○稲城市情報公開条例施行規則

平成15年2月5日

規則第1号

(趣旨)

第1条 この規則は、稲城市情報公開条例(平成14年稲城市条例第30号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(個人識別符号)

第2条 条例第7条第3号の市長が規則で定めるものは、次に掲げるものとする。

(1) 次に掲げる身体の特徴のいずれかについて、特定の個人を識別することができる水準が確保されるよう、適切な範囲を適切な手法により電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号

 細胞から採取されたデオキシリボ核酸(別名DNA)を構成する塩基の配列

 顔の骨格及び皮膚の色並びに目、鼻、口その他の顔の部位の位置及び形状によって定まる容貌

 虹彩の表面の起伏により形成される線状の模様

 発声の際の声帯の振動、声門の開閉並びに声道の形状及びその変化

 歩行の際の姿勢及び両腕の動作、歩幅その他の歩行の態様

 手のひら又は手の甲若しくは指の皮下の静脈の分岐及び端点によって定まるその静脈の形状

 指紋又は掌紋

(2) 旅券法(昭和26年法律第267号)第6条第1項第1号の旅券の番号

(3) 国民年金法(昭和34年法律第141号)第14条に規定する基礎年金番号

(4) 道路交通法(昭和35年法律第105号)第93条第1項第1号の免許証の番号

(5) 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第7条第13号に規定する住民票コード

(6) 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第5項に規定する個人番号

(7) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第9条第2項の被保険者証の記号、番号及び保険者番号

(8) 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第54条第3項の被保険者証の番号及び保険者番号

(9) 介護保険法(平成9年法律第123号)第12条第3項の被保険者証の番号及び保険者番号

(10) 健康保険法施行規則(大正15年内務省令第36号)第47条第1項及び第2項の被保険者証並びに同令第52条第1項の高齢受給者証の記号、番号及び保険者番号

(11) 船員保険法施行規則(昭和15年厚生省令第5号)第35条第1項の被保険者証及び同令第41条第1項の高齢受給者証の記号、番号及び保険者番号

(12) 出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)第2条第5号に規定する旅券(日本国政府の発行したものを除く。)及び同令第19条の4第1項第5号の在留カードの番号

(13) 私立学校教職員共済法施行規則(昭和28年文部省令第28号)第1条の7の加入者証、同令第3条第1項の加入者被扶養者証及び同令第3条の2第1項の高齢受給者証の加入者番号

(14) 国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号)第7条の4第1項に規定する高齢受給者証の記号、番号及び保険者番号

(15) 国家公務員共済組合法施行規則(昭和33年大蔵省令第54号)第89条の組合員証、同令第95条第1項の組合員被扶養者証、同令第95条の2第1項の高齢受給者証並びに同令第127条の2第1項の船員組合員証及び船員組合員被扶養者証の記号、番号及び保険者番号

(16) 地方公務員等共済組合法施行規程(昭和37年総理府・文部省・自治省令第1号)第93条第2項の組合員証、同令第100条第1項の組合員被扶養者証、同令第100条の2第1項の高齢受給者証並びに同令第176条第2項の船員組合員証及び船員組合員被扶養者証の記号、番号及び保険者番号

(17) 雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)第10条第1項の雇用保険被保険者証の被保険者番号

(18) 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成3年法律第71号)第8条第1項第3号の特別永住者証明書の番号

(行政情報の開示方法)

第3条 条例第16条第1項ただし書の市規則で定める種別及び方法は、電磁的記録をディスプレイに出力したものの視聴又は電磁的記録を紙に出力したものの閲覧若しくは交付により行うものとする。

2 実施機関は、電磁的記録をフロッピーディスク、光ディスクその他の電磁的記録媒体に複写することが容易であって、前項の規定による開示ができないときその他特別の事由があるときは、当該電磁的記録の複写したものの交付により行うものとする。

(写しの作成及び送付に要する費用)

第4条 条例第17条第2項の市規則に定める額は、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に定める額とする。

区分

写しの作成

送付

1 文書、図画及び写真の写しの交付

写し片面を1枚として1枚につき10円(多色刷りした写しについては、片面を1枚として1枚につき50円とする。)

郵送に要する費用に相当する額

2 マイクロフィルムの写しの交付(印刷物として出力したものの交付)

印刷物片面を1枚として1枚につき10円

3 電磁的記録の写しの交付(印刷物として出力したものの交付)

備考

1 写しの交付は、原則として単色刷りによる。

2 写しに用いる用紙は、日本産業規格A列3番までの規格のものとし、これを超える規格の用紙を用いたときの写しの枚数は、日本産業規格A列3番による用紙を用いた場合の枚数に換算して算定する。

2 前項の規定にかかわらず、フィルム(マイクロフィルムを除く。)の写しを交付するとき、又は電磁的記録をフロッピーディスク、光ディスクその他の電磁的記録媒体に複写したものの交付に要する費用は、実費相当額とする。

(実施状況の公表)

第5条 条例第32条に規定する実施状況の公表は、市が発行する広報に掲載する方法により行うものとする。

(調整)

第6条 情報公開に係る調整は、総務部情報管理課長が行う。

付 則

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

付 則(平成16年規則第18号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成20年規則第19号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成29年規則第31号)

この規則は、平成29年5月30日から施行する。

付 則(平成30年規則第4号)

この規則は、公布の日から施行し、平成29年5月30日から適用する。

付 則(令和元年規則第4号)

この規則は、公布の日から施行し、令和元年7月1日から適用する。

稲城市情報公開条例施行規則

平成15年2月5日 規則第1号

(令和元年8月15日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第3節 文書・公印
沿革情報
平成15年2月5日 規則第1号
平成16年9月30日 規則第18号
平成20年6月20日 規則第19号
平成29年5月29日 規則第31号
平成30年3月16日 規則第4号
令和元年8月15日 規則第4号