人以上配置している指定訪問型サービスA事業所において、サービス提供責任者が行う業務が効率的に行われている場合にあっては、当該指定訪問型サービスA事業所に置くべきサービス提供責任者の員数は、利用者の数が50又はその端数を増すごとに1人以上とすることができる。

7 指定訪問型サービスA事業者が、指定訪問介護事業者又は指定介護予防訪問型サービス事業者の指定を併せて受け、かつ、指定訪問型サービスA事業と指定訪問介護又は指定介護予防訪問型サービスの事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第35号)に規定する人員に関する基準を満たすことをもって、第1項から第4項までに規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

8 兵庫県及び兵庫県に所在する市町が省令第140条の63の6第2号の規定による旧介護予防訪問介護に係る基準を緩和した基準に基づき訪問型サービスAと同等のサービスを提供する者を養成するため実施する研修で町長が適当と認めるものの修了者は、第1項の規定による訪問型サービスA事業に従事する者を養成するための研修の修了者とみなす。

(管理者)

第10条 指定訪問型サービスA事業者は、指定訪問型サービスA事業所ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし、指定訪問型サービスA事業所の管理上支障がない場合は、当該指定訪問型サービスA事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

第3節 設備に関する基準

(設備に関する基準)

第11条 指定訪問型サービスA事業所には、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、指定訪問型サービスAの提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。

2 指定訪問型サービスA事業者が指定訪問介護事業者又は指定介護予防訪問介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定訪問型サービスA事業と指定訪問介護又は指定介護予防訪問介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定訪問型サービスA事業と一体的に運営される事業が、指定訪問介護であるときは指定居宅サービス等基準第7条第1項に規定する設備に関する基準を、指定介護予防訪問介護であるときは旧指定介護予防サービス等基準第7条第1項に規定する設備に関する基準を満たすことによって、前項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

第4節 運営に関する基準

(内容及び手続の説明及び同意)

第12条 指定訪問型サービスA事業者は、指定訪問型サービスAの提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、第26条に規定する重要事項に関する規程の概要、従事者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。

2 指定訪問型サービスA事業者は、利用申込者又はその家族からの申出があった場合には、前項の規定による文書の交付に代えて、第5項で定めるところにより、当該利用申込者又はその家族の承諾を得て、当該文書に記すべき重要事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの(以下この条において「電磁的方法」という。)により提供することができる。この場合において、当該指定訪問型サービスA事業者は、当該文書を交付したものとみなす。

(1) 電子情報処理組織を使用する方法のうち又はに掲げるもの

 指定訪問型サービスA事業者の使用に係る電子計算機と利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

 指定訪問型サービスA事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前項に規定する重要事項を電気通信回線を通じて利用申込者又はその家族の閲覧に供し、当該利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該重要事項を記録する方法(電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、指定訪問型サービスA事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法)

(2) 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに前項に規定する重要事項を記録したものを交付する方法

3 前項に掲げる方法は、利用申込者又はその家族がファイルへの記録を出力することによる文書を作成することができるものでなければならない。

4 第2項第1号の「電子情報処理組織」とは、指定訪問型サービスA事業者の使用に係る電子計算機と、利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

5 指定訪問型サービスA事業者は、第2項の規定により第1項に規定する重要事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該利用申込者又はその家族に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

(1) 第2項各号に規定する方法のうち指定訪問型サービスA事業者が使用するもの

(2) ファイルへの記録の方式

6 前項の規定による承諾を得た指定訪問型サービスA事業者は、当該利用申込者又はその家族から文書又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該利用申込者又はその家族に対し、第1項に規定する重要事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該利用申込者又はその家族が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

(提供拒否の禁止)

第13条 指定訪問型サービスA事業者は、正当な理由なく指定訪問型サービスAの提供を拒んではならない。

(サービス提供困難時の対応)

