○稲城市庁議規則

昭和53年8月1日

規則第29号

第1章 総則

(目的)

第1条 この規則は、稲城市の行政運営の最高方針の決定、重要施策の審議、各部門の総合調整及び情報伝達を行い、市行政の適正な遂行を図ることを目的とする。

(設置)

第2条 前条の目的を達成するために次の庁議を置く。

(1) 政策会議

(2) 部長会議

第2章 政策会議

(目的)

第3条 政策会議は、稲城市行政運営の最高方針の決定、重要施策の審議、各部門の総合調整を行うことを目的とする。

(構成)

第4条 政策会議は、市長の主宰の下に副市長、教育長、各部長、担当部長、議会事務局長、教育委員会事務局教育部長及び担当部長、市立病院事務長並びに消防長(以下「政策会議委員」という。)をもって構成する。

2 前項の規定にかかわらず、市長は、必要があると認める者を政策会議委員とすることができる。

3 市長は、付議事項の説明者として、課長職(これに相当する職を含む。)以上の職員を政策会議に出席させることができる。

(付議事項)

第5条 政策会議に付議する事項は、市政のうち特に各部門に関連する事項及び報告事項とする。

2 各部門に関連する事項として審議すべき事項は、次のとおりとする。

(1) 市の将来構想及び長期計画に関すること。

(2) 前号に規定する事項の重大な変更に関すること。

(3) 年間事業計画並びに予算編成方針及び予算案に関すること。

(4) 市議会に提出する重要な議案に関すること。

(5) 重要な調整に関すること。

(6) 組織、人事、財政その他の市行政運営の基本的制度の制定又は改廃に関すること。

(7) 重要な都市計画事業その他の都市構造に重要な影響を及ぼす計画事業に関すること。

(8) 特に重要な行事に関すること。

(9) 権利義務の得喪その他により、市又は市民に重要な影響を与える事項に関すること。

(10) 前各号のほか、市長が必要と認める事項に関すること。

3 報告事項として、政策会議委員が報告しなければならない事項は、次のとおりとする。

(1) 市政に重大な関連を有する国政及び都政の動向に関すること。

(2) 国及び都の主催する会議等において協議された事案で、市政運営上重要な影響を及ぼす事項に関すること。

(3) 法令の制定、改廃その他市の事務事業運営に重要な影響を及ぼす事項に関すること。

(4) 市政運営上重要な影響を及ぼす国及び都の指示等に関すること。

(5) 政策会議で決定した事項その他重要な事務事業の執行状況に関すること。

(6) 前各号のほか市長が必要と認める事項

(開催日)

第6条 政策会議は、毎月第2水曜日及び第4水曜日に開催する。ただし、都合により開催日を変更し、又は臨時に開催することができる。

(付議手続)

第7条 政策会議委員は、所管業務に関し政策会議に付議すべき事項が生じたときは、その要旨及び資料を政策会議の開催日の5日前までに企画部企画政策課長に提出しなければならない。

(庶務)

第8条 政策会議の庶務は、企画部企画政策課において処理する。

第3章 部長会議

(目的)

第9条 部長会議は、行政管理及び行政運営に関する方針、計画案の検討並びに審議を行い、政策会議に提出する案件の事前調整並びに審議を行うことを目的とする。

(構成)

第10条 部長会議は、企画部長の主宰の下に各部長、担当部長、議会事務局長、教育委員会事務局教育部長及び担当部長、市立病院事務長並びに消防長(以下「部長会議委員」という。)をもって構成する。

2 前項の規定にかかわらず、企画部長は、必要があると認める者を部長会議委員とすることができる。

3 企画部長は、付議事項の説明者として、課長職(これに相当する職を含む。)以上の職員を部長会議に出席させることができる。

(付議事項)

第11条 部長会議に付議する事項は、政策会議付議事項の事前審議、連絡調整及び企画部長が特に必要と認める事項とする。

(開催日)

第12条 部長会議は、毎月第1水曜日及び第3水曜日に開催する。ただし、都合により開催日を変更し、又は臨時に開催することができる。

(付議手続)

第13条 部長会議委員は、所管業務に関し部長会議に付議すべき事項が生じたときは、その要旨及び資料を部長会議の開催日の5日前までに企画部企画政策課長に提出しなければならない。

(記録及び決定通知)

第14条 庁議の経過は、これを記録する。

2 庁議の決定事項は、課長(これに相当する職にある者を含む。)に通知するものとする。ただし、機密に属する事項については、この限りでない。

(決定事項の執行)

第15条 庁議の決定事項は、主管部課において速やかに処理し、その執行状況を必要に応じ庁議に報告するものとする。

(庶務)

第16条 部長会議の庶務は、企画部企画政策課において処理する。

(補則)

第17条 この規則に定めるもののほか、庁議に関し必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 稲城市庁議等の設置及び運営に関する規則(昭和48年稲城市規則第19号)は、廃止する。

付 則(昭和55年規則第24号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成2年規則第5号)

この規則は、平成2年4月2日から施行する。

付 則(平成8年規則第12号)

(施行期日)

1 この規則は、平成8年8月1日から施行する。

付 則(平成11年規則第31号)

(施行期日)

1 この規則は、平成11年10月1日から施行する。

付 則(平成13年規則第14号)

(施行期日)

1 この規則は、平成13年4月1日から施行する。

付 則(平成14年規則第35号)

この規則は、平成14年8月1日から施行する。

付 則(平成19年規則第9号)

(施行期日)

第1条 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(稲城市庁議規則の一部改正に伴う経過措置)

第3条 改正法附則第3条第1項の規定により収入役が在職する場合においては、この規則による改正前の稲城市庁議規則第4条第1項に規定する収入役に関する部分は、なおその効力を有する。

付 則(平成23年規則第6号)

1 この規則は、平成23年4月1日から施行する。

付 則(平成25年規則第24号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

付 則(平成26年規則第11号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

付 則(平成27年規則第15号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

稲城市庁議規則

昭和53年8月1日 規則第29号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第1節 事務分掌
沿革情報
昭和53年8月1日 規則第29号
昭和55年10月29日 規則第24号
平成2年3月30日 規則第5号
平成8年7月31日 規則第12号
平成11年9月30日 規則第31号
平成13年3月30日 規則第14号
平成14年7月15日 規則第35号
平成19年3月13日 規則第9号
平成23年3月31日 規則第6号
平成25年3月31日 規則第24号
平成26年3月19日 規則第11号
平成27年4月1日 規則第15号