○稲城市認可地縁団体印鑑登録証明に関する規則

平成10年11月2日

規則第40号

(趣旨)

第1条 この規則は、稲城市内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体のうち、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第260条の2第1項の規定に基づく市長の認可を受けたもの(以下「認可地縁団体」という。)の代表者等に係る印鑑(以下「認可地縁団体印鑑」という。)の登録及び証明に関する事務について必要な事項を定めるものとする。

(登録資格)

第2条 認可地縁団体印鑑の登録を受けることができる者は、認可地縁団体の代表者又は次の各号に掲げる者(以下これらの者を「代表者等」という。)とする。

(1) 民法(明治29年法律第89号)第46条第3項に規定する職務代行者

(2) 法第260条の2第15項の規定により読み替えられた民法第56条に規定する仮理事

(3) 民法第57条に規定する特別代理人

(4) 民法第74条に規定する清算人

(登録印鑑)

第3条 認可地縁団体印鑑の登録数は1団体1個に限るものとする。

(登録印鑑の制限)

第4条 市長は、登録を受けようとする認可地縁団体印鑑が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該認可地縁団体印鑑の登録を行わないものとする。

(1) ゴム印その他の印鑑で変形しやすいもの

(2) 印影の大きさが一辺の長さ8ミリメートルの正方形に収まるもの又は一辺の長さ30ミリメートルの正方形に収まらないもの

(3) 印影を鮮明に表しにくいもの

(4) 前3号に掲げるものを除くほか、登録を受けようとする認可地縁団体印鑑として適当でないと市長が認めたもの

(登録の申請)

第5条 認可地縁団体印鑑の登録を受けようとする代表者等(以下「登録申請者」という。)は、登録を受けようとする認可地縁団体印鑑を認可地縁団体印鑑登録申請書(第1号様式。以下「登録申請書」という。)に添えて、自ら市長に申請しなければならない。

2 登録申請書の代表者等の氏名欄に押印する印鑑は、市町村に登録されている代表者等の個人の印鑑(以下「個人印鑑」という。)とする。

3 登録申請書には、前項の規定に基づき押印する個人印鑑に係る印鑑登録証明書を添付しなければならない。

(登録)

第6条 市長は、登録申請者から登録申請書の提出があったときは、当該認可地縁団体について、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)第21条第2項の規定により作成された台帳(以下「地縁団体台帳」という。)の記載事項並びに個人印鑑に係る印鑑登録証明書の記載事項及び印影と照合するほか、登録申請書に記載されている事項等について審査した上、登録するものとする。

(認可地縁団体印鑑登録原票)

第7条 市長は、認可地縁団体印鑑登録原票(第2号様式。以下「登録原票」という。)を備え、印影のほか、次の各号に掲げる事項を登録するものとする。

(1) 登録番号

(2) 登録年月日

(3) 認可地縁団体の名称

(4) 認可地縁団体の事務所の所在地

(5) 認可地縁団体の認可年月日

(6) 第2条に規定する登録資格

(7) 代表者等の氏名

(8) 代表者等の生年月日

(9) 代表者等の住所

2 市長は、前項各号に掲げる事項のほか、認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関して必要と認めるその他の事項を登録原票に登録することができる。

(認可地縁団体印鑑登録証明書の交付)

第8条 認可地縁団体印鑑の登録を受けている代表者等は、認可地縁団体印鑑登録証明書の交付を申請する場合には、登録している認可地縁団体印鑑を押印した認可地縁団体印鑑登録証明書交付申請書(第3号様式)により、自ら市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の規定により認可地縁団体印鑑登録証明書の交付の申請があったときは、登録原票の登録事項及び地縁団体台帳の記載事項に基づき審査するとともに、認可地縁団体印鑑の印影と登録原票に登録された印影の照合を行い、当該申請が適正であることを確認した上、当該申請をした者に認可地縁団体印鑑登録証明書(第4号様式)を交付するものとする。

(認可地縁団体印鑑登録証明書の記載事項等)

