○稲城市議会委員会条例

昭和50年3月31日

条例第16号

(常任委員会の設置)

第1条 議会に常任委員会を置く。

(常任委員の所属、常任委員会の名称、委員定数及び所管)

第2条 議員は、少なくとも一の常任委員となるものとする。

2 常任委員会の名称、委員の定数及び所管は、次のとおりとする。

(1) 総務委員会 8人

企画部、総務部、会計課、消防本部、監査委員及び選挙管理委員会の所管に関する事項並びに他の委員会に属さない事項

(2) 福祉文教委員会 7人

福祉部、市立病院及び教育委員会の所管に関する事項

(3) 建設環境委員会 7人

市民部、都市建設部及び農業委員会の所管に関する事項

3 議長は、議会において中立性を確保する必要がある場合は、常任委員を辞退することができる。

(常任委員の任期)

第3条 常任委員の任期は、2年とする。ただし、後任者が選任されるまで在任する。

2 任期満了による常任委員の改選は、任期満了の日前30日以内に行うことができる。

3 補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(議会運営委員会の設置)

第4条 議会に議会運営委員会を置く。

2 議会運営委員会の委員の定数は、7人とする。

3 前項の委員の任期については、前条の規定を準用する。

(常任委員及び議会運営委員の任期の起算)

第5条 常任委員及び議会運営委員の任期は、選任の日から起算する。ただし、任期満了による改選が、任期満了の日前に行われたときは、その改選による委員の任期は、前任の委員の任期満了の日の翌日から起算する。

(特別委員会の設置等)

第6条 特別委員会は、必要がある場合において、議会の議決で置く。

2 特別委員の定数は、議会の議決で定める。

3 特別委員は、特別委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。

(委員の選任)

第7条 常任委員、議会運営委員及び特別委員(以下「委員」という。)は、議長が会議に諮って指名する。

2 議長は、委員の選任事由が生じたときは、会議に諮って速やかに選任する。

3 議長は、常任委員の申出があるときは、会議に諮って当該委員の委員会の所属を変更することができる。

4 前項の規定により所属を変更した常任委員の任期は、第3条第3項(常任委員の任期)の例による。

(委員長及び副委員長)

第8条 常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会(以下「委員会」という。)に委員長及び副委員長1人を置く。

2 委員長及び副委員長は、委員会において互選する。

3 委員長及び副委員長の任期は、委員の任期による。

(委員長及び副委員長がともにないときの互選)

第9条 委員長及び副委員長がともにないときは、議長が委員会の招集日時及び場所を定めて、委員長の互選を行わせる。

2 前項の互選の場合には、年長の委員が委員長の職務を行う。

(委員長の議事整理権及び秩序保持権)

第10条 委員長は、委員会の議事を整理し、秩序を保持する。

(委員長の職務代行)

第11条 委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、副委員長が委員長の職務を行う。

2 委員長及び副委員長ともに事故があるときは、年長の委員が委員長の職務を行う。

(委員長、副委員長の辞任)

第12条 委員長及び副委員長が辞任しようとするときは、委員会の許可を得なければならない。

(議会運営委員及び特別委員の辞任)

第13条 議会運営委員及び特別委員が辞任しようとするときは、議長の許可を得なければならない。

(招集)

第14条 委員会は、委員長が招集する。

2 委員の定数の半数以上の者から審査又は調査すべき事件を示して、招集の請求があったときは、委員長は、委員会を招集しなければならない。

(定足数)

第15条 委員会は、委員の定数の半数以上の委員が出席しなければ、会議を開くことができない。ただし、第17条(委員長及び委員の除斥)の規定による除斥のため半数に達しないときは、この限りでない。

(表決)

第16条 委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

2 前項の場合においては、委員長は、委員として議決に加わることができない。

(委員長及び委員の除斥)

第17条 委員長及び委員は、自己若しくは父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件又は自己若しくはこれらの者の従事する業務に直接の利害関係のある事件については、その議事に参与することができない。ただし、委員会の同意があったときは、会議に出席し、発言することができる。

(傍聴の取扱い)

第18条 委員会は、議員のほか、委員長の許可を得た者が傍聴することができる。

2 委員長は、必要があると認めるときは、傍聴人の退場を命ずることができる。

3 前2項に定めるもののほか、委員会の傍聴に関して必要な事項は、議長が別に定める。

(秘密会)

