(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第14項から第16項までの規定に基づき、稲城市議会議員(以下「議員」という。)の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、稲城市議会(以下「市議会」という。)における会派に対し政務活動費を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(交付対象)

第2条　市長は、市議会における会派(当該会派に所属する議員(以下「所属議員」という。)が1人の場合を含む。以下「会派」という。)に対して政務活動費を交付する。

(交付額及び交付の方法)

第3条　政務活動費は、毎月1日(以下「基準日」という。)における会派の所属議員(基準日において当該会派に入会した議員を含み、同日において辞職し、失職し、除名され若しくは死亡し、又は所属する会派から脱会した議員を除く。以下同じ。)の数に25,000円を乗じて得た額を月額とする。

(所属議員数の異動に伴う調整)

第4条　年度の中途において、政務活動費の交付を受けた会派の所属議員の数に異動が生じた場合、既に交付した政務活動費の額が異動後の所属議員の数に基づいて算定した額を下回るときは市長は当該下回る額を追加して交付し、既に交付した額が異動後の所属議員の数に基づいて算定した額を上回るときは会派は当該上回る額を返還しなければならない。この場合において、追加の交付又は返還は、異動が生じた日の属する月の翌月(異動が生じた日が基準日に当たるときは当月)の末日までにしなければならない。

(政務活動費を充てることができる経費の範囲)

第5条　政務活動費は、会派が行う調査研究、研修、広報、広聴等市政の課題及び市民の意思を把握し、市政に反映させる活動その他住民福祉の増進を図るために必要な活動(以下「政務活動」という。)に要する経費に対して交付する。

(経理責任者)

第6条　会派は、政務活動費に関する経理責任者を置かなければならない。

(収支報告書の提出)

第7条　政務活動費の交付を受けた会派の経理責任者は、第1号様式及び第2号様式により政務活動費に係る収入及び支出の報告書(以下「収支報告書」という。)を作成し、当該支出に係る領収書又はこれに準ずる書類を添付して議長に提出しなければならない。

(政務活動費の返還)

第8条　市長は、会派がその年度において交付を受けた政務活動費の総額からその年度において第5条に定める経費の範囲に基づいて支出した総額を控除して残額があるときは、当該残額に相当する額の政務活動費の返還を命ずることができる。

(収支報告書の保存及び閲覧)

第9条　議長は、第7条第1項の規定により提出された収支報告書を提出期限の日から5年間保存しなければならない。

(透明性の確保)

第10条　議長は、第7条第1項の規定により提出された収支報告書について必要に応じて調査を行う等、政務活動費の適正な運用を期するとともに、使途の透明性の確保に努めるものとする。

(委任)

第11条　この条例に定めるもののほか、政務活動費の交付に関し必要な事項は、市長が規則で定める。