○稲城市役所防火管理規程

昭和57年10月20日

訓令第4号

(目的)

第1条 この規程は、消防法(昭和23年法律第186号)第8条第1項に基づき、稲城市役所(以下「市役所」という。)庁舎等における防火管理の徹底を期し、もって火災その他の災害から人命及び施設を保護することを目的とする。

(防火対策委員会)

第2条 市役所に防火管理の業務運営の適正を図るため、防火対策委員会(以下「委員会」という。)を置く。

2 委員会は、次に掲げる事項を審議する。

(1) 消防計画の樹立に関すること。

(2) 防火対象物の構造及び避難施設並びに消防用設備等の維持管理に関すること。

(3) 自衛消防組織の編成及び装備に関すること。

(4) 消火、通報及び避難の訓練の実施に関すること。

(5) 消防用設備の改善強化に関すること。

(6) 火災予防上必要な教育に関すること。

(7) その他防火管理に関すること。

(委員会の組織)

第3条 委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって組織し、それぞれ次に掲げる職にあるものが当たる。

(1) 委員長 副市長

(2) 副委員長 教育長

(3) 委員 部長職にある者、総務部財産管理課長及び市長が指定する者

(委員会の運営)

第4条 委員長は、会務を総理する。

2 委員長に事故があるときは、副委員長又は委員長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。

(委員会の開催)

第5条 委員会の開催は、必要に応じて委員長がこれを招集する。

(委員会の庶務)

第6条 委員会の庶務は、総務部財産管理課において処理する。

(防火管理組織)

第7条 火災予防の徹底を図るため、消防法第8条第1項に規定する防火管理者を置く。

2 防火管理者のもとに防火担当責任者及び火元責任者を置く。

3 消防用設備、避難施設その他火気使用施設について適正な管理及び機能保持をするため、前項に規定する防火管理者のもとに、庶務班及び点検検査班を置く。

4 前3項の規定による組織及び任務分担は、別表第1に定めるところによる。

(防火管理者の権限及び職務)

第8条 防火管理者は、市役所の防火管理上の最高責任者としての権限を有し、次の職務を行うものとする。

(1) 消防計画の検討及び変更

(2) 消火、通報及び避難誘導の訓練の実施

(3) 建築物、火気使用設備器具等の点検検査の実施及び監督

(4) 消防用設備等の点検、整備の実施及び監督

(5) 火気の使用又は取扱いに関する指導監督

(6) その他防火管理上必要な業務

(消防機関への報告等)

第9条 防火管理者は、次に掲げる事項について消防機関へ報告、連絡等を行うものとする。

(1) 消防計画の提出

(2) 建物及び諸設備の設置又は変更の事前連絡及び消防法に基づく諸手続

(3) 消防用設備等の点検及び火災予防上必要な検査の指導の要請

(4) 消防用設備等の点検結果の報告

(5) 教育訓練指導の要請

(6) その他法令に基づく報告及び防火管理について必要な事項

(点検検査基準)

第10条 火災予防上の自主検査及び消防用設備等の点検基準は、別表第2に定めるところによる。

(点検検査結果の報告及び記録)

第11条 点検資格者及び点検検査班は、点検検査を実施したときは、その結果を防火管理者に報告しなければならない。

2 防火管理者は、前項の検査の結果を市長に報告するとともに、点検検査の結果については、防火対象物維持台帳に記録し、これを保管しなければならない。

(改善措置)

第12条 点検検査班は、前条の点検検査により改善を要する事項を発見した場合は、速やかに防火管理者に報告するものとする。

2 防火管理者は、前項の点検検査について必要があるときは、委員会にこれを諮るものとする。

(火気の臨時使用の許可)

第13条 指定場所以外で臨時に火気(たき火、ストーブ、火ばち、電熱器等)を使用するときは、当該火気を使用する区域の火元責任者を経て防火管理者の許可を受けなければならない。

(火気使用遵守事項)

