○稲城市聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則

平成14年12月27日

規則第44号

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 聴聞

第1節 主宰者の指名(第4条)

第2節 代理人、参加人及び補佐人(第5条―第7条)

第3節 聴聞の進行(第8条―第13条)

第4節 聴聞調書等(第14条―第16条)

第3章 弁明の機会の付与(第17条―第22条)

付則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、行政手続法(平成5年法律第88号。以下「法」という。)第13条第1項、東京都行政手続条例(平成6年東京都条例第142号。以下「都条例」という。)第13条第1項及び稲城市行政手続条例(平成14年稲城市条例第23号。以下「市条例」という。)第13条第1項の規定に基づく聴聞及び弁明の機会の付与を行うに当たり、法第3章第2節及び第3節並びに都条例第3章第2節及び第3節並びに市条例第3章第2節及び第3節に規定する手続に関し、必要な事項を定めるものとする。

(適用範囲)

第2条 市長及び市長の権限に属する事務を委任された者(以下これらを「行政庁」という。)が法第13条第1項、都条例第13条第1項及び市条例第13条第1項の規定により行う聴聞及び弁明の機会の付与に関する手続については、法令、東京都条例、東京都規則、稲城市条例又は他の稲城市規則に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第3条 この規則において、当事者とは、法第15条第1項、都条例第15条第1項若しくは市条例第15条第1項又は法第30条、都条例第28条若しくは市条例第28条の規定による通知を受けた者(法第15条第3項後段、都条例第15条第3項後段及び市条例第15条第3項後段(法第31条、都条例第29条及び市条例第29条において準用する場合を含む。)の規定により当該通知が到達したものとみなされる者を含む。)をいう。

第2章 聴聞

第1節 主宰者の指名

(主宰者の指名)

第4条 法第19条第1項、都条例第19条第1項又は市条例第19条第1項の規定による主宰者の指名は、法第15条第1項、都条例第15条第1項又は市条例第15条第1項の規定による通知をする時までに行うものとする。

2 主宰者は、聴聞を主宰するについて必要な知識を有すると認められる者のうちから指名する。

3 主宰者が法第19条第2項各号、都条例第19条第2項各号又は市条例第19条第2項各号のいずれかに該当するに至ったときは、行政庁は、速やかに、その者以外の者を主宰者に指名しなければならない。

第2節 代理人、参加人及び補佐人

(代理人の資格の証明)

第5条 法第16条第3項、都条例第16条第3項及び市条例第16条第3項(法第17条第3項、都条例第17条第3項及び市条例第17条第3項において準用する場合を含む。)の代理人の資格の証明は、聴聞の件名、代理人の氏名、住所及び当事者又は参加人との関係並びに当事者又は参加人が代理人に対して、当事者又は参加人のために聴聞に関する一切の行為をすることを委任する旨を記載した書面を行政庁に提出することにより行うものとする。

(参加人の許可等)

第6条 法第17条第1項、都条例第17条第1項及び市条例第17条第1項の規定による許可の申請は、聴聞の期日の4日前までに、聴聞の件名、参加人となろうとする者の氏名及び住所並びに当該聴聞に係る不利益処分につき利害関係を有することの疎明を記載した書面を主宰者に提出することにより行うものとする。

2 主宰者は、法第17条第1項、都条例第17条第1項又は市条例第17条第1項の規定により、関係人の参加を求めるときは、その旨を当該参加を求める関係人に対し、書面により通知するものとする。

3 主宰者は、法第17条第1項、都条例第17条第1項又は市条例第17条第1項の規定による許可をしたときは、聴聞の期日の前日までに、その旨を当該許可の申請を行った関係人に対し、書面により通知するものとする。

(補佐人の許可申請等)

第7条 法第20条第3項、都条例第20条第3項及び市条例第20条第3項の許可の申請は、聴聞の期日の4日前までに、聴聞の件名、補佐人としようとする者の氏名、住所及び当事者又は参加人との関係並びに補佐する事項を記載した書面を主宰者に提出することにより行うものとする。

2 主宰者は、法第20条第3項、都条例第20条第3項又は市条例第20条第3項の許可をしたときは、聴聞の期日の前日までに、その旨を当該許可の申請を行った当事者又は参加人に対し書面により通知するものとする。

3 補佐人は、聴聞の期日における審理において意見の陳述その他必要な補佐をすることができる。

4 補佐人の陳述は、当事者又は参加人が直ちにそれを取り消さないときは、当該当事者又は参加人が自ら陳述したものとみなす。

5 法第22条第2項、都条例第22条第2項又は市条例第22条第2項(法第25条後段、都条例第25条後段及び市条例第25条後段において準用する場合を含む。)の規定により通知された聴聞の期日に出頭させようとする補佐人であって、既に受けた法第20条第3項、都条例第20条第3項又は市条例第20条第3項の許可に係る事項につき補佐するものについては、新たにこれらの規定の許可を得ることを要しないものとする。

