○稲城市監査事務局処務規程

平成13年3月8日

監委訓令第1号

(通則)

第1条 稲城市監査事務局(以下「事務局」という。)の処務に関しては、別に定めるものを除くほか、この規程の定めるところによる。

(組織)

第2条 事務局に監査係を置く。

(職の設置及び職員の職責)

第3条 事務局に事務局長を置く。事務局長は、監査委員の命を受けて監査委員に関する事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

2 前条に規定する係に係長を置く。係長は、上司の命を受けて係の事務を処理し、所属職員を指揮監督する。

3 前2項に規定する職員以外の職員は、上司の命を受けて監査委員に関する事務に従事する。

(統括課長の職の指定等)

第4条 代表監査委員は、極めて困難な事務を処理する事務局長の職を統括課長の職として指定することができる。

2 代表監査委員は、高度の知識又は経験を必要とする業務に従事する職員で、かつ、その能力をもって係内の円滑な業務に資する係員の職を副係長の職として指定することができる。

3 代表監査委員は、必要があると認めるときは、特に高度の知識又は経験を必要とする業務に従事する副係長の職を次席の職と称することができる。

(職名)

第5条 職員の職名は、職層名及び職務名による。

2 職層名は、副参事、主査及び主事とする。

3 副参事は、統括課長の職又は事務局長の職にある職員の職層名とする。

4 主査は、係長の職、次席の職又は副係長の職にある職員の職層名とする。

5 主事は、前2項に定める職員を除く職員の職層名とする。

6 職務名は、一般事務とする。

(法令職名)

第6条 法令に定めるところにより特別な職名を必要とする職にある職員については、この規程に定めるもののほか当該職名を使用することができる。

(事務分掌)

第7条 監査係の事務分掌は、次に掲げるとおりとする。

(1) 監査委員に関すること。

(2) 事務局の庶務に関すること。

(3) 公印の管守に関すること。

(4) 事務局の文書の収受、発送及び整理保存に関すること。

(5) 事務局の予算の経理に関すること。

(6) 事務局の人事及び服務に関すること。

(7) 物品の管理に関すること。

(8) 監査、検査及び審査の実施、提出書類の作成及び公表に関すること。

(9) 監査に関する諸資料の作成、収集及び整理保存に関すること。

(10) 全国、関東及び東京都市監査委員会に関すること。

(11) その他監査事務に関すること。

(監査委員の決裁を要する事案)

第8条 監査委員の決裁を要する事案は、次に掲げるとおりとする。

(1) 監査、検査及び審査の基本方針及び実施計画に関すること。

(2) 監査及び検査の結果に関する報告の決定、講評、提出及び公表に関すること。

(3) 審査の意見の決定、講評及び提出に関すること。

(4) 市議会から送付された請願の処理に関すること。

(5) 住民からの監査請求に関すること。

(6) 会計管理者の行う指定金融機関等の検査の結果の報告を求めること。

(7) 全国、関東及び東京都市監査委員会に関すること。

(8) 規程の制定改廃に関すること。

(9) 予算要求資料の提出に関すること。

(10) その他監査委員の職務に関する重要事項に関すること。

(代表監査委員の決裁を要する事案)

第9条 代表監査委員の決裁を要する事案は、次に掲げるとおりとする。

(1) 職員の任免その他人事に関すること。

(2) 事務局長の出張命令、研修命令、休暇の承認及び事務の引継ぎに関すること。

(3) その他重要な庶務に関すること。

(事務局長が専決できる事案)

第10条 事務局長が専決できる事案は、次に掲げるとおりとする。

(1) 所属職員の出張命令、研修命令、休暇の承認、時間外勤務命令、休日勤務命令及び事務の引継ぎに関すること。

(2) 事務局の運営に関すること。

(3) 文書の収受及び発送に関すること。

(4) 軽易な照会、回答及び資料の収集に関すること。

(5) その他軽易な事項で監査委員の決裁を受けるべき事項にあてはまらない事項に関すること。

(事案の代決)

第11条 代表監査委員が不在のときは、他の監査委員が事案の代決をすることができる。

2 事務局長が不在のときは、係長が事案の代決をすることができる。

(代決できる事案)

第12条 前条の規定により代決できる事案は、あらかじめその処理について特に指定を受けたもの又は特に緊急に処理しなければならない事案に限るものとする。ただし、特に重要な事項、異例又は疑義のある事項は、代決することができない。

(代決の報告)

第13条 前2条の規定により代決した場合は、不在の事実がやんだのち、速やかに当該代決事案を決裁権者に報告しなければならない。

(文書の取扱い)

第14条 事務局における文書の取扱いに関してこの規程に定めるもののほかは、稲城市文書管理規程(平成16年稲城市訓令第2号)を準用する。

2 完結した文書のうち事務室以外の場所での保管を要するものは、市長に引き継ぐものとする。

(職員の服務等)

第15条 事務局職員の勤務時間、休日、休暇その他勤務に関する事項は、特に定めるもののほか、稲城市一般職の職員の例による。

付 則

この訓令は、平成13年4月1日から施行する。

付 則(平成16年監委訓令第1号)

この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

付 則(平成16年監委訓令第2号)

この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

付 則(平成19年監委訓令第1号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

(稲城市監査事務局処務規程の一部改正の経過措置)

2 地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により収入役が在職する場合においては、この訓令による改正後の稲城市監査事務局処務規程第8条第6号の規定は適用せず、この訓令による改正前の稲城市監査事務局処務規程第8条第6号の規定は、なおその効力を有する。

付 則(平成28年監委訓令第2号)

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

稲城市監査事務局処務規程

平成13年3月8日 監査委員訓令第1号

(平成28年4月1日施行)