○稲城市市長の資産等公開条例

平成4年12月22日

条例第34号

(目的)

第1条 この条例は、行政が市民の厳粛な信託によるものであることを認識し、その担い手たる市長が市民全体の奉仕者として、その倫理性を自覚し、高潔性を自らすすんで実証するとともに、市民が市長の高潔性について判断できるよう、資産報告書を提出することを定め、当該資産報告書を公開する措置を講ずることにより、もって民主的な行政の健全な発展に資することを目的とする。

(資産報告書の提出)

第2条 市長は、毎年1月1日現在に有する資産、地位、肩書及び前年1年間の所得等について記載した報告書(以下「資産報告書」という。)を毎年5月31日までに、市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の資産報告書の提出の際その配偶者及び扶養子女に係る資産報告書も併せて提出しなければならない。

(資産報告書の記載内容)

第3条 資産報告書には、次の各号に掲げる事項を記載するものとする。

(1) 資産

 所有権の目的となっている土地に係る所在、地目、地積、価額、取得年及び取得事由

 借地権の目的となっている土地に係る所在、地目、地積、価額、取得年及び取得事由

 所有権の目的となっている建物に係る所在、種類、床面積、価額、取得年及び取得事由

 預金及び貯金の種類及び額

 有価証券(金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第1項及び第2項に規定する有価証券に限る。)の種類及び種類ごとの額面金額の総額(株券にあっては、株式の銘柄及び株数)

 自動車、船舶、航空機及び美術工芸品(取得価額が50万円を超えるものに限る。)の種類、数量、取得年及び取得価額

 ゴルフ場の利用に関する権利(譲渡することができるものに限る。)に係るゴルフ場の名称及び所在地

 貸付金(生計を一にする親族に対するものを除く。)の額

 借入金(生計を一にする親族からのものを除く。)の額

(2) 地位及び肩書

 報酬を得て会社その他の法人(法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものを含む。)の役員、顧問その他の職に就いている場合において、当該会社その他の法人の名称及び住所並びに当該職名

(3) 所得等

 前年1年間の所得に係る総所得金額及び山林所得金額に係る各種所得の金額及びその基因となった事実

 前年1年間において贈与により取得した財産について同年分の贈与税が課される場合における当該財産に係る贈与税の課税価格

(資産報告書の閲覧)

第4条 市長は、資産報告書をその提出期限から30日以内に市民の閲覧に供さなければならない。

2 資産報告書の閲覧期間は、閲覧開始の日から報告義務者の任期満了の日までとする。

(資産報告書審査会の設置)

第5条 資産報告書の審査その他の処理を行うため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定に基づき、稲城市市長の資産報告書審査会(以下「審査会」という。)を置く。

2 審査会の委員は5人とし、委員は地方自治法第18条に定める選挙権を有する市民の中から市長が委嘱する。

3 審査会の委員の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。

4 審査会の委員に欠員を生じた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5 審査会の会議は公開するものとする。ただし、やむを得ず非公開とするときは、委員定数の3分の2以上の同意を要する。

6 審査会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後もまた同様とする。

(資産報告書の審査)

第6条 市長は、第2条の規定により提出された資産報告書の写しを毎年6月30日までに審査会に提出し、審査を求めなければならない。

2 審査会は、資産報告書に疑義があるときは、報告義務者からの事情聴取等必要な調査を行うことができる。

3 審査会は、第1項の規定により審査を求められたときは、審査を求められた日から起算して60日以内に意見書を作成し、市長に提出しなければならない。

(審査結果の閲覧)

第7条 市長は、前条第3項の規定により提出された意見書を提出された日から起算して15日以内に市民の閲覧に供さなければならない。

2 意見書の閲覧期間については、第4条第2項の規定を準用する。

(市民の調査請求権)

第8条 市民は、資産報告書に疑義があるときは、これを証する資料を添えて市長に調査を請求することができる。

2 前項の規定により調査の請求を受けたときの手続等については、第6条の例による。

3 市長は、前項の規定により調査結果の報告を受けたときは、7日以内にその調査結果を請求者に文書で回答しなければならない。

(虚偽報告等の公表)

第9条 市長は、審査会の意見書に資産報告書の提出の遅滞、虚偽の報告又は調査に協力しなかった等の指摘があったときは、その旨を市広報で公表しなければならない。

(委任)

第10条 この条例の実施のための手続その他その施行に関して必要な事項は、規則で定める。

付 則

1 この条例は、平成5年4月1日から施行する。

2 この条例の施行日以後新たにこの条例の適用を受けることとなった者が最初に提出する資産報告書においては、第2条第1項中「前年1年間」とあるのは、「就任の日からその年の12月31日まで」と読み替えるものとする。

付 則(平成19年条例第17号)

この条例は、平成19年9月30日から施行する。

稲城市市長の資産等公開条例

平成4年12月22日 条例第34号

(平成19年9月30日施行)