第9条 認可地縁団体印鑑登録証明書は、認可地縁団体印鑑の登録を受けている代表者等に係る登録原票に登録されている印影の写しについて市長が証明するものとし、併せて次の各号に掲げる事項を記載するものとする。

(1) 認可地縁団体の名称

(2) 認可地縁団体の事務所の所在地

(3) 第2条に規定する登録資格

(4) 代表者等の氏名

(5) 代表者等の生年月日

2 市長は、認可地縁団体印鑑登録証明書を作成するに当たっては、特に印影の写しが鮮明になるような方法により複写するものとする。

3 市長は、認可地縁団体印鑑登録証明書を交付する場合には、その末尾に登録原票に登録されている印影の写しであることに相違ない旨を記載するものとする。

(認可地縁団体印鑑登録の廃止の申請)

第10条 認可地縁団体印鑑の登録を受けている代表者等は、当該認可地縁団体印鑑の登録の廃止をしようとする場合には、登録している認可地縁団体印鑑を押印した認可地縁団体印鑑登録廃止申請書(第5号様式)により、自ら市長に申請しなければならない。

2 認可地縁団体印鑑の登録を受けている代表者等は、当該登録された認可地縁団体印鑑を亡失した場合には、認可地縁団体印鑑登録廃止申請書に個人印鑑を添えて、直ちに、当該認可地縁団体印鑑の登録の廃止を自ら市長に申請しなければならない。

(登録事項の職権修正)

第11条 市長は、法第260条の2第11項の規定に基づく届出により登録原票の登録事項に変更(認可地縁団体印鑑の登録の抹消に係るものを除く。)が生じたときは、職権によりこれを修正するものとする。

(認可地縁団体印鑑登録の抹消)

第12条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、職権により認可地縁団体印鑑の登録を抹消するものとする。この場合において、第3号又は第4号の事由による登録の抹消については、当該印鑑登録を受けている者に認可地縁団体印鑑登録抹消通知書(第6号様式)により通知するものとする。

(1) 認可地縁団体印鑑の登録を受けている者の登録資格に変更が生じたとき。

(2) 法第260条の2において準用する民法第68条(同条第1項第2号を除く。)の規定に基づき認可地縁団体が解散したとき。

(3) 認可地縁団体の名称又は代表者等の氏名の変更により、市長が認可地縁団体印鑑として適当でないと認めたとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が認可地縁団体印鑑の登録を抹消すべき事由が生じたと認めたとき。

2 市長は、認可地縁団体印鑑の登録の廃止の申請があったときは、審査した上、当該申請に係る認可地縁団体印鑑の登録を抹消するものとする。

(代理人による申請)

第13条 地方自治法施行規則第19条第1項第1号トに規定する代理人を置いている認可地縁団体にあっては、委任の旨を証する書面を添えて、当該代理人により、第5条第1項第8条第1項及び第10条の規定による申請をすることができる。

(関係人に対する質問調査)

第14条 市長は、認可地縁団体印鑑の登録又は証明の事務に関し、関係人に対して質問し、又は必要な事項について調査することができるものとする。

(閲覧の禁止)

第15条 市長は、登録原票その他認可地縁団体印鑑の登録又は証明に関する書類を閲覧に供しないものとする。

(文書の保存期限)

第16条 認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する文書の保存期限は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 認可地縁団体印鑑の登録を抹消した登録原票にあっては、抹消された日の属する年度の翌年度から5年

(2) 前号以外の書類にあっては、申請又は届出の受理された日の属する年度の翌年度から2年

(委任)

第17条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成22年規則第23号)

この規則は、公布の日から施行する。

第1号様式(第5条関係)

 略

第2号様式(第7条関係)

 略

第3号様式(第8条関係)

 略

第4号様式(第8条関係)

 略

第5号様式(第10条関係)

 略

第6号様式(第12条関係)

 略

稲城市認可地縁団体印鑑登録証明に関する規則

平成10年11月2日 規則第40号

(平成22年4月1日施行)