○猪名川町高齢者見守り位置情報提供端末貸与要綱

平成30年7月31日

要綱第32号

(趣旨)

第1条 この要綱は、認知症の高齢者等が行方不明となった場合に、その居場所を早期に発見できるシステムを活用することにより、事故の防止を図るなど本人の安全と家族が安心できる環境を整備するため、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体等)

第2条 この事業の実施主体は猪名川町とし、この事業を行うことのできる事業者(以下「事業者」という。)に委託するものとする。

(利用者)

第3条 この事業の利用者は、猪名川町内に住所を有する次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 猪名川町高齢者見守り登録に登録している者又は登録する者(以下「高齢者等」という。)の家族

(2) その他、町長が必要と認める者

(利用者の申請等)

第4条 この事業を利用しようとする者は、あらかじめ町長に申請し、その承認を受けなければならない。

2 町長は、前項の承認をした場合は、前項の申請をした者及び事業者に猪名川町高齢者見守り位置情報提供端末(GPS端末)貸与決定通知書(様式第1号)により通知するものとする。

(事業者の業務等)

第5条 事業者は、次に掲げる業務を行う。

(1) 事業者の所有する位置情報提供端末装置(以下「端末装置」という。)を指定する期日までに、利用者に納入し、又は利用者から回収すること。

(2) 端末装置が常時、適切に稼働するよう努めること。

(3) 前各号に掲げるもののほか、事業に関し、必要な業務を行うこと。

2 事業者は、半年毎に、事業の利用状況並びに情報の変更及び廃止について、町長に報告するものとする。

3 事業者及びこの事業に従事する者は、個人情報の保護に十分配慮し、この事業の目的以外の目的に当該個人情報を利用し、又は他人に漏らしてはならない。

(利用者の責務)

第6条 利用者は、高齢者等に端末装置を常時携行させるように努めること。また、高齢者等が行方不明となった場合は、すみやかに警察及び町に通報すること。

2 利用者は、次に掲げる費用の額(消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する消費税及び地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税を含む。)を負担するものとし、第2条に規定する事業者に支払うものとする。この額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする。

(1) 端末装置に係る半年ごとの利用料のうち300円

(2) 位置の検索に係る利用料と検索操作する端末に係る費用

(3) 利用者の不注意による端末装置の修理費、紛失による端末装置費用

(4) 端末装置のバッテリー交換費用

(5) 追加購入するバッテリー及び充電器の費用

(6) 定められた期間外で解約した場合の解約費用

(7) その他端末装置の携行に必要な物品に係る費用

(届出)

第7条 利用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、町長に届け出るものとする。

(1) 第3条に規定する要件に該当しなくなったとき。

(2) 施設等に1カ月以上入所又は入院したとき。

(利用の休止又は廃止)

第8条 町長は、前条の届出があったときは、当該届出をした者の利用を休止し、又は廃止することができる。

(補則)

第9条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成30年8月1日から施行する。

画像

猪名川町高齢者見守り位置情報提供端末貸与要綱

平成30年7月31日 要綱第32号

(平成30年8月1日施行)