○稲城市行政手続条例施行規則

平成14年12月27日

規則第43号

(趣旨)

第1条 この規則は、稲城市行政手続条例(平成14年稲城市条例第23号。以下「行手条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(不利益処分をしようとする場合の手続を要しない処分)

第2条 行手条例第13条第2項第5号の規則で定める処分は、次に掲げる処分とする。

(1) 条例等(行手条例第2条第1項第2号に規定する条例等をいう。以下同じ。)の規定により行政庁が交付する書類であって交付を受けた者の資格又は地位を証明するもの(以下この号において「証明書類」という。)について、条例等の規定に従い、既に交付した証明書類の記載事項の訂正(追加を含む。以下この号において同じ。)をするためにその提出を命ずる処分及び訂正に代えて新たな証明書類を交付する場合に既に交付した証明書類の返納を命ずる処分

(2) 届出をする場合に提出することが義務付けられている書類について、条例等の規定に従い、当該書類が条例等に定められた要件に適合することとなるようにその訂正を命ずる処分

(職員以外に聴聞を主宰することができる者)

第3条 行手条例第19条第1項の規則で定める者は、条例等に基づき審議会その他の合議制の機関の答申を受けて行うこととされている処分における当該合議制の機関の構成員とする。

(審査庁の庶務)

第4条 市長に対してなされた審査請求の庶務は、総務部情報管理課において処理する。

(審理員)

第5条 行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定により市長が指名する者(以下「審理員」という。)は、総務部情報管理課文書法制係長とする。

2 前項の規定にかかわらず、総務部情報管理課文書法制係長が次の各号のいずれかに該当するときは、審理員は、他の総務部情報管理課文書法制係員のうちから市長が指名する。

(1) 行政不服審査法第9条第2項各号のいずれかに該当するとき。

(2) 現に審理員として他の事件の審理を行っている場合であって、重ねて指名することが適当でないと認めるとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が相当の理由があると認めるとき。

(審査会の議事)

第6条 行手条例第36条に規定する稲城市行政不服審査会(以下「審査会」という。)は、委員(専門委員を除く。以下同じ。)の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。

2 審査会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

3 委員又は専門委員は、自己の利害に関係する議事に参与することができない。

(審査会の調査審議の手続の併合又は分離)

第7条 審査会は、必要があると認めるときは、数個の事件に係る調査審議の手続を併合し、又は併合された数個の事件に係る調査審議の手続を分離することができる。

2 審査会は、前項の規定により、事件に係る調査審議の手続を併合し、又は分離したときは、審査関係人にその旨を通知しなければならない。

(審査会の映像等の送受信による通話の方法による意見の陳述等)

第8条 審査会は、口頭意見陳述の期日における調査審議を行う場合において、遠隔の地に居住する審査関係人があるとき、その他相当と認めるときは、行政不服審査法施行規則(平成28年総務省令第5号)第5条において準用する同令第1条の規定の例により、委員、専門委員及び審査関係人が映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によって、調査審議を行うことができる。

(審査会の事務局)

第9条 行手条例第42条第1項に規定する審査会の事務局は、総務部総務契約課に置く。

(審査会の調査審議の手続)

第10条 この規則に定めるもののほか、審査会の調査審議の手続に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。

(写し又は書面の作成及び郵送に係る実費の額)

第11条 行手条例第43条に規定する規則で定める額は、写し又は書面の片面を1枚として、日本工業規格A列3番の規格の用紙1枚までごとに、単色刷りにあっては10円、多色刷りにあっては50円とする。

2 前項に規定するもののほか、写し又は書面を郵送により交付したときは、同項の規定により算出した額に、当該郵送代金に相当する額を加算するものとする。

(委任)

第12条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、総務部長が定める。

付 則

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

付 則(平成28年規則第10号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

稲城市行政手続条例施行規則

平成14年12月27日 規則第43号

(平成28年4月1日施行)