○稲城市監査委員に関する条例

昭和46年6月24日

条例第19号

(目的)

第1条 この条例は、稲城市監査委員(以下「監査委員」という。)に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(定期監査)

第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第199条第4項の規定による監査を行うときは、監査委員は、その都度期日を指定し、あらかじめ監査の対象となる機関に通知しなければならない。

(例月出納検査)

第3条 法第235条の2第1項の規定による毎月の出納検査は、毎月25日に行う。ただし、その日が休日その他やむを得ない理由のあるときは、変更することができる。

2 前項の検査を行うときは、おそくとも10日前までに必要な事項を市長並びに関係者に通知しなければならない。

(請求又は要求に基づく監査)

第4条 法第75条第1項、第98条第2項第199条第6項若しくは第7項若しくは第235条の2第2項又は地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第27条の2第1項の規定による監査の請求を受理し、又は要求を受けて監査を行うときは、その対象となる機関に通知しなければならない。ただし、やむを得ない事情のあるときは、この限りでない。

(決算審査等)

第5条 法第233条第2項及び地方公営企業法第30条第2項の規定による決算及び書類の審査についての意見は、審査の終了後速やかに市長に提出しなければならない。

2 法第241条第5項の規定による基金の運用状況を示す書類の審査についての意見の提出は、前項と同様とする。

3 地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平成19年法律第94号)第3条第1項の規定による健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類並びに同法第22条第1項の規定による資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類の審査についての意見の提出は、第1項と同様とする。

(公表等)

第6条 住民監査請求の対象となった行為(以下「対象行為」という。)について、当該対象行為を停止すべきことを勧告したときは、監査委員は、当該勧告の内容を速やかに住民監査請求の請求人に通知し、かつ、公表するものとする。

2 監査又は検査の結果に関する報告及び公表は、当該監査又は検査の終了後速やかに行わなければならない。

(公表及び告示の方法)

第7条 監査委員による公表及び告示の方法は、市公告式の例による。

(事務局の設置)

第8条 法第200条第2項の規定に基づき監査委員の事務を処理するため監査事務局を置く。

(その他の必要な事項)

第9条 この条例に定めるもののほか必要な事項は、監査委員が協議して定める。

付 則

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 稲城町監査委員に関する条例(昭和35年条例第87号)は、廃止する。

付 則(昭和48年条例第4号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成3年条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成14年条例第24号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成18年条例第26号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

付 則(平成21年条例第12号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

付 則(平成22年条例第20号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の稲城市監査委員に関する条例の規定は、昭和46年6月24日から適用する。

付 則(平成30年条例第31号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成31年4月1日から施行する。

稲城市監査委員に関する条例

昭和46年6月24日 条例第19号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第4章 監査委員
沿革情報
昭和46年6月24日 条例第19号
昭和48年3月15日 条例第4号
平成3年7月1日 条例第20号
平成14年9月30日 条例第24号
平成18年12月22日 条例第26号
平成21年3月31日 条例第12号
平成22年10月8日 条例第20号
平成30年12月19日 条例第31号