○稲城市事務決裁規程

昭和48年4月1日

訓令第1号

(目的)

第1条 この規程は、別に定めるものを除き、市長の権限に属する事務で市長の決裁を要する事案及び専決、代決その他必要な事項を定め、事務処理に対する責任の所在を明確にするとともに、行政の合理的かつ能率的な運営を図ることを目的とする。

(用語の意義)

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 決裁 市長又は市長の権限の受任者が、その権限に属する事務の処理について、最終的に意思決定を行うことをいう。

(2) 電子決裁 庁内ネットワーク及び電磁的システムによる電子決裁システムにより、電子的な承認をもって意思決定を行うことをいう。

(3) 紙決裁 起案用紙への押印をもって意思決定を行うことをいう。

(4) 専決 あらかじめ認められた特定の事務の処理について、常時、市長に代わって最終的に意思決定を行うことをいう。

(5) 決裁権者 その権限に属する事務の処理について、最終的に意思決定を行う者をいう。

(6) 代決 決裁権者が不在のとき、あらかじめ認められた範囲内で、随時、当該決裁権者に代わって最終的に意思決定を行うことをいう。

(7) 不在 決裁権者が、出張、休暇その他の理由により、最終的に意思決定を行うことができない状態にあることをいう。

(8) 部長 稲城市組織規則(平成13年稲城市規則第14号)第4条第1項に規定する部長及び消防長をいう。

(9) 担当部長 稲城市組織規則第4条第2項に規定する担当部長をいう。

(11) 担当課長 稲城市組織規則第5条第2項に規定する担当課長をいう。

(12) 主幹 稲城市組織規則第5条第3項に規定する主幹をいう。

(13) 係長 稲城市組織規則第6条第1項に規定する係長、保育園副園長及び稲城市消防本部の組織等に関する規則第7条第3項に規定する係長をいう。

(14) 担当係長 稲城市組織規則第6条第2項に規定する担当係長及び稲城市消防本部の組織等に関する規則第7条第4項に規定する担当係長をいう。

(決裁等の順序)

第3条 事務は、特に定めるものを除き、原則として、主管する係長又は担当係長の承認を受けたのち、順次直属上司の意思決定を経て決裁権者の決裁又は専決を受けなければ、執行することができない。

2 2以上の部署に関連する事務の執行は、あらかじめ関係する部長若しくは担当部長、課長、担当課長若しくは主幹又は係長若しくは担当係長に合議しなければならない。

3 事務の意思決定の順序は、別表第1のとおりとする。

(市長の決裁を要する事案)

第4条 市長の決裁を要する事案は、別表第2のとおりとする。

(専決できる事案)

第5条 副市長が専決できる事案は、別表第3のとおりとする。

2 部長が専決できる共通的な事案は、別表第4のとおりとする。

3 担当部長が専決できる共通的な事案は、別表第4の2のとおりとする。

4 課長が専決できる共通的な事案は、別表第5のとおりとする。

5 担当課長が専決できる共通的な事案は、別表第5の2のとおりとする。

6 主幹が専決できる共通的な事案は、別表第5の3のとおりとする。

7 係長及び担当係長が専決できる共通的な事案は、別表第6のとおりとする。

8 係長及び担当係長を置かない課又は係長及び担当係長が自ら起案する場合においては、前項の事案は、課に主幹を置くときは主幹が、主幹を置かないときは課長が専決する。

9 前各項に定めるもののほか、部長及び課長が専決できる個別的な事案は、別表第7のとおりとする。

10 第1項から前項までの規定により専決した場合において、必要と認めるときは、専決事案を上司に報告するものとする。

(専決の制限)

第6条 前条の規定により専決できる事案であっても、次の各号のいずれかに該当する場合においては、上司の指揮を受けなければならない。

(1) 法令、条例又は規則の解釈上、疑義のあるもの

(2) 将来にわたって、市の義務負担が生ずると認められるもの

(3) 異例に属し、又は先例になると認められるもの

(4) 紛議若しくは論争のあるもの又は処理の結果により紛議若しくは論争を生ずるおそれがあると認められるもの

(5) 前各号のほか、上司の指示により処理することが適当と認められるもの

(代決)

第7条 事案の代決を行う者は、別表第8のとおりとする。

2 前項の規定により代決できる事案は、特に緊急に処理しなければならない事案に限るものとする。

3 第1項の規定により代決した場合は、次の各号に定めるところにより、その旨を明らかにするとともに、不在の事実がやんだのち、速やかに当該代決事案を決裁権者に報告しなければならない。

