○猪名川町ユニバーサル社会づくり推進地区施設改修費等補助金交付要綱

平成29年10月31日

要綱第51号

(目的)

第1条 この要綱は、兵庫県知事から指定を受けたユニバーサル社会づくり推進地区(以下「地区」という。)において、ハード及びソフトの両面からまちづくりに取り組む民間事業者等が所管する施設の高齢者、障害者及び乳幼児等に配慮した改修に係る費用を助成することにより、ユニバーサル社会づくりを推進するため、ユニバーサル社会づくり推進地区施設改修費等補助事業(以下「補助事業」という。)に係る補助金の交付等に関して必要な事項を定める。

(補助事業の対象となる者)

第2条 補助事業の対象となる者は、地区内において次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 福祉のまちづくり条例(平成4年兵庫県条例第37号)第1条各項(第9項を除く。)に掲げる施設の所有者又は管理者(以下「施設所有者等」という。)若しくは施設所有者等から同意を得た者(ただし、国の機関又は地方公共団体を除く。)

(2) 高齢者や障害者等の利用に配慮するためのもので、別表に定める内容の工事の費用を負担する者

(補助事業の対象となる経費及び補助金の額)

第3条 補助事業の対象となる基準額は、別表に定める整備に要する額とし、通常型にあっては、1建築物につき、1,500千円と比較して少ない方の額に、2分の1を乗じて得た額の1,000円未満を切り捨てた額以内を補助するものとする。

2 大規模型は、1建築物につき、20,000千円と比較して少ない方の額に、3分の1を乗じて得た額の1,000円未満を切り捨てた額以内を補助するものとする。

(補助金の交付申請)

第4条 前条の補助金の交付を受けようとする者は、猪名川町ユニバーサル社会づくり推進地区施設改修費等補助金交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)及び猪名川町長(以下「町長」という。)が別に定める添付書類を町長に提出しなければならない。

2 交付申請書を提出するに当たって、当該補助金における仕入れに係る消費税等相当額(補助対象経費に含まれる消費税額及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額。以下同じ。)がある場合には、これを減額して申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条 町長は、前条の申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請に係る補助金を交付すべきものと認めたときは、猪名川町ユニバーサル社会づくり推進地区施設改修費等補助金交付決定通知書(様式第2号。以下「交付決定通知」という。)により通知する。

2 町長は、交付決定の際に当該補助金の交付の目的を達成するため必要があるときは、条件を付するものとする。

3 町長は、交付決定の内容及びこれに付した条件を、交付決定通知により当該補助金の交付の申請をした者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第6条 補助事業者は、交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、猪名川町ユニバーサル社会づくり推進地区施設改修費等補助金取下届出書(様式第3号)により申請の取下げをすることができる。

2 前項の申請の取下げがあったときは、当該申請に係る交付決定はなかったものとみなす。

(補助事業の変更、中止又は廃止)

第7条 補助事業者は、第1号又は第2号に掲げる変更を行う場合は、猪名川町ユニバーサル社会づくり推進地区施設改修費等補助金交付決定内容変更承認申請書(様式第4号)を、第3号に掲げる中止又は廃止を行おうとする場合は、猪名川町ユニバーサル社会づくり推進地区施設改修費等補助事業中止(廃止)承認申請書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(1) 補助事業に要する経費の配分の変更(町長が別に定める軽微な変更を除く。)

(2) 補助事業の内容の変更(町長が別に定める軽微な変更を除く。)

(3) 補助事業の中止又は廃止

2 町長は、前項の申請に対し、申請事項を承認すべきものを認めたときは、その旨を猪名川町ユニバーサル社会づくり推進地区施設改修費等補助金交付決定内容変更承認通知書(様式第6号)又は猪名川町ユニバーサル社会づくり推進地区施設改修費等補助事業中止(廃止)承認通知書(様式第7号)により、当該申請者に通知するものとする。

(交付決定額の変更)

第8条 補助事業者は、第5条の規定により通知された金額(以下「交付決定額」という。)の変更を受けようとするときは、猪名川町ユニバーサル社会づくり推進地区施設改修費等補助金変更交付申請書(様式第8号)及び町長が別に定める添付書類を町長にその指定する期日までに提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請があったときは、第5条第1項及び第2項の規定に準じ決定を行い、その旨を猪名川町ユニバーサル社会づくり推進地区施設改修費等補助金交付決定変更通知書(様式第9号)により、当該申請者に通知するものとする。

(補助事業の遂行状況報告等)

第9条 補助事業者は、町長から補助事業の遂行状況の報告を求められたときは、猪名川町ユニバーサル社会づくり推進地区施設改修費等補助事業遂行状況報告書(様式第10号)により、当該報告をしなければならない。

2 補助事業者は、補助事業が予定の期日内に完了する見込みがない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに猪名川町ユニバーサル社会づくり推進地区施設改修費等補助事業遂行困難状況報告書(様式第11号)を町長に提出して、その指示を受けなければならない。

(実績報告)

第10条 補助事業者は、補助事業が完了したとき(補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。以下同じ。)又は第5条の交付決定に係る猪名川町の会計年度が終了したときは、猪名川町ユニバーサル社会づくり推進地区施設改修費等補助事業実績報告書(様式第12号)及び町長が別に定める添付書類を町長にその指定する期日までに提出しなければならない。

(是正命令等)

第11条 町長は、補助事業の完了に係る前条の実績報告があった場合において、当該事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該内容等に適合させるための措置を執るべきことを当該補助事業者に命ずることができる。

2 前項の規定は、第9条第1項の報告があった場合に準用する。

3 補助事業者は、第1項の措置が完了したときは、第10条の規定に従って実績報告をしなければならない。

(額の確定)

