2　条例第3条に対応する事務を所管する課の課長(以下「所管課長」という。)は、第2条に規定する表彰基準に価すると認められる者があるときは、その事情を精査し、一般表彰事績調査書(様式第1号)を作成して、市長に内申しなければならない。この場合において、当該内申が前項の推薦によるものであるときは、所管課長は、併せて意見を付するものとする。

3　総務部総務契約課長は、条例第4条第1項各号に掲げる自治功労表彰の基準に価すると認められる者があるときは、その者の当該各号に定める職にあった年数を精査し、対応する事務を所管する課の課長に通知するとともに、順次市長に内申しなければならない。

2　前項の場合においては、その職の者が当該職にあった全ての期間を通算する。

3　条例第4条第1項第2号に規定する職の者が同号に規定する他の職にあり、又はあった場合においては、当該職にあった月数及び当該他の職にあった月数をそれぞれ計数し、その合計月数を12で除した値をもって、同号に規定する在職年数とする。当該職に兼ねて当該他の職にあり、又はあった場合についても、同様とする。

4　前項の規定は、条例第4条第1項第3号から第5号までに規定する職の者が、それぞれ当該各号に定める他の職にあり、又はあった場合について準用する。

5　別表第2に掲げる職にある者が、当該職が属する同表の部と同一の部に掲げる他の職にあり、又はあった場合(2年以上在職した場合に限る。)において、当該職にあった期間及び当該他の職にあった期間の合計が満12年以上であるときは、条例第4条第1項の規定に該当するものとみなす。

6　前項の場合における在職年数の計算の方法は、第1項から第3項までの規定の例による。

1　この規則は、昭和56年10月9日から施行する。

2　稲城市表彰条例施行規則(昭和48年稲城市規則第16号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日以後の表彰から適用する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。