第19条 委員会は、その議決で秘密会とすることができる。

2 委員会を秘密会とする委員長又は委員の発議については、討論を用いないで委員会に諮って定める。

(出席説明の要求)

第20条 委員会は、審査又は調査のため、市長、教育委員会の委員長、選挙管理委員会の委員長、公平委員会の委員長、農業委員会の会長及び監査委員その他法律に基づく委員会の代表者又は委員並びにその委任又は嘱託を受けた者に対し、説明のため出席を求めようとするときは、議長を経てしなければならない。

(議事妨害及び離席の禁止)

第21条 何人も、会議中はみだりに発言し、騒ぎ、その他議事の妨害となる言動をしてはならない。

2 委員は、会議中みだりに離席してはならない。

(秩序保持に関する措置)

第22条 委員会において地方自治法(昭和22年法律第67号)、会議規則又はこの条例に違反し、その他委員会の秩序を乱す委員があるときは、委員長は、これを制止し、又は発言を取り消させることができる。

2 委員が前項の規定による命令に従わないときは、委員長は、当日の委員会が終わるまで発言を禁止し、又は退場させることができる。

3 委員長は、委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは、委員会を閉じ、又は中止することができる。

(公聴会開催の手続)

第23条 委員会が、公聴会を開こうとするときは、議長の承認を得なければならない。

2 議長は、前項の承認をしたときは、その日時、場所及び意見を聞こうとする案件その他必要な事項を公示する。

(意見を述べようとする者の申出)

第24条 公聴会に出席して意見を述べようとする者は、文書であらかじめその理由及び案件に対する賛否を、その委員会に申出なければならない。

(公述人の決定)

第25条 公聴会において意見を聞こうとする利害関係者及び学識経験者等(以下「公述人」という。)は、あらかじめ文書で申し出た者及びその他の者の中から、委員会において定め、議長を経て、本人にその旨を通知する。

2 あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方に偏らないように公述人を選ばなければならない。

(公述人の発言)

第26条 公述人が発言しようとするときは、委員長の許可を得なければならない。

2 公述人の発言は、その意見を聞こうとする案件の範囲を超えてはならない。

3 公述人の発言がその範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があるときは、委員長は、発言を制止し、又は退席させることができる。

(委員と公述人の質疑)

第27条 委員は、公述人に対して質疑することができる。

2 公述人は、委員に対して質疑することができない。

(代理人又は文書による意見の陳述)

第28条 公述人は、代理人に意見を述べさせ、又は文書で意見を提示することができない。ただし、委員会が特に許可した場合は、この限りでない。

(参考人)

第29条 委員会が参考人の出席を求めるには、議長を経なければならない。

2 前項の場合において、議長は参考人にその日時、場所及び意見を聞こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。

3 参考人については、第26条(公述人の発言)第27条(委員と公述人の質疑)及び第28条(代理人又は文書による意見の陳述)の規定を準用する。

(記録)

第30条 委員長は、職員をして会議の概要、出席委員の氏名等必要な事項を記載した記録を作成させ、これに署名又は押印しなければならない。

2 前項の記録は、議長が保管する。

(会議規則への委任)

第31条 この条例に定めるもののほか、委員会に関しては、会議規則の定めるところによる。

付 則

1 この条例は、昭和50年5月1日から施行する。

付 則(昭和53年条例第15号)

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

付 則(昭和54年条例第11号)

この条例は、昭和54年6月1日から施行する。

付 則(昭和54年条例第12号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正前の稲城市議会文教厚生委員会及び建設産業委員会(以下「旧文教厚生委員会及び旧建設産業委員会」という。)の委員は、この条例による改正後の稲城市議会文教厚生委員会及び建設産業委員会(以下「新文教厚生委員会及び新建設産業委員会」という。)の委員となるものとし、新文教厚生委員会及び新建設産業委員会の委員の任期は、旧文教厚生委員会及び旧建設産業委員会の委員の残任期間とする。

付 則(昭和58年条例第14号)

この条例は、昭和58年5月11日から施行する。

付 則(昭和58年条例第16号)