第14条 指定訪問型サービスA事業者は、当該指定訪問型サービスA事業所の通常の事業の実施地域(当該事業所が通常時に当該サービスを提供する地域をいう。以下同じ。)等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切な指定訪問型サービスAを提供することが困難であると認めた場合は、当該利用申込者に係る地域包括支援センター又は介護予防支援事業者(以下「地域包括支援センター等」という。)への連絡、適当な他の指定訪問型サービスA事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならない。

(受給資格等の確認)

第15条 指定訪問型サービスA事業者は、指定訪問型サービスAの提供を求められた場合は、その者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要支援認定又は事業対象者の判定の有無及び要支援認定又は事業対象者の資格の有効期間を確かめるものとする。

2 指定訪問型サービスA事業者は、前項の被保険者証に、法第115条の3第2項の規定により認定審査会意見が記載されているときは、当該認定審査会意見に配慮して、指定訪問型サービスAを提供するように努めなければならない。

(要支援認定の申請等に係る援助)

第16条 指定訪問型サービスA事業者は、指定訪問型サービスAの提供の開始に際し、要支援認定又は事業対象者の判定を受けていない利用申込者については、要支援認定の申請又は事業対象者の判定(以下この条において「要支援認定の申請等」という。)が既に行われているかどうかを確認し、要支援認定の申請等が行われていない場合は、当該利用申込者の意思を踏まえて速やかに当該要支援認定の申請等が行われるよう必要な援助を行わなければならない。

2 指定訪問型サービスA事業者は、介護予防支援又は介護予防ケアマネジメント(これらに相当するサービスを含む。)が利用者に対して行われていない等の場合であって必要と認めるときは、要支援認定の更新の申請又は事業対象者の判定が、遅くとも当該利用者が受けている要支援認定又は事業対象者の資格の有効期間が終了する30日前にはなされるよう、必要な援助を行わなければならない。

(心身の状況等の把握)

第17条 指定訪問型サービスA事業者は、指定訪問型サービスAの提供に当たっては、利用者に係る地域包括支援センター等が開催するサービス担当者会議(介護支援専門員が介護予防サービス計画を作成するために介護予防サービス計画の原案に位置付けた指定介護予防サービス等(法第8条の2第16項に規定する指定介護予防サービス等をいう。)の担当者を招集して行う会議をいう。)等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。

(地域包括支援センター等との連携)

第18条 指定訪問型サービスA事業者は、指定訪問型サービスAを提供するに当たっては、地域包括支援センター等その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

2 指定訪問型サービスA事業者は、指定訪問型サービスAの提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、当該利用者に係る地域包括支援センター等に対する情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

(第1号事業支給費の支給を受けるための援助)

第19条 指定訪問型サービスA事業者は、指定訪問型サービスAの提供の開始に際し、利用申込者又はその家族に対し、介護予防サービス計画等の作成を地域包括支援センター等に依頼する旨を市町村に対して届け出ること等により、第1号事業支給費の支給を受けることができる旨を説明すること、地域包括支援センター等に関する情報を提供することその他の第1号事業支給費の支給を受けるために必要な援助を行わなければならない。

(介護予防サービス計画等に沿ったサービスの提供)

第20条 指定訪問型サービスA事業者は、介護予防サービス計画等が作成されている場合は、当該介護予防サービス計画等に沿った指定訪問型サービスAを提供しなければならない。

(介護予防サービス計画等の変更の援助)

第21条 指定訪問型サービスA事業者は、利用者が介護予防サービス計画等の変更を希望する場合は、当該利用者に係る地域包括支援センター等への連絡その他の必要な援助を行わなければならない。

(身分を証する書類の携行)

第22条 指定訪問型サービスA事業者は、従事者に身分を証する書類を携行させ、初回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならない。

(サービスの提供の記録)

第23条 指定訪問型サービスA事業者は、指定訪問型サービスAのサービスを提供した際には、当該訪問型サービスAのサービスの提供日及び内容、当該指定訪問型サービスAのサービスについて法第115条の45の3第3項の規定により利用者に代わって支払を受ける第1号事業支給費の額その他必要な事項を、当該利用者の介護予防サービス計画等を記載した書面又はこれに準ずる書面に記載しなければならない。

