○稲城市議会政務活動費の交付に関する規則

平成13年3月30日

規則第7号

(趣旨)

第1条 この規則は、稲城市議会政務活動費の交付に関する条例(平成13年稲城市条例第4号。以下「条例」という。)に基づく政務活動費の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(会派結成等の届出)

第2条 新たに結成した会派が政務活動費の交付を受けようとするときは、当該会派の代表者は、第1号様式により議長に届け出なければならない。届け出た事項に異動が生じたときについても同様とする。

2 政務活動費の交付を受けた会派が解散するときは、当該会派の代表者は、第2号様式により議長に届け出なければならない。

3 議長は、前2項の規定による届出を受理したときは、第3号様式により市長に通知をしなければならない。

(交付申請等)

第3条 政務活動費の交付を受けようとする会派の代表者は、毎年度、第4号様式により市長に交付の申請をしなければならない。

2 会派の代表者は、前項の規定により申請した事項に異動が生じたときは、第5号様式により市長に変更の申請をしなければならない。

(交付決定及び通知)

第4条 市長は、毎年度、前条第1項の申請があった各会派に対し交付すべき政務活動費の額を決定し、第6号様式により当該会派の代表者に交付の決定の通知をするものとする。

2 市長は、会派から前条第2項の変更の申請があった場合において、条例第4条第1項の規定により政務活動費を追加して交付するときは、第7号様式により当該会派の代表者に変更の通知をしなければならない。

(交付請求)

第5条 政務活動費の交付の決定を受けた会派の代表者は、政務活動費の交付期限の30日前までに第8号様式により市長に政務活動費を請求しなければならない。

(返還)

第6条 市長は、既に交付した政務活動費に関し、条例第4条の規定により返還が生じるとき及び条例第8条の返還を命ずるときは、第9号様式によりしなければならない。

(収支報告書の写しの送付)

第7条 議長は、条例第7条第1項の収支報告書の提出があったときは、当該収支報告書の写しを市長に送付するものとする。

(会計帳簿等の整理保管)

第8条 政務活動費の交付を受けた会派の経理責任者は、政務活動費の支出に関し、会計帳簿を調製するとともに当該支出に係る領収書等の証拠書類を整理し、これらの書類を当該政務活動費に係る収支報告書の提出期限の日から5年間保管しなければならない。

付 則

(施行期日)

1 この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(稲城市議会各会派に対する市政調査研究費の交付に関する規則の廃止)

2 稲城市議会各会派に対する市政調査研究費の交付に関する規則(昭和56年稲城市規則第5号)は、廃止する。

3 旧稲城市議会各会派に対する市政調査研究費の交付に関する規則第7条第2項の規定により交付された研究費については、なお従前の例による。

付 則(平成25年規則第2号)

1 この規則は、平成25年3月1日から施行する。

2 この規則による改正後の稲城市議会政務活動費の交付に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以降に交付される政務活動費から適用し、同日前に交付された政務調査費については、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、この規則による改正前の稲城市議会政務調査費の交付に関する条例施行規則の規定による様式で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

第1号様式(第2条関係)

 略

第2号様式(第2条関係)

 略

第3号様式(第2条関係)

 略

第4号様式(第3条関係)

 略

第5号様式(第3条関係)

 略

第6号様式(第4条関係)

 略

第7号様式(第4条関係)

 略

第8号様式(第5条関係)

 略

第9号様式(第6条関係)

 略

稲城市議会政務活動費の交付に関する規則

平成13年3月30日 規則第7号

(平成25年3月1日施行)