(1) 電子決裁による場合は電子決裁システムに代決した旨を電子的に表示し、記録すること。

(2) 紙決裁による場合は、当該決裁権者の決裁欄に代決者が押印し、かつ「代決」の表示をすること。

(決裁区分の表示)

第8条 決裁区分を明確にするため、決裁又は専決を要する文書には、次の各号に掲げる決裁区分に応じ、当該各号に定める表示を所定の箇所にしなければならない。

(1) 市長の決裁事案 「甲」

(2) 副市長の専決事案 「乙」

(3) 部長及び担当部長の専決事案 「丙」

(4) 課長、担当課長及び主幹の専決事案 「丁」

(5) 係長及び担当係長の専決事案 「戊」

付 則

この規程は、昭和48年4月1日から適用する。

付 則(昭和50年訓令第1号)

この訓令は、公布の日から施行する。

付 則(昭和53年訓令第1号)

この訓令は、昭和53年4月1日から施行する。

付 則(昭和54年訓令第2号)

この規程は、昭和54年9月1日から施行する。

付 則(昭和59年訓令第4号)

この訓令は、昭和59年4月1日から施行する。

付 則(平成4年訓令第1号)

この訓令は、平成4年4月1日から施行する。

付 則(平成8年訓令第7号)

この訓令は、平成8年8月1日から施行する。

付 則(平成13年訓令第4号)

この訓令は、平成13年4月1日から施行する。

付 則(平成14年訓令第3号)

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

付 則(平成15年訓令第1号)

この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

付 則(平成19年訓令第7号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により収入役が在職する場合においては、この訓令による改正前の稲城市事務決裁規程別表第2第15の項に規定する収入役に関する部分は、なおその効力を有する。

付 則(平成21年訓令第1号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

付 則(平成21年訓令第2号)

この訓令は、平成21年9月1日から施行する。

付 則(平成21年訓令第3号)

この訓令は、平成21年12月1日から施行する。

付 則(平成22年訓令第2号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

付 則(平成23年訓令第1号)

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

付 則(平成26年訓令第1号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

付 則(平成28年訓令第2号)

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

付 則(令和2年訓令第1号)

(施行期日)

第1条 この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条 この訓令による改正後の稲城市事務決裁規程の規定は、令和2年度以後の年度分の事務処理について適用し、平成31年度分までの事務処理については、なお従前の例による。

別表第1(第3条関係)

事務の意思決定の順序

1 同一部内で処理が完結する事務の意思決定の順序

決裁区分

主管係長・担当係長

合議関係係長・担当係長

主管主幹

合議関係主幹

主管課長・担当課長

合議関係課長・担当課長

主管部長・担当部長

副市長

市長

供覧関係者

2 2部以上に処理が関係する事務の意思決定の順序

決裁区分

主管係長・担当係長

合議関係係長・担当係長

主管主幹

合議関係主幹

主管課長・担当課長

合議関係課長・担当課長

主管部長・担当部長

合議関係部長・担当部長

副市長

市長

供覧関係者

別表第2(第4条関係)

市長の決裁を要する事案

1 市行政の総合企画及び運営に関する一般方針の確定

2 重要な施策の計画又はその実施方針の決定

3 市議会の招集、提出案件及び報告

4 予算の編成方針の決定

5 条例、規則、訓令等の制定改廃及び通達の制定

6 市の廃置分合、境界変更及び字、区域の変更

7 行政組織機構、人事、職員団体との協定

8 職員の定数、任免、分限懲戒、表彰、服務及び給与の決定

9 特別職職員の任免、表彰の決定

10 不服申立て、訴訟、調停及び和解並びに賠償

11 不動産の取得、交換処分、貸借の決定

12 特に重要な告示、公表、公告、報告、答申、進達、申請、照会、回答、調査及び通知

13 特に重要な許可、認可その他の行政処分

14 地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条及び第180条に規定する専決処分

15 副市長の出張命令、休暇の承認、事務の引継ぎ

16 各種行政機関との重要な協議

17 市交際費の支出

18 各種諮問の実施

19 事務の委任

20 1件5,000万円以上の支出負担行為の決定及び振替収支

21 1件5,000万円以上の契約の締結

22 前各項に掲げるもののほか、特に重要又は異例に属する事案

別表第3(第5条関係)