2 指定訪問型サービスA事業者は、指定訪問型サービスAのサービスを提供した際には、提供した具体的なサービスの内容等を記録するとともに、利用者からの申出があった場合には、文書の交付その他適切な方法により、その情報を当該利用者に対して提供しなければならない。

(利用料等の受領)

第24条 指定訪問型サービスA事業者は、法第115条の45の3第3項の規定による法定代理受領サービスに該当する訪問型サービスAを提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該訪問型サービスAに係る第1号事業費用基準額から当該指定訪問型サービスA事業者に支払われる第1号事業支給費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

2 指定訪問型サービスA事業者は、法定代理受領サービスに該当しない訪問型サービスAを提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、訪問型サービスAに係る第1号事業費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。

3 指定訪問型サービスA事業者は、前2項の支払を受ける額のほか、利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において訪問型サービスAを行う場合は、それに要した交通費の額の支払を利用者から受けることができる。

4 指定訪問型サービスA事業者は、前項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。

(第1号事業支給費の請求のための証明書の交付)

第25条 指定訪問型サービスA事業者は、法定代理受領サービスに該当しない訪問型サービスAに係る利用料の支払を受けた場合は、提供した訪問型サービスAの内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付しなければならない。

(同居家族に対するサービス提供の禁止)

第26条 指定訪問型サービスA事業者は、従事者に、その同居の家族である利用者に対する訪問型サービスAの提供をさせてはならない。

(利用者に関する市町村への通知)

第27条 指定訪問型サービスA事業者は、訪問型サービスAを受けている利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知しなければならない。

(1) 正当な理由なしに訪問型サービスAの利用に関する指示に従わないことにより、要支援状態若しくは要支援相当状態の程度を増進させたと認められるとき又は要介護状態になったと認められるとき。

(2) 偽りその他不正な行為によって第1号事業支給費の支給を受け、又は受けようとしたとき。

(緊急時等の対応)

第28条 従事者は、現に訪問型サービスAの提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。

(管理者及びサービス提供責任者等の責務)

第29条 指定訪問型サービスA事業所の管理者は、当該指定訪問型サービスA事業所の従事者及び業務の管理を、一元的に行わなければならない。

2 指定訪問型サービスA事業所の管理者は、当該指定訪問型サービスA事業所の従事者にこの基準を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。

3 サービス提供責任者等(第9条第2項に規定するサービス提供責任者又は訪問事業責任者をいう。以下同じ。)は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 訪問型サービスAの利用の申込みに係る調整をすること。

(2) 利用者の状態の変化やサービスに関する意向を定期的に把握すること。

(3) サービス担当者会議への出席等、地域包括支援センター等との連携に関すること。

(4) 従事者(サービス提供責任者等を除く。以下この条において同じ。)に対し、具体的な援助目標及び援助内容を指示するとともに、利用者の状況についての情報を伝達すること。

(5) 従事者の業務の実施状況を把握すること。

(6) 従事者の能力や希望を踏まえた業務管理を実施すること。

(7) 従事者に対する研修、技術指導等を実施すること。

(8) その他サービス内容の管理について必要な業務を実施すること。

(運営規程)

第30条 指定訪問型サービスA事業者は、指定訪問型サービスA事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。

(1) 事業の目的及び運営の方針

(2) 従事者の職種、員数及び職務の内容

(3) 営業日及び営業時間

(4) 訪問型サービスAの内容及び利用料その他の費用の額

(5) 通常の事業の実施地域

(6) 緊急時等における対応方法

(7) その他運営に関する重要事項

(生活援助の総合的な提供)

第31条 指定訪問型サービスA事業者は、訪問型サービスAの事業の運営に当たっては、掃除、洗濯、調理その他の日常生活の援助(身体介護を除く。以下この条において「生活援助」という。)を常に総合的に提供するものとし、生活援助のうち特定の支援に偏することがあってはならない。