1 この条例は、昭和58年8月1日から施行する。

2 この条例による改正前の稲城市議会建設産業委員会(以下「旧建設産業委員会」という。)の委員は、この条例による改正後の稲城市議会建設産業委員会(以下「新建設産業委員会」という。)の委員となるものとし、新建設産業委員会の委員の任期は、旧建設産業委員会の委員の残任期間とする。

付 則(昭和63年条例第15号)

1 この条例は、稲城市組織条例の一部を改正する条例(昭和63年稲城市条例第1号)の施行の日から施行する。

2 この条例による改正前の稲城市議会建設産業委員会(以下「旧建設産業委員会」という。)の委員は、この条例による改正後の稲城市議会建設産業委員会(以下「新建設産業委員会」という。)の委員となるものとし、新建設産業委員会の委員の任期は、旧建設産業委員会の委員の残任期間とする。

付 則(平成4年条例第23号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例の施行後最初に選任される議会運営委員会委員の任期は、この条例による改正後の稲城市議会委員会条例第4条第3項において準用する同条例第3条第1項の規定にかかわらず、平成5年5月12日までとする。

付 則(平成5年条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成7年条例第12号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成8年条例第15号)

1 この条例は、平成8年8月1日から施行する。

2 この条例施行の際、現に厚生委員会及び建設産業委員会の委員であるものは、それぞれこの条例による改正後の福祉経済委員会及び建設環境委員会の委員になるものとし、その委員の任期は、それぞれこの条例による改正前の委員会の委員の残任期間とする。

3 この条例施行の際、現にこの条例による改正前の稲城市委員会条例の規定による常任委員会において審査中の事件については、この条例による改正後の稲城市議会委員会条例の規定によりその事件を所管することとなる常任委員会にそれぞれ付託された事件とみなす。

付 則(平成8年条例第25号)

1 この条例は、平成9年5月14日から施行する。

2 この条例施行の際、現にこの条例による改正前の稲城市委員会条例の規定による常任委員会において審査中の事件については、この条例による改正後の稲城市議会委員会条例の規定により、その事件を所管することとなる常任委員会にそれぞれ付託された事件とみなす。

付 則(平成11年条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成11年条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成12年条例第5号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

付 則(平成13年条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に従前の総務文教委員会、福祉経済委員会又は建設環境委員会(以下これらを「各旧常任委員会」という。)の委員である者は、この条例の施行の日に、改正後の条例第7条第1項の規定により、それぞれ総務委員会、福祉文教委員会又は建設環境委員会(以下これらを「各新常任委員会」という。)の委員に選任されたものとみなし、その委員の任期は、改正後の条例第3条第1項の規定にかかわらず、同日におけるそれぞれ各旧常任委員会の委員としての残任期間と同一の期間とする。

3 この条例の施行の際現に各旧常任委員会の委員長又は副委員長である者は、改正後の条例第8条第2項の規定により、それぞれ各新常任委員会の委員長又は副委員長に選任されたものとみなす。

4 この条例の施行の際現に各旧常任委員会において審査又は調査中の事件については、それぞれ改正後の条例第2条の規定により、その事件を所管することとなる各新常任委員会において審査又は調査中の事件とみなす。

付 則(平成15年条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成23年条例第7号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成25年条例第2号)

この条例は、平成25年3月1日から施行する。

付 則(平成25年条例第34号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成25年条例第42号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

付 則(平成27年条例第11号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成29年条例第11号)

この条例は、公布の日から施行する。

稲城市議会委員会条例

昭和50年3月31日 条例第16号

(平成29年5月15日施行)

体系情報
第2編
沿革情報
昭和50年3月31日 条例第16号
昭和53年3月31日 条例第15号
昭和54年5月14日 条例第11号
昭和54年6月25日 条例第12号
昭和58年5月11日 条例第14号
昭和58年6月28日 条例第16号
昭和63年4月1日 条例第15号
平成4年9月22日 条例第23号
平成5年5月18日 条例第16号
平成7年5月15日 条例第12号
平成8年7月1日 条例第15号
平成8年12月27日 条例第25号
平成11年5月13日 条例第16号
平成11年12月15日 条例第23号
平成12年3月7日 条例第5号
平成13年3月12日 条例第3号
平成15年5月15日 条例第22号
平成23年5月13日 条例第7号
平成25年2月26日 条例第2号
平成25年5月15日 条例第34号
平成25年10月2日 条例第42号
平成27年5月14日 条例第11号
平成29年5月15日 条例第11号