副市長が専決できる事案

1 方針の確定している重要な事業の計画及び執行

2 重要な告示、公表及び公告

3 重要な報告、答申、進達、申請、照会、回答、調査及び通知

4 重要な許可、認可その他の行政処分

5 各執行機関の総合調整

6 情報及び宣伝

7 部長、担当部長及び会計管理者の出張命令、研修命令、休暇の承認、職務の免除及び事務の引継ぎ

8 1件100万円以上の予算の流用及び予備費の充当

9 1件1,000万円以上5,000万円未満の支出負担行為の決定及び振替収支

10 1件1,000万円以上5,000万円未満の契約の締結

11 前各項に掲げるもののほか、これらに準ずる事案

別表第4(第5条関係)

部長が専決できる共通的な事案

1 部が所掌する事務事業計画及び実施方針の決定

2 定例的な告示、公表及び公告

3 定例的な報告、答申、進達、申請、照会、回答、調査及び通知

4 定例的な許可、認可その他の行政処分

5 部内各課の相互調整

6 課長、担当課長及び主幹の出張命令、研修命令、休暇の承認及び事務の引継ぎ

7 1件100万円以上の歳入歳出外現金の調定及び支出命令

8 前項に掲げるもののほか、財務に関する専決事項は、別表第9に定めるとおりとする。

9 前各項に掲げるもののほか、これらに準ずる事案

別表第4の2(第5条関係)

担当部長が専決できる共通的な事案

1 担任の事務に係る事務事業計画及び実施方針の決定

2 定例的な告示、公表及び公告

3 定例的な報告、答申、進達、申請、照会、回答、調査及び通知

4 定例的な許可、認可その他の行政処分

5 担任する各課の相互調整

6 課長、担当課長及び主幹の出張命令、研修命令、休暇の承認及び事務の引継ぎ

7 1件100万円以上の歳入歳出外現金の調定及び支出命令

8 前項に掲げるもののほか、財務に関する専決事項は、別表第9に定めるとおりとする。

9 前各項に掲げるもののほか、これらに準ずる事案

別表第5(第5条関係)

課長が専決できる共通的な事案

1 軽易な報告、答申、進達、申請、照会、回答、調査及び通知

2 軽易な許可、認可その他の行政処分

3 所属職員(係長の職にあるものを除く。)の配置及び事務分掌の決定

4 所属職員(係長及び担当係長の職にあるものを含む。)の出張命令、研修命令、休暇の承認、時間外勤務命令、休日勤務命令及び事務の引継ぎ

5 各種納税通知書、納入通知書及び納付書並びに督促状の発行

6 定例的又は軽易な日誌、日報若しくは月報の検閲

7 台帳、帳簿等に基づく諸証明、閲覧及び謄抄本の交付

8 軽易なものとして総務部総務契約課長が指定した契約の締結

9 1件100万円未満の歳入歳出外現金の調定及び支出命令

10 前2項に掲げるもののほか、財務に関する専決事項は、別表第9に定めるとおりとする。

11 前各項に掲げるもののほか、定例的又は軽易な事項で、前各項に準ずる事案

別表第5の2(第5条関係)

担当課長が専決できる共通的な事案

1 軽易な報告、答申、進達、申請、照会、回答、調査及び通知

2 軽易な許可、認可その他の行政処分

3 所属職員(係長の職にあるものを除く。)の事務分掌の決定

4 所属職員(係長及び担当係長の職にあるものを含む。)の出張命令、研修命令、休暇の承認、時間外勤務命令、休日勤務命令及び事務の引継ぎ

5 各種納税通知書、納入通知書及び納付書並びに督促状の発行

6 定例的又は軽易な日誌、日報若しくは月報の検閲

7 台帳、帳簿等に基づく諸証明、閲覧及び謄抄本の交付

8 軽易なものとして総務部総務契約課長が指定した契約の締結

9 1件100万円未満の歳入歳出外現金の調定及び支出命令

10 前2項に掲げるもののほか、財務に関する専決事項は、別表第9に定めるとおりとする。

11 前各項に掲げるもののほか、定例的又は軽易な事項で、前各項に準ずる事案

別表第5の3(第5条関係)