第14条 火気を使用する場合は、次の事項を遵守し、火災予防の万全に努めなければならない。

(1) 歩行中又は喫煙所以外の場所及び吸がら入れのない所で喫煙してはならない。

(2) 工事中の火気使用は、防火管理者の許可を受けなければならない。

(3) 吸がらの捨場には、紙屑その他可燃物等を投入してはならない。

(4) 退庁時には、それぞれ身近の火気の始末をし、吸がら入れその他火を使用する器具は、消火を確認のうえ所定の場所に集めておかなければならない。

(5) 爆発、発火その他引火のおそれのある物品を貯蔵保管するときは、防火管理者に届け出て許可を受けなければならない。

(施設に対する遵守事項)

第15条 点検検査班は、避難施設及び防火施設の機能を有効に保持するため、次の事項を遵守しなければならない。

(1) 避難施設(避難口、廊下、階段、避難通路その他避難のために使用する施設をいう。)

(ア) 避難の障害となる設備を設け、又は物品を置かないこと。

(イ) 床面は避難に際し、つまずき、すべり等を生じないよう維持すること。

(ウ) 避難口等に設ける戸は、容易に解錠し開放できるものとし、開放した場合は廊下、階段等の幅員を有効に保持できるものとすること。

(2) 防火施設(火災が発生したとき、延焼を防止し、又は有効な消防活動を確保するための施設をいう。)

(ア) 防火戸は、非常時に閉鎖できるようその機能を有効に保持し、閉鎖の障害となる物品を置かないこと。

(イ) 防火戸に近接して延焼の媒介となる可燃性物品を置かないこと。

(ウ) 排煙装置及び防火ダンパー等の設備は、その機能を有効に保持できるよう管理すること。

(警報伝達及び火気使用の規制)

第16条 防火管理者は、火災警報発令時又はその他の事情により火災発生の危険があると認められるときは、その旨を市役所内全般に伝達し、火気使用の中止又は危険な場所への立入禁止を命ずることができる。

(非常持出の表示)

第17条 重要書類及び重用物品は、各所管課の責任により「非常持出」(様式第1号)の表示をし、速やかに搬出できるよう常に準備しておかなければならない。

(建築物及び施設の変更)

第18条 建築物(仮設を含む。)を建築しようとするとき又は危険物の搬入若しくは危険物関係施設、電気施設、火気使用施設を新設、移転及び改修する場合には、防火管理者と協議しなければならない。

(自衛消防組織)

第19条 火災その他の災害が発生した場合において、被害を最小限度にとどめるため、自衛消防隊を設置する。

2 自衛消防隊の組織及び任務分担は、別表第3に定めるところによる。

3 各地区隊長は、消火係、避難誘導係及び防護搬出係を定め自衛消防隊長に届け出なければならない。

(防御)

第20条 市役所内において火災その他災害が発生した場合は、被害を最小限度にとどめるため前条に定める自衛消防組織の編成により担当任務の遂行に当たるものとする。

2 休日又は夜間に市役所内外又は付近において火災その他の災害が発生した場合には警備員は、直ちに消防機関に通報するとともに自衛消防隊長、自衛消防副隊長及び防火管理者の指示を受け、臨機の措置をとらなければならない。

(防火教育)

第21条 防火管理者は、防災思想の普及とその周知徹底を図るため、全職員に対し防火教育を行うよう努めるものとする。

(消防訓練)

第22条 防火管理者は、火災その他の災害が発生した場合において被害を最小限度にとどめるため、消防訓練を行うものとする。

2 前項に規定する消防訓練の実施基準は、次のとおりとする。

(1) 部分訓練 消火、通報、避難等の部分的な基本訓練を行う。

(2) 総合訓練 部分訓練を総合的にまとめた訓練を行う。

(震災対策)

第23条 大規模地震対策特別措置法(昭和53年法律第73号)に係る警戒宣言に伴う対応措置については、稲城市地域防災計画付編により行うものとする。

付 則(昭和59年訓令第3号)

この訓令は、昭和59年4月1日から施行する。

付 則(昭和59年訓令第6号)

この訓令は、昭和59年4月1日から施行する。

付 則(平成2年訓令第2号)

この訓令は、平成2年4月2日から施行する。

付 則(平成7年訓令第1号)

この訓令は、平成7年4月1日から施行する。

付 則(平成8年訓令第5号)

この訓令は、平成8年8月1日から施行する。

付 則(平成13年訓令第3号)

