○市長の権限に属する事務の補助執行に関する規程

昭和59年1月6日

訓令第1号

(趣旨)

第1条 この規程は、市長の権限に属する事務の一部を他の執行機関及び議会の職員をして補助執行させることについて、必要な事項を定めるものとする。

(補助執行職員及び補助執行事務)

第2条 市長は、別表第1に掲げる職員をして、当該各項に掲げる事務を補助執行させるものとする。

(専決等)

第3条 前条の規定により補助執行させる事務の専決については、別表第2のとおりとする。

2 教育委員会の職員及び教育機関の職員をして補助執行する事務に関して、市長の決裁又は副市長の専決を必要とするものについては、教育長を経るものとする。

(運用)

第4条 この規程に定めるもののほか、補助執行に係る事務の取扱いについては、稲城市事務決裁規程(昭和48年稲城市訓令第1号)に準じて解釈運用するものとする。

付 則

1 この訓令は、昭和59年4月1日から施行する。

(市長の権限に属する事務の補助執行に関する規程の廃止)

2 市長の権限に属する事務の補助執行に関する規程(昭和52年稲城市訓令第1号)は、廃止する。

付 則(昭和59年訓令第5号)

この訓令は、昭和59年4月1日から施行する。

付 則(平成2年訓令第4号)

この訓令は、平成2年4月2日から施行する。

付 則(平成4年訓令第2号)

この訓令は、平成4年4月1日から施行する。

付 則(平成8年訓令第10号)

この訓令は、平成8年8月1日から施行する。

付 則(平成13年訓令第5号)

この訓令は、平成13年4月1日から施行する。

付 則(平成19年訓令第5号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

付 則(平成26年訓令第2号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

補助執行職員

補助執行事務

教育委員会

教育長、事務局職員及び教育機関職員

1 予算に関する見積書等の作成に関すること。

2 配当を受けた予算の支出負担行為及び支出命令に関すること。

3 所掌に係る歳入の調定に関すること。

4 所掌に係る使用料及び手数料の納入通知及び督促に関すること。

5 所掌に係る過納金又は誤納金の戻出に関すること。

6 所掌に係る市が交付する補助金等に関すること。

7 所掌に係る国庫支出金及び都支出金の申請、調査、請求及び報告に関すること。

8 所掌に係る寄附の受領に関すること。

9 都予算の執行委任に係る支出負担行為及び支出命令に関すること。

10 契約の締結に関すること。

11 市又は市長名をもってする行事に関すること。

12 市史編さん事務に関すること。

選挙管理委員会

事務局職員

1 予算に関する見積書等の作成に関すること。

2 配当を受けた予算の支出負担行為及び支出命令に関すること。

3 所掌に係る歳入の調定に関すること。

4 所掌に係る国庫支出金及び都支出金の申請、調査、請求及び報告に関すること。

監査委員

事務局職員

農業委員会

事務局職員

議会

事務局職員

別表第2(第3条関係)

補助執行職員

専決区分

教育委員会

教育長

財務に関して専決できる事案は、次のとおりとする。

1 1件500万円以上800万円未満の支出負担行為の決定

2 1件80万円未満の修繕料に係る契約の締結(1件5万円未満の学校の予算に係るものを除く。)

3 1件50万円以上80万円未満の不用物件の売払又は処分

事務局教育部長

稲城市事務決裁規程(昭和48年稲城市訓令第1号。以下「決裁規程」という。)別表第4及び別表第8を準用する。この場合において「部長」とあるのは「事務局教育部長」と読み替える。

事務局教育部教育総務課長

決裁規程別表第5及び別表第8を準用する。この場合において「課長」とあるのは「事務局教育部教育総務課長」と読み替える。ただし、学校長の項に掲げるものを除く。

事務局教育部各課長(教育総務課長を除く。)

決裁規程別表第5及び別表第8を準用する。この場合において「課長」とあるのは「事務局教育部各課長(教育総務課長を除く。)」と読み替える。

学校長

1件5万円未満の学校配当予算(需用費、役務費及び原材料費に限る。)に係る契約の締結並びに支出負担行為の決定及び支出命令

選挙管理委員会

事務局長

決裁規程別表第4別表第5及び別表第8を準用する。この場合において「部長」とあるのは「副市長」と、「課長」とあるのは「事務局長」とそれぞれ読み替える。

監査委員

事務局長

農業委員会

事務局長

議会

事務局長及び次長

決裁規程別表第4別表第5及び別表第8を準用する。この場合において「部長」とあるのは「事務局長」と、「課長」とあるのは「次長」とそれぞれ読み替える。

市長の権限に属する事務の補助執行に関する規程

昭和59年1月6日 訓令第1号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第2節 代理・代決等
沿革情報
昭和59年1月6日 訓令第1号
昭和59年3月22日 訓令第5号
平成2年3月30日 訓令第4号
平成4年4月1日 訓令第2号
平成8年7月31日 訓令第10号
平成13年3月31日 訓令第5号
平成19年3月15日 訓令第5号
平成26年3月19日 訓令第2号