主幹が専決できる共通的な事案

1 軽易な報告、答申、進達、申請、照会、回答、調査及び通知

2 所属職員(係長の職にあるものを除く。)の事務分掌の決定

3 所属職員(係長及び担当係長の職にあるものを含む。)の出張命令、研修命令、休暇の承認、時間外勤務命令、休日勤務命令及び事務の引継ぎ

4 各種納税通知書、納入通知書及び納付書並びに督促状の発行

5 定例的又は軽易な日誌、日報若しくは月報の検閲

6 台帳、帳簿等に基づく諸証明、閲覧及び謄抄本の交付

7 軽易なものとして総務部総務契約課長が指定した契約の締結

8 前項に掲げるもののほか、財務に関する専決事項は、別表第9に定めるとおりとする。

9 前各項に掲げるもののほか、定例的又は軽易な事項で、前各項に準ずる事案

別表第6(第5条関係)

係長及び担当係長が専決できる共通的な事案

1 軽易なものとして総務部総務契約課長が指定した契約の締結

2 前項に掲げるもののほか、財務に関する専決事項は、別表第9に定めるとおりとする。

別表第7(第5条関係)

部長及び課長が専決できる個別的な事案

職名

専決できる事案

企画部長

(1) 予算編成方針の示達及び予算見積書の調整

(2) 予算の執行計画の決定及び予算の進行管理

(3) 1件10万円以上100万円未満の予算の流用及び予備費の充当

総務部長

(1) 会計年度任用職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項の会計年度任用職員をいう。以下同じ。)の採用

(2) 部長及び担当部長を除く職員の職務の免除

(3) 定例的な職員の給料、手当、共済費及び旅費並びに会計年度任用職員の報酬に関する支出負担行為

(4) 1件500万円以上1,000万円未満の契約の締結

企画部

財政課長

1件10万円未満の予算の流用及び予備費の充当

総務部

総務契約課長

1件500万円未満の契約の締結

総務部

財産管理課長

(1) 庁舎の使用及び管理並びに庁内の取締り

(2) 庁用自動車の使用許可

総務部

人事課長

(1) 職員の勤務状況の整理

(2) 職員の諸証明

(3) 職員の扶養親族届、通勤届その他軽易な諸届出の受理及び認定

(4) 研修計画の決定

(5) 総務部人事課が主管する歳入歳出外現金に関する支出負担行為

別表第8(第7条関係)

事案の代決を行う者

決裁区分

代決者

市長の決裁事案

副市長

副市長の専決事案

主管部長(担当部長を含む。)

部長の専決事案

主管課長(担当課長を含む。以下この表において同じ。)

課長の専決事案

主管主幹(主幹を置かない課においては、主管係長(担当係長を含む。以下この表において同じ。))

主幹の専決事案

主管係長

係長の専決事案

直近上司(主管主幹又は主管課長)

別表第9(別表第4、別表第4の2、別表第5、別表第5の2、別表第5の3、別表第6関係)

財務に関する専決事項

専決できる事案

職名

部長及び担当部長

課長及び担当課長

主幹

係長及び担当係長

(1) 歳入の調定

1件 1,000万円以上

1件 5千円以上1,000万円未満

1件 5千円以上50万円未満

1件 5千円未満

(2) 支出負担行為の決定及び振替収支

1件 500万円以上1,000万円未満

1件 5千円以上500万円未満

1件 5千円以上50万円未満

1件 5千円未満

(3) 収入命令及び支出命令


1件 5千円以上

1件 5千円以上50万円未満

1件 5千円未満

(4) 不用物件の売却又は処分

1件 50万円以上

1件 50万円未満



稲城市事務決裁規程

昭和48年4月1日 訓令第1号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第2節 代理・代決等
沿革情報
昭和48年4月1日 訓令第1号
昭和50年4月21日 訓令第1号
昭和53年3月30日 訓令第1号
昭和54年9月1日 訓令第2号
昭和59年3月22日 訓令第4号
平成4年4月1日 訓令第1号
平成8年7月31日 訓令第7号
平成13年3月31日 訓令第4号
平成14年3月29日 訓令第3号
平成15年3月31日 訓令第1号
平成19年3月16日 訓令第7号
平成21年3月31日 訓令第1号
平成21年8月31日 訓令第2号
平成21年11月30日 訓令第3号
平成22年3月31日 訓令第2号
平成23年3月31日 訓令第1号
平成26年2月19日 訓令第1号
平成28年3月29日 訓令第2号
令和2年3月16日 訓令第1号