この訓令は、平成13年4月1日から施行する。

付 則(平成18年訓令第4号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

付 則(平成19年訓令第10号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により収入役が在職する場合においては、この訓令による改正前の稲城市役所防火管理規程第3条第2号に規定する収入役に関する部分は、なおその効力を有する。

付 則(平成26年訓令第11号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

別表第1(第7条関係)

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備考

1 防火担当責任者は、原則として各課長とする。

2 火元責任者は、原則として各課(課に相当する部署を含む。)の庶務担当係長とする。ただし、やむを得ない場合においてはこの限りでない。

3 防火担当責任者は、防火管理者を補佐するとともに担当区域の火元責任者の業務の指導及び監督をする。火元責任者は、担当区域内の火気管理並びに建物、火気使用設備器具、電気設備及び消防用設備等の日常の維持管理業務を行う。

4 庶務班は、防火管理者の指示に従い、消防計画の立案、実施その他各班に属さない事務を分担する。

5 建物等の検査班は、建物内外の使用状況の点検及び検査の任に当たる。

6 火気使用施設検査班は、湯沸室、燃料置場、吸がら捨場、暖房用器具等の点検及び検査の任に当たる。

7 電気設備検査班は、一般用電気工作物及びその配線並びに火災報知機等の予防管理及び検査の任に当たる。

8 消防用設備検査班は、消火栓、消火器等の機能及び障害物除去等の点検及び検査の任に当たる。

別表第2(第10条関係)

点検検査基準

1 自主検査

区分

検査基準

検査班

建築物等

随時

総務部財産管理課施設係

火気使用施設

随時

総務部財産管理課施設係

電気機械設備

随時

総務部財産管理課施設係

危険物関係

随時

総務部財産管理課施設係

2 消防用設備等点検

区分

外観点検

機能点検

総合点検

検査班

消火器

年2回以上

年2回以上

年1回以上

総務部財産管理課施設係

屋内消火栓設備

自動火災報知設備

避難器具

誘導灯

誘導標識

自家発電設備

別表第3(第19条関係)

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備考

1 隊長は、自衛消防隊の指揮、命令を行う。また、各地区隊との連携を密にし、円滑な自衛消防活動ができるよう努める。

2 副隊長は、隊長を補佐し、隊長が不在の場合は、その任務を代行する。なお、救護係の指揮、命令を行うものとする。

3 地区隊長は、担当区域の初動措置の指揮統制を図るとともに、自衛消防隊長への報告連絡に当たる。地区隊長不在の場合は、あらかじめ定める者がその任務を代行する。

4 通報連絡係は、火災が発生した場合、消防機関へ所在、名称、目標、火災の状況等を通報するとともに、地区隊長に報告し、庁内放送等により放送する。また、その後の災害状況を地区隊長へ報告する。

5 消火係は、火災消火活動に当たり、消火状況を地区隊長へ報告する。

6 避難誘導係は、非常口を開放し避難路図により避難誘導を行う。避難誘導時は、火点の上階層は火点反対側屋内階段を、火点の下階層は屋内階段を使用して避難するものとし、屋上への避難及びエレベーターによる避難は、行わないようにする。避難誘導後、逃げ遅れた者がいないことを確認し、地区隊長に報告する。

7 防護搬出係は、電気、ガス等の安全措置及び各階防火戸、防火シャッター、防火ダンパーの閉鎖等の措置並びに重要書類(非常持出)の搬出に当たるものとし、その搬出状況を地区隊長に報告する。

8 救護係は、負傷者及び被救助者の応急救護に当たる。

様式第1号(第17条関係)

 略

稲城市役所防火管理規程

昭和57年10月20日 訓令第4号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第1節 事務分掌
沿革情報
昭和57年10月20日 訓令第4号
昭和59年2月10日 訓令第3号
昭和59年3月30日 訓令第6号
平成2年3月30日 訓令第2号
平成7年3月31日 訓令第1号
平成8年7月31日 訓令第5号
平成13年3月31日 訓令第3号
平成18年3月29日 訓令第4号
平成19年3月16日 訓令第10号
平成26年3月31日 訓令第11号