○稲城市顧問弁護士設置要綱

昭和50年3月31日

市長決裁

稲城市顧問弁護士設置要綱(昭和49年3月30日市長決裁)の全部を改正する。

(設置)

第1条 稲城市(以下「市」という。)の行政事務を適切に処理するため、法令の解釈等に関する重要事項について指導及び助言を得ることを目的として、市に顧問弁護士を置く。

2 顧問弁護士は、非常勤とする。

(職務)

第2条 顧問弁護士は、市の法律に関する相談に応じ指導及び助言を行うとともに、市を当事者とした係争に関して市長の委任を受けて問題解決にあたるものとする。

(任用)

第3条 顧問弁護士は、弁護士の資格を有する者のうちから市長が委嘱する。

(任期)

第4条 顧問弁護士の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

(勤務態様)

第5条 顧問弁護士は、毎月最終の水曜日(以下「定例相談日」という。)に総務部情報管理課において市長の定める時間帯に勤務する。ただし、特に緊急に必要がある場合には、臨時に相談を受けることができる。

(服務)

第6条 顧問弁護士は、相談によって知り得た相談内容の秘密を守り、名誉、信用、社会的地位等に影響を及ぼさないように努めなければならない。

(報償等)

第7条 顧問弁護士の報償は、毎年予算の定めるところによる。ただし、市を当事者とする係争の解決を図るため、市長の委任によりこれにあたったときは、その都度、定めるものとする。

(公務災害補償)

第8条 顧問弁護士が公務遂行中に災害にあった場合においては、稲城市非常勤職員の公務災害補償等に関する条例(昭和42年稲城市条例第215号)の定めるところにより補償する。

(委任)

第9条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

付 則

この要綱は、昭和50年4月1日から施行する。

付 則(昭和56年3月10日)

この要綱は、昭和56年4月1日から施行する。

付 則(昭和63年1月30日)

この要綱は、昭和63年2月1日から施行する。

付 則(平成7年3月31日)

この要綱は、平成7年4月1日から施行する。

付 則(平成8年7月30日)

この要綱は、平成8年8月1日から施行する。

付 則(平成12年11月6日)

この要綱は、平成13年4月1日から施行する。

稲城市顧問弁護士設置要綱

昭和50年3月31日 市長決裁

(平成12年11月6日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第1節 事務分掌
沿革情報
昭和50年3月31日 市長決裁
昭和56年3月10日 種別なし
昭和63年1月30日 種別なし
平成7年3月31日 種別なし
平成8年7月30日 種別なし
平成12年11月6日 種別なし