(勤務体制の確保等)

第32条 指定訪問型サービスA事業者は、利用者に対し適切な訪問型サービスAを提供できるよう、指定訪問型サービスA事業所ごとに、従事者の勤務の体制を定めておかなければならない。

2 指定訪問型サービスA事業者は、指定訪問型サービスA事業所ごとに、当該指定訪問型サービスA事業所の従事者によって訪問型サービスAを提供しなければならない。

3 指定訪問型サービスA事業者は、従事者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

(衛生管理等)

第33条 指定訪問型サービスA事業者は、従事者の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。

2 指定訪問型サービスA事業者は、指定訪問型サービスA事業所の設備及び備品等について、衛生的な管理に努めなければならない。

(掲示)

第34条 指定訪問型サービスA事業者は、指定訪問型サービスA事業所の見やすい場所に、第30条に規定する重要事項に関する規程の概要、従事者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。

(秘密保持等)

第35条 指定訪問型サービスA事業所の従事者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

2 指定訪問型サービスA事業者は、当該指定訪問型サービスA事業所の従事者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

3 指定訪問型サービスA事業者は、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ておかなければならない。

(広告)

第36条 指定訪問型サービスA事業者は、指定訪問型サービスA事業所について広告をする場合においては、その内容が虚偽又は誇大なものであってはならない。

(地域包括支援センター等に対する利益供与の禁止)

第37条 指定訪問型サービスA事業者は、地域包括支援センター等又はその従事者に対し、利用者に対して特定の事業者によるサービスを利用させることの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。

(苦情処理)

第38条 指定訪問型サービスA事業者は、提供した訪問型サービスAに係る利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。

2 指定訪問型サービスA事業者は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。

3 指定訪問型サービスA事業者は、提供した訪問型サービスAに関し、法第115条の45の7第1項の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び利用者からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

4 指定訪問型サービスA事業者は、市町村からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を市町村に報告しなければならない。

(地域との連携)

第39条 指定訪問型サービスA事業者は、その事業の運営に当たっては、提供した訪問型サービスAに関する利用者からの苦情に関して市町村等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市町村が実施する事業に協力するよう努めなければならない。

(事故発生時の対応)

第40条 指定訪問型サービスA事業者は、利用者に対する訪問型サービスAの提供により事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る地域包括支援センター等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

2 指定訪問型サービスA事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。

3 指定訪問型サービスA事業者は、利用者に対する訪問型サービスAの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

(会計の区分)

第41条 指定訪問型サービスA事業者は、指定訪問型サービスA事業所ごとに経理を区分するとともに、訪問型サービスAの事業の会計とその他の事業の会計を区分しなければならない。

(記録の整備)

第42条 指定訪問型サービスA事業者は、従事者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

2 指定訪問型サービスA事業者は、利用者に対する指定訪問型サービスAの提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。

(1) 第44条第2号に規定する訪問型サービスA計画

(2) 第23条第2項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録

(3) 第27条に規定する市町村への通知に係る記録

(4) 第38条第2項に規定する苦情の内容等の記録

(5) 第40条第2項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

第5節 介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準

(訪問型サービスA事業の基本取扱方針)

第43条 訪問型サービスA事業は、利用者の介護予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行われなければならない。

2 指定訪問型サービスA事業者は、自らその提供する訪問型サービスAのサービスの質の評価を行い、常に改善を図らなければならない。

3 指定訪問型サービスA事業者は、訪問型サービスAのサービスの提供に当たり、利用者ができる限り要介護状態とならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするものであることを常に意識して訪問型サービスAのサービスの提供に当たらなければならない。

4 指定訪問型サービスA事業者は、利用者がその有する能力を最大限活用することができるような方法によるサービスの提供に努めなければならない。

5 指定訪問型サービスA事業者は、訪問型サービスAのサービスの提供に当たり、利用者とのコミュニケーションを十分に図ることその他の様々な方法により、利用者が主体的に事業に参加するよう適切な働きかけに努めなければならない。

