2　総務部長は、前項の引継ぎを受けた印章を永久に保存しなければならない。ただし、総務部長は、稲城市印、稲城市長印及び職務代理者印以外の印章及び印影について、永久に保存する必要がないと認めたときは、裁断又は焼却等の方法により、これを廃棄することができる。

2　公印は、すべて公印台帳に登録した後でなければ使用することができない。

2　公印管守者は、公印を改刻又は廃止する必要があると認めたときは、公印(改刻・廃止)申請書(様式第2号の2)により、情報管理課長を通じて、総務部長に申請しなければならない。

2　前項の規定により押印を求めようとする者は、公印使用簿(様式第4号)に必要な事項を記載しなければならない。ただし、公印の使用状況について公印使用簿以外の帳票等に記録している場合は、公印管守者は、当該記録をもって公印使用簿への記載とみなすことができる。

3　第1項の規定により照合の結果、公印の押印を適当と認めたときは、公印を使用する者は当該文書等に明瞭かつ正確に公印を押印しなければならない。

4　公印は、正規の勤務時間内において使用しなければならない。ただし、正規の勤務時間外に使用することについて、公印管守者が特にやむを得ないと認め、あらかじめ承認を与えた場合はこの限りでない。

5　公印は、公印管守者の指定する場所以外に持ち出して使用してはならない。

2　前項の規定により事前押印しようとするときは、課長は公印事前押印・刷込届(様式第5号)に必要な事項を記載し、押印しようとする文書を添えて公印管守者に届けなければならない。この場合において、公印使用簿への記載はしないものとする。

3　課長は、第1項の規定により事前押印した文書を厳重に管理し、使用しなければならない。

2　前項の規定により処理しようとするときは、課長はあらかじめ公印事前押印・刷込届に必要な事項を記載し、印刷すべき文書を添えて情報管理課長に届けなければならない。この場合において、公印使用簿への記載はしないものとする。

3　第1項の場合において、文書の大きさその他の理由により別表第1に規定する公印の寸法により難いときで、情報管理課長が適当と認めたときは、公印の印影を縮小することができる。

4　前条第3項の規定は、この条の場合について準用する。

2　電算処理による印影の刷り込みをしようとするときは、課長はあらかじめ電算処理による印影の刷込届(様式第6号)により、情報管理課長に届け出なければならない。

3　電算処理による印影の刷り込みにおいては、前項の規定により届け出た用途に限り電算処理専用印の印影を電算処理による印影の刷り込みに使用することができるものとし、当該届出に係る電算処理専用印以外の公印の印影を電算処理による印影の刷り込みに使用してはならない。

4　第2項の規定により届け出た課長は、電子計算組織に記録した印影が改ざん又は不正使用されないよう適正に管理しなければならない。

5　第1項の規定において、文書の大きさその他の理由により公印の寸法により難いときで、情報管理課長が適当と認めたときは、公印の印影を縮小することができる。

6　第2項の規定により届け出た課長は、電算処理による印影の刷り込みの必要がなくなったときは、速やかに電子計算組織に記録した公印の印影のデータを消去し、電算処理による印影の刷込使用停止届(様式第7号)により、情報管理課長に届け出なければならない。

2　自動認証器に内蔵される公印に篆刻する印影は、別に作成する印章から複写して製造するものとする。

3　前項の規定により別に作成する印章は、自動認証器と併せて同一の公印管守者に交付するものとし、当該印章に対して認められた用途のほか、当該自動認証器が故障等の場合においては当該自動認証器に内蔵される公印に対して認められた用途のために使用することができる。

2　情報管理課長は、契印台帳(様式第1号の2)を作成し、契印の新調、改刻又は廃棄の都度必要な事項を記載し、整理しておかなければならない。

3　契印の管理については、第3条、第4条、第6条から第8条まで並びに第9条第1項及び第3項から第5項までの規定に準じて行うものとする。

1　この規則は、昭和46年7月1日から施行する。

2　稲城町公印規程(昭和41年規則第85号)、稲城町消防本部公印規程(昭和54年規則第6号)は、廃止する。

この規則は、昭和46年8月1日から施行する。

1　この規則は、昭和46年11月1日から施行する。

2　稲城町水道課公印規程(昭和43年規則第122号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和49年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和55年6月25日から施行する。

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和58年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和63年5月16日から施行する。

この規則は、平成2年4月2日から施行する。

この規則は、平成3年5月1日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年7月1日から施行する。

この規則は、平成6年8月1日から施行する。

この規則は、平成8年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の稲城市公印規則第13条の規定は、この規則施行の日以後に使用の開始を認められた公印について適用し、同日前に使用の開始を認められた公印については、なお従前の例による。

この規則は、平成11年10月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年3月28日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行日前に電算処理による印影の刷り込みの届出をした文書については、施行日以後に新たに電算処理専用印の印影を取り込むまでの間は、改正前の規定による電算処理専用印の印影により電算処理による印影の刷り込みを行うことができる。

この規則は、平成15年5月1日から施行する。

この規則は、平成16年1月1日から施行する。

この規則は、平成17年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定(「

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の稲城市公印規則の規定による様式で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の稲城市公印規則別表に掲げる公印については、その廃止の手続が完了するまでの間において、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年7月9日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表第1収納課専用稲城市長職務代理者印の項から市民課若葉台出張所専用稲城市長職務代理者印の項までの規定は、平成27年10月5日から適用する。

この規則は、平成28年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成29年9月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。