第3節 聴聞の進行

(聴聞の通知の時期)

第8条 行政庁は、聴聞を行おうとするときは、その期日の1週間前の日までに、法第15条第1項、都条例第15条第1項又は市条例第15条第1項の規定による通知をしなければならない。

(聴聞の期日の変更)

第9条 行政庁が法第15条第1項、都条例第15条第1項又は市条例第15条第1項の規定による通知をした場合において、当事者は、やむを得ない理由がある場合には、行政庁に対し聴聞の期日の変更を申し出ることができる。

2 行政庁は、前項の規定による申出又は職権により、聴聞の期日の変更をすることができる。

3 行政庁は、前項の規定により聴聞の期日の変更をしたときは、速やかに、その旨を当事者及び参加人(当該変更をした時までに法第17条第1項、都条例第17条第1項若しくは市条例第17条第1項の求めを受諾し、又はこれらの規定による許可を受けている者に限る。)に通知しなければならない。

(文書等の閲覧の手続)

第10条 法第18条第1項、都条例第18条第1項及び市条例第18条第1項の規定による閲覧の求めは、当事者又は当該不利益処分がされた場合に自己の利害が害されることとなる参加人(以下この条において「当事者等」という。)の氏名及び住所並びに閲覧をしようとする資料の標目を記載した書面を行政庁に提出することにより行うものとする。ただし、法第18条第2項、都条例第18条第2項及び市条例第18条第2項の規定による閲覧の求めは、口頭によれば足りる。

2 行政庁は、法第18条第1項若しくは第2項、都条例第18条第1項若しくは第2項又は市条例第18条第1項若しくは第2項の閲覧をさせるときは、これらの規定による求めに応じ、当該求めのあった場所で直ちに閲覧させる場合を除き、速やかに、閲覧の日時及び場所を閲覧を求めた当事者等に通知しなければならない。この場合において、行政庁は、聴聞の審理における当事者等の意見陳述に必要な準備を妨げることがないよう配慮するものとする。

3 法第18条第2項、都条例第18条第2項又は市条例第18条第2項の規定による閲覧の求めが当事者等からあった場合において、行政庁が当該求めのあった聴聞の期日における審理において閲覧させることができないとき(法第18条第1項後段、都条例第18条第1項後段又は市条例第18条第1項後段の規定に基づき拒否するときを除く。)は、主宰者は、法第22条第1項、都条例第22条第1項又は市条例第22条第1項の規定に基づき、当該閲覧の日時以後の日時を新たな聴聞の期日として定めるものとする。

(聴聞の期日における審理の公開)

第11条 行政庁は、法第20条第6項、都条例第20条第6項又は市条例第20条第6項の規定により聴聞の期日における審理の公開を相当と認めたときは、聴聞の期日及び場所を公示するものとする。この場合において、当事者及び参加人(当該公示をした時までに法第17条第1項、都条例第17条第1項若しくは市条例第17条第1項の規定による求めを受諾し、又はこれらの規定による許可を受けている者に限る。)に対し、速やかに、その旨を通知するものとする。

(聴聞の期日における議事の整理等)

第12条 主宰者は、聴聞の期日に出頭した者が当該聴聞の事案の範囲を超えて意見を述べるとき、その他議事を整理するためにやむを得ないと認めるときは、その者に対し、意見の陳述を制限することができる。

2 主宰者は、前項に規定する場合のほか、聴聞の審理の秩序を維持するため、聴聞の審理を妨害し、又はその秩序を乱す者に対し、退場を命ずる等適当な措置をとることができる。

3 主宰者は、前条に規定する公開による審理を行う場合に、会場内の整理のため必要があると認めるときは、傍聴人の入場を制限することができる。

(陳述書の提出の方法)

第13条 法第21条第1項、都条例第21条第1項及び市条例第21条第1項の規定による陳述書の提出は、聴聞の件名、提出する者の氏名及び住所並びに当該聴聞に係る不利益処分の原因となる事実その他当該聴聞の事案についての意見を記載した書面により行うものとする。

第4節 聴聞調書等

(聴聞調書)

第14条 法第24条第1項、都条例第24条第1項及び市条例第24条第1項の調書(以下「聴聞調書」という。)は、次に掲げる事項(聴聞の期日における審理が行われなかった場合においては、第4号に掲げる事項を除く。)を記載し、主宰者がこれに記名押印しなければならない。