(訪問型サービスA事業の具体的取扱方針)

第44条 従事者の行う訪問型サービスAの方針は、第8条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。

(1) 訪問型サービスAの提供に当たっては、主治の医師又は歯科医師からの情報伝達、サービス担当者会議を通じる等の適切な方法により、利用者の心身の状況、その置かれている環境等利用者の日常生活全般の状況の的確な把握を行うものとする。

(2) サービス提供責任者等は、前号に規定する利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、訪問型サービスAの目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容、サービスの提供を行う期間等を記載した訪問型サービスA計画を作成するものとする。

(3) 訪問型サービスA計画は、既に訪問型サービスA計画が作成されている場合は、当該計画の内容に沿って作成しなければならない。

(4) サービス提供責任者等は、訪問型サービスA計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、当該利用者の同意を得なければならない。

(5) サービス提供責任者等は、訪問型サービスA計画を作成した際には、当該訪問型サービスA計画を利用者に交付しなければならない。

(6) 訪問型サービスAの提供に当たっては、訪問型サービスA計画に基づき、利用者が日常生活を営むのに必要な支援を行うものとする。

(7) 訪問型サービスAの提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行うものとする。

(8) 訪問型サービスAの提供に当たっては、介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもってサービスの提供を行うものとする。

(9) 訪問事業責任者は、訪問型サービスA計画に基づくサービスの提供の開始時から、少なくとも1月に1回は、当該訪問型サービスA計画に係る利用者の状態、当該利用者に対するサービスの提供状況等について、当該サービスの提供に係る介護予防サービス計画等を作成した地域包括支援センター等に報告するとともに、当該訪問型サービスA計画に記載したサービスの提供を行う期間が終了するまでに、少なくとも1回は、当該訪問型サービスA計画の実施状況の把握(以下この条において「モニタリング」という。)を行うものとする。

(10) 訪問事業責任者は、モニタリングの結果を記録し、当該記録を当該サービスの提供に係る介護予防サービス計画等を作成した地域包括支援センター等に報告しなければならない。

(11) 訪問事業責任者は、モニタリングの結果を踏まえ、必要に応じて訪問型サービスA計画の変更を行うものとする。

(12) 第1号から第10号までの規定は、前号に規定する訪問型サービスA計画の変更について準用する。

(訪問型サービスAの提供に当たっての留意点)

第45条 訪問型サービスAの提供に当たっては、介護予防の効果を最大限高める観点から、次に掲げる事項に留意しながら行わなければならない。

(1) 指定訪問型サービスA事業者は、サービスの提供に当たり、介護予防支援又は介護予防ケアマネジメントにおけるアセスメントにおいて把握された課題、訪問型サービスAの提供による当該課題に係る改善状況等を踏まえつつ、効率的かつ柔軟なサービス提供に努めなければならない。

(2) 指定訪問型サービスA事業者は、自立支援の観点から、利用者が、可能な限り、自ら家事等を行うことができるよう配慮するとともに、利用者の家族、地域の住民による自主的な取組等による支援、他の福祉サービスの利用の可能性についても考慮しなければならない。

第4章 指定介護予防通所型サービス事業

(指定の基準等)

第46条 省令第140条の63の6の規定により町が定める指定介護予防通所型サービス事業に係る人員、設備及び運営並びに介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準は、改正省令附則第2条第3号若しくは指定介護予防サービス等基準に規定する旧介護予防通所介護に係る基準のとおりとする。

(共生型通所サービスに関する基準)

