○稲城市表彰条例

昭和56年10月6日

条例第24号

(目的)

第1条 この条例は、市政の振興、公益の増進、文化の向上等に、特に功労があったもの又は徳行が顕著で市民の模範となるものの表彰について、必要な事項を定めることを目的とする。

(表彰の種類)

第2条 表彰は、一般表彰、自治功労表彰及び職員表彰とする。

(一般表彰)

第3条 一般表彰は、本市市民若しくは本市に関係ある個人又は団体で、次の各号の一に該当するものに対して行う。

(1) 市民の安全、福祉の向上等に尽力し、又はこれらに関する公務を助力し、その業績が顕著なもの

(2) 教育の振興と体育、文化の向上に関してその業績が顕著なもの

(3) 産業の発展と科学の発達に関してその業績が顕著なもの

(4) 公益のため本市に金品を寄贈し、又は奇特な行為のあったもの

(5) 前各号に定めるもののほか、市の公益に関して特に功労顕著なもの

(自治功労表彰)

第4条 自治功労表彰は、次の各号のいずれかに該当するもので、その功労が顕著であると認められるもの(以下「自治功労者」という。)に対して行う。

(1) 市長として、満4年以上その職にあった者

(2) 稲城市議会議員、副市長、教育長又は稲城市病院事業管理者として、満8年以上その職にあった者

(3) 稲城市教育委員会の委員、稲城市選挙管理委員会の委員、知識経験を有する者の中から選任された稲城市監査委員、稲城市農業委員会の委員又は稲城市固定資産評価審査委員会の委員として、満12年以上その職にあった者

(4) 稲城市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和40年稲城市条例第149号)別表に掲げる職の職員(前号に該当する者及び稲城市消防団の団員(災害支援団員を含む。)を除く。)として、満12年以上その職にあった者

(5) 民生委員法(昭和23年法律第198号)に定める民生委員、児童福祉法(昭和22年法律第164号)に定める児童委員、人権擁護委員法(昭和24年法律第139号)に定める人権擁護委員又は保護司法(昭和25年法律第204号)に定める保護司として、満12年以上その職にあった者

(6) 前各号に掲げる者のほか、市長が特に功労顕著と認めたもの

2 前項各号に掲げる年数の算定に係る細則は、規則で定める。

(職員表彰)

第5条 職員の表彰は、業績表彰及び勤続表彰とする。

2 業績表彰は、職員が次の各号の一に該当すると認められる場合において、その職員に対して行う。

(1) 職務の遂行について特別の努力をし、抜群の成績をあげたとき。

(2) 職員の名誉を高揚し、他の模範となるとき。

3 勤続表彰は、職員が成績優良にして満25年勤務したとき、その職員に対して行う。

(表彰審査会)

第6条 表彰の適正を期するため、稲城市表彰審査会(以下「審査会」という。)を置く。

2 審査会に関する必要な規定は、規則で定める。

(表彰の手続)

第7条 第3条及び第4条の規定による表彰の手続きは、市長が審査会に諮って、これを行う。

(表彰の方法)

第8条 第3条及び第5条の被表彰者に対しては、表彰状及び記念品(以下「表彰状等」という。)を、第4条の被表彰者に対しては表彰状等及び自治功労章をそれぞれ贈与する。

2 表彰を受けるべき者が表彰を受ける前に死亡したときは、前項の表彰状等及び自治功労章は、その遺族に贈与する。

3 自治功労表彰は、第4条第1項に定める基準に到達した者に対し、順次行うことができる。

(前職待遇)

第9条 自治功労者に対しては、次の各号の待遇をする。

(1) 市の儀式及び公式会合への参列

(2) 死亡の際における弔詞及び弔慰金の贈呈

(3) その他市長が必要と認める待遇

(適用の除外)

第10条 次の各号の一に該当する者は、この条例を適用しない。

(1) 以上の刑に処せられた者

(2) 選挙権の停止処分を受けた者

(3) 分限及び懲戒により、その職を免ぜられた者

(委任)

第11条 この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例施行の際、第4条及び第5条に掲げる職にある者の在職年数の計算については、その者がはじめて職についたときから通算する。

4 この条例施行の際、旧条例の規定により功労者として前職待遇を受けている者は、この条例第4条の自治功労者とみなす。

5 この条例施行の際、旧条例第3条の規定により優良職員の表彰を受けた者は、この条例第5条による表彰を受けたものとみなす。

(稲城市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

6 稲城市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和40年稲城市条例第149号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(平成10年条例第17号)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(平成18年条例第26号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(稲城市表彰条例の一部改正に伴う経過措置)

第2条 この条例施行の際地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号。以下「新法」という。)による改正前の地方自治法(以下「旧法」という。)第162条の規定により助役に選任された者の助役の職にあった期間又は旧法第168条第7項の規定により収入役に選任された者の収入役の職にあった期間は、この条例による改正後の稲城市表彰条例第4条第2号に規定する職にあった期間に通算する。

(平成30年条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成30年条例第31号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成31年4月1日から施行する。

稲城市表彰条例

昭和56年10月6日 条例第24号

(平成31年4月1日施行)