○稲城市組織条例

平成12年12月22日

条例第39号

(部の設置)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第158条第1項の規定に基づき、市長の権限に属する事務を分掌させるため、次の部を置く。

企画部

総務部

市民部

福祉部

都市建設部

(分掌事務)

第2条 企画部の分掌事務は、おおむね次のとおりとする。

(1) 基本政策の企画立案及び施策の総合調整に関すること。

(2) 組織・機構に関すること。

(3) 施策の評価に関すること。

(4) 行政管理に関すること。

(5) 財政に関すること。

(6) 市税の賦課に関すること。

(7) 市税等の徴収に関すること。

2 総務部の分掌事務は、おおむね次のとおりとする。

(1) 式典、表彰、統計調査及び総合案内に関すること。

(2) 議会に関すること。

(3) 職員の人事(目標管理を含む。)、研修及び福利厚生に関すること。

(4) 広報及び広聴に関すること。

(5) 秘書に関すること。

(6) 例規の文書審査及び法制執務に関すること。

(7) 情報管理に関すること。

(8) 契約及び財産の管理に関すること。

(9) 工事等の検査に関すること。

(10) 災害対策の調整に関すること。

(11) 他の部に属さないこと。

3 市民部の分掌事務は、おおむね次のとおりとする。

(1) 戸籍及び住民基本台帳に関すること。

(2) 国民健康保険、後期高齢者医療及び国民年金に関すること。

(3) 産業の振興に関すること。

(4) 市民相談及び消費者保護に関すること。

(5) 市民との協働及び市民交流に関すること。

(6) 男女平等参画に関すること。

(7) 環境の保全及び改善に関すること。

(8) 公害対策に関すること。

(9) 清掃及び資源リサイクルの推進に関すること。

(10) スポーツに関すること(学校における体育に関することを除く。)

4 福祉部の分掌事務は、おおむね次のとおりとする。

(1) 地域福祉に関すること。

(2) ひとり親家庭等の福祉に関すること。

(3) 生活福祉に関すること。

(4) 高齢者の福祉に関すること。

(5) 障害者の福祉に関すること。

(6) 介護保険に関すること。

(7) 保健衛生に関すること。

(8) 児童の福祉に関すること。

(9) 少子対策に関すること。

(10) 青少年の健全育成に関すること。

(11) 幼児教育に係る支援に関すること。

5 都市建設部の分掌事務は、おおむね次のとおりとする。

(1) まちづくりに関する施策の総合調整に関すること。

(2) 新住宅市街地開発事業等に関すること。

(3) 都市計画決定及び都市計画事業に関すること。

(4) 南武線連続立体交差事業に関すること。

(5) 住宅政策に関すること。

(6) 土木、建築及び保全に関すること。

(7) 道路及び河川の管理に関すること。

(8) 交通政策・安全等に関すること。

(9) 緑地及び公園等に関すること。

(10) 区画整理事業に関すること。

(11) 公共用地の取得等に関すること。

(12) 下水道事業に関すること。

付 則

(施行期日)

1 この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(稲城市特別土地保有税審議会条例の一部改正)

2 稲城市特別土地保有税審議会条例(昭和53年稲城市条例第18号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

付 則(平成15年条例第30号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成19年条例第21号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

付 則(平成21年条例第24号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

付 則(平成22年条例第32号)

この条例中第1条の規定は平成23年4月1日から、第2条の規定は平成25年4月1日から施行する。

付 則(平成25年条例第42号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(稲城市議会委員会条例の一部改正)

2 稲城市議会委員会条例(昭和50年稲城市条例第16号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

付 則(平成31年条例第1号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成31年4月1日から施行する。

稲城市組織条例

平成12年12月22日 条例第39号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第1節 事務分掌
沿革情報
平成12年12月22日 条例第39号
平成15年12月25日 条例第30号
平成19年12月26日 条例第21号
平成21年12月22日 条例第24号
平成22年12月20日 条例第32号
平成25年10月2日 条例第42号
平成31年3月28日 条例第1号