第12条 町長は、補助事業の完了に係る第10条及び前条第3項の実績報告があった場合において、当該報告に係る書類の審査等により、当該事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、猪名川町ユニバーサル社会づくり推進地区施設改修費等補助金額確定通知書(様式第13号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第13条 町長は、前条の額の確定を行ったのち、補助事業者から提出される猪名川町ユニバーサル社会づくり推進地区施設改修費等補助金請求書(様式第14号)により補助金を交付する。

(交付決定の取消し)

第14条 町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) この要綱の規定に違反したとき。

(2) 補助金を補助事業以外の用途に使用したとき。

(3) 交付決定の内容及びこれに付した条件に違反したとき。

(4) 偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

2 町長は、前項の取消しの決定を行った場合には、その旨を猪名川町ユニバーサル社会づくり推進地区施設改修費等補助金交付決定取消通知書(様式第15号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第15条 町長は、前条第1項の取消しを決定した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、当該決定の日の翌日から15日以内に期限を定めて、その返還を命ずることができる。

2 町長は、やむを得ない事情があると認めるときは、前項の期限を延長することができる。

(加算金及び遅延利息)

第16条 補助事業者は、前条第1項の規定により補助金の返還を命じられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を猪名川町に納付しなければならない。

2 補助事業者は、前条第1項の規定により補助金の返還を命じられ、これを期限までに納付しなかったときは、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、当該未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した遅延利息を猪名川町に納付しなければならない。

(帳簿の備付け)

第17条 補助事業者は、当該補助事業に係る収入及び支出の状況を明らかにした帳簿を備え、かつ、収入及び支出について証拠書類を整理し、当該補助事業が完了した年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(施設の維持管理)

第18条 補助事業者は、この要綱に定める補助金の交付を受けて整備を行った当該補助対象施設の部分の適切な維持管理に努めなければならない。

(処分等の制限)

第19条 補助事業者は、この要綱に定める補助金の交付を受けて整備を行った当該補助対象施設の部分を、補助金の交付の目的に反して使用し、又は使用を中止するときは、町長の承認を得なければならない。

2 原則として、当該事業の補助を受けた者は、再度当該事業の補助を受けることはできない。また、他の公的補助事業と重ねて当該事業の補助を受けることができない。

(その他)

第20条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関して必要な事項は、町長が別に定める。

2 町長及び補助事業者は、補助金の交付等に関し国又は県から指示がある場合は、その指示に従わなければならない。

附 則

この要綱は、公布の日から施行する。

別表

【通常型】

整備箇所

整備内容

敷地内通路外部出入口廊下

ア 傾斜路又はそれに類するものの設置(※必須)

イ 傾斜路を設置した場合の手すりの設置(※必須)

ウ 傾斜路を設置した場合の注意を喚起するための視覚障害者誘導用ブロックの設置(※必須)

エ 自動的に開閉する構造の戸の設置

オ その他、高齢者、心身障害者その他心身機能の低下した者(以下「高齢者等」という。)の利用の安全性又は利便性の向上に資するものの設置

階段

ア 片側手すりの設置(※必須)

イ 両側手すりの設置

ウ その他、高齢者等の利用の安全性又は利便性の向上に資するものの設置

便所

ア 腰掛式便器の設置(※必須)

イ 手すりの設置(※必須)

ウ くつべら式、光感知式等操作が容易な便器の洗浄装置の設置

エ その他、高齢者等の利用の安全性又は利便性の向上に資するものの設置

浴室

ア 移動用電動リフト又はこれに類するものの設置

イ 手すりの設置

ウ その他、高齢者等の利用の安全性又は利便性の向上に資するものの設置

駐車場

ア 車いすで利用できる駐車場の設置

イ その他、高齢者等の利用の安全性又は利便性の向上に資するものの設置

案内

ア 主要な外部出入口の付近に、インターホン又は受付カウンターの設置

イ 一般の者の利用に供するための地区案内板、観光案内板の設置

※外国語表示、点字表示等を設けるものであること。

ウ その他、高齢者等の利用の安全性又は利便性の向上に資するものの設置

乳幼児向け設備

ア 授乳室の整備

イ オムツ替え、ベビーチェア等の乳幼児向け設備の設置

その他

ユニバーサル社会づくりに資すると知事が認める工事

(例) 街角・バス停等へのベンチ・上屋の設置、ポケットパークの整備、通学路等への防犯灯の設置、民間敷地での側溝蓋の設置、非常文字表示装置の設置 等

各整備箇所の(※必須)の項目は、補助対象工事完了時点で必ず整備されていること。

【大規模型】

次に掲げるもののうち、いずれかを含む施設改修工事

整備内容

ア 身障者対応・多機能トイレの設置

イ エレベーターの設置

ウ エスカレーターの設置

エ 屋外駐車場から施設の主要な外部出入口までの通路及び駐車区画への屋根又はひさしの設置(条例第1条第8号における小規模購買施設等の施設を除く。)

オ 劇場、映画館等の集客施設における車いすで利用できる客席スペースの設置

カ 劇場、映画館等の集客施設における集団補聴設備等の難聴者の聴力を補うための設備の設置

【共通事項】

(1) 上記工事の整備基準は、原則として、条例施行規則別表第3又は第4の5の基準によるものとする。

(2) 当該工事において他の県補助を受ける場合は補助対象外とする。

(3) 条例施行以後に建築された建築物のうち、条例に定める整備基準に適合していない建築物に対する工事は補助対象外とする。

(4) 同一施設に対して、同一年度内での通常型と大規模型の重複した補助金交付は行わない。

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猪名川町ユニバーサル社会づくり推進地区施設改修費等補助金交付要綱

平成29年10月31日 要綱第51号

(平成29年10月31日施行)

体系情報
第8類 生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成29年10月31日 要綱第51号