第47条 共生型通所サービスの事業を行う指定生活介護事業者(兵庫県基準条例第10条第2項の規定により定める基準である基準省令第78条第1項に規定する指定生活介護事業者をいう。)、指定自立訓練(機能訓練)事業者(基準省令第156条第1項に規定する指定自立訓練(機能訓練)事業者をいう。)、指定自立訓練(生活訓練)事業者(基準省令第166条第1項に規定する指定自立訓練(生活訓練)事業者をいう。)、指定児童発達支援事業者(兵庫県基準条例第4条第1項の規定により定める基準である児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第15号。以下「指定通所支援基準」という。)第5条第1項に定める指定児童発達支援事業者をいい、主として重症心身障害児(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条第2項に規定する重症心身障害児をいう。以下この条において同じ。)を通わせる事業所において指定児童発達支援(指定通所支援基準第4条に規定する指定児童発達支援をいう。第1号において同じ。)を提供する事業者を除く。)及び指定放課後等デイサービス事業者(指定通所支援基準第65条に規定する指定放課後等デイサービスをいう。第1号において同じ。)を提供する事業者を除く。)が当該事業に関して満たすべき基準は、次のとおりとする。

(1) 指定生活介護事業所(基準省令第78条第1項に規定する指定生活介護事業者をいう。)、指定自立訓練(機能訓練)事業所(基準省令第156条第1項に規定する指定自立訓練(機能訓練)事業所をいう。)、指定自立訓練(生活訓練)事業所(基準省令第166条第1項に規定する指定自立訓練(生活訓練)事業所をいう。)、指定児童発達支援事業所(指定通所支援基準第5条第1項に規定する指定児童発達支援事業所をいう。)又は指定放課後等デイサービス事業所(指定通所支援基準第66条第1項に規定する指定放課後等デイサービス事業所をいう。以下この号において「指定生活介護事業所等」という。)の従業者の員数が、当該指定生活介護事業所等が提供する指定生活介護(基準省令第77条に規定する指定生活介護をいう。)、指定自立訓練(機能訓練)(基準省令第155条に規定する指定自立訓練(機能訓練)をいう。)、指定自立訓練(生活訓練)(基準省令第165条に規定する指定自立訓練(生活訓練)をいう。)、指定児童発達支援又は指定放課後等デイサービス(以下この号において「指定生活介護等」という。)の利用者の数を指定生活介護等の利用者及び共生型通所サービスの利用者の数の合計数であるとした場合における当該指定生活介護事業所等として必要とされる数以上であること。

(2) 共生型通所サービスの利用者に対して適切なサービスを提供するため、指定通所介護事業所その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること。

(準用)

第48条 第7条に規定する指定介護予防サービス等基準第6条、第8条から第17条まで、第19条、第21条、第23条、第24条、第30条から第32条まで、第33条から第34条の2まで、第36条、第96条及び第99条第4項並びに第4節(第107条を除く。)の規定は、共生型通所サービスの事業について準用する。この場合において、第8条第1項中「第26条に規定する重要事項に関する規程」とあるのは、「重要事項に関する規程(第101条に定める重要事項に関する規程をいう。)と、「訪問介護員等」とあるのは「共生型通所サービスの提供に当たる従業者(以下「共生型通所サービス従業者」という。)と、第24条及び第30条中「訪問介護員等」とあるのは「共生型通所サービス従業者」と、第99条第4項中「前項ただし書の場合(指定介護予防通所介護従業者が第1項に掲げる設備を利用し、夜間及び深夜に指定介護予防通所介護以外のサービスを提供する場合に限る。)」とあるのは「共生型通所サービス事業者が共生型通所サービス事業所の設備を利用し、夜間及び深夜に共生型通所サービス以外のサービスを提供する場合」と、第106条第2項第2号中「次条において準用する第19条第2項」とあるのは「第19条第2項」と、同項第3号中「次条において準用する第23条」とあるのは「第23条」と、同項第4号中「次条において準用する第34条第2項」とあるのは「第34条第2項」と読み替えるものとする。

第5章 雑則

(補則)

第49条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年9月30日要綱第44号)

この要綱は、平成30年10月1日から施行する。

猪名川町介護予防・日常生活支援総合事業の人員、設備及び運営並びに介護予防のための効果的な…

平成29年4月1日 要綱第43号

(平成30年10月1日施行)

体系情報
第8類 生/第5章 介護保険
沿革情報
平成29年4月1日 要綱第43号
平成30年9月30日 要綱第44号