(1) 聴聞の件名

(2) 聴聞の期日及び場所

(3) 主宰者の職名及び氏名

(4) 聴聞の期日に出頭した当事者及び参加人並びにこれらの者の代理人及び補佐人の氏名及び住所

(5) 当事者又はその代理人が聴聞の期日に出頭しなかった場合は、その氏名及び住所並びに出頭しなかったことについての正当な理由の有無

(6) 説明を行った行政庁の職員の職名及び氏名

(7) 行政庁の職員の説明の要旨

(8) 当事者及び参加人並びにこれらの者の代理人及び補佐人の意見の陳述(法第21条第1項、都条例第21条第1項又は市条例第21条第1項の規定により提出された陳述書における意見の陳述を含む。)の要旨

(9) 証拠書類等が提出されたときは、その標目

(10) 前各号に掲げる事項のほか参考となるべき事項

2 聴聞調書には、書面、図面、写真その他主宰者が適当と認めるものを添付してその一部とすることができる。

(報告書)

第15条 法第24条第3項、都条例第24条第3項又は市条例第24条第3項の報告書(以下単に「報告書」という。)は、次に掲げる事項を記載し、主宰者がこれに記名押印しなければならない。

(1) 聴聞の件名

(2) 不利益処分の原因となる事実に対する当事者及び参加人の主張

(3) 前号の主張に理由があるかどうかについての主宰者の意見

(聴聞調書及び報告書の閲覧の手続)

第16条 法第24条第4項、都条例第24条第4項及び市条例第24条第4項の規定による閲覧の求めは、当事者又は参加人の氏名及び住所並びに閲覧をしようとする聴聞調書又は報告書の件名を記載した書面を、聴聞の終結前にあっては聴聞の主宰者に、聴聞の終結後にあっては行政庁に提出することにより行うものとする。

2 主宰者又は行政庁は、法第24条第4項、都条例第24条第4項又は市条例第24条第4項の閲覧をさせるときは、これらの規定による求めに応じ、その求めのあった場所で直ちに閲覧させる場合を除き、速やかに、閲覧の日時及び場所を閲覧を求めた当事者又は参加人に通知しなければならない。

第3章 弁明の機会の付与

(弁明の機会の付与の通知)

第17条 行政庁は、弁明の機会を付与しようとするときは、法第30条、都条例第28条又は市条例第28条の提出期限の1週間前の日までに、これらの規定による通知をしなければならない。

(口頭による弁明の録取)

第18条 弁明を口頭ですることを認めたときは、行政庁の指名する職員は、弁明を録取しなければならない。

(弁明調書)

第19条 前条の規定により弁明を録取する者(以下「弁明録取者」という。)は、当事者が口頭による弁明をしたときは、次に掲げる事項を記載した調書(以下「弁明調書」という。)を作成し、これに記名押印しなければならない。

(1) 弁明の件名

(2) 弁明の日時及び場所

(3) 弁明録取者の職名及び氏名

(4) 弁明の日時に出頭した当事者及びその代理人の氏名及び住所

(5) 当事者及びその代理人の弁明の要旨

(6) 証拠書類等が提出されたときは、その標目

(7) 前各号に掲げる事項のほか参考となるべき事項

2 第14条第2項の規定は、弁明調書について準用する。

(弁明調書の提出)

第20条 弁明録取者は、口頭による弁明の終結後速やかに、弁明調書を行政庁に提出しなければならない。

(弁明書の不提出等)

第21条 行政庁は、法第30条、都条例第28条又は市条例第28条の提出期限までに法第29条第1項、都条例第27条第1項若しくは市条例第27条第1項の弁明書が提出されない場合、又は法第30条、都条例第28条若しくは市条例第28条の規定による弁明の日時に当事者又はその代理人が出頭しない場合には、改めて弁明の機会の付与を行うことを要しない。

(準用規定)

第22条 第5条及び第13条の規定は、弁明の機会の付与について準用する。この場合において、第5条中「法第16条第3項、都条例第16条第3項及び市条例第16条第3項(法第17条第3項、都条例第17条第3項及び市条例第17条第3項において準用する場合を含む。)」とあるのは「法第31条、都条例第29条及び市条例第29条において準用する法第16条第3項、都条例第16条第3項及び市条例第16条第3項」と、「聴聞」とあるのは「弁明」と、「当事者又は参加人」とあるのは「当事者」と、第13条中「法第21条第1項、都条例第21条第1項及び市条例第21条第1項の規定による陳述書」とあるのは「法第29条第1項、都条例第27条第1項及び市条例第27条第1項の規定による弁明書」と、「聴聞」とあるのは「弁明」と読み替えるものとする。

2 第9条の規定は、口頭による弁明の機会の付与について準用する。この場合において、「聴聞の期日」とあるのは、「弁明の日時」と読み替えるものとする。

付 則

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

稲城市聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則

平成14年12月27日 規則第44号

(平成14年12月27日施行)