○稲城市固定資産評価審査委員会規程

昭和46年10月22日

固評委規程第1号

(趣旨)

第1条 この規程は、稲城市固定資産評価審査委員会条例(昭和46年稲城市条例第24号)第14条の規定に基づき、稲城市固定資産評価審査委員会(以下「委員会」という。)の審査の手続、記録の保存その他審査に関し必要な事項を定めるものとする。

(委員会の招集)

第2条 委員会の会議は、委員長が会議の日時及び場所を指定した招集状を各委員に送達することにより、これを招集するものとする。

2 前項の招集状は、少なくとも会議の日の5日前までにこれを送達しなければならない。

3 委員会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開くことができない。

(委員長の職務)

第3条 委員長は、委員会を代表し、委員会の行う会務を総理する。

(欠席の届出)

第4条 委員は、疾病その他の事由により会議に出席できない場合においては、あらかじめ委員長にその旨を届け出なければならない。

(審査長の職務)

第5条 審査長は、合議体の行う審査及び議事について、その進行をつかさどり、かつ、その秩序維持の責に任ずるものとする。

(委員会の招集等に関する規定の準用)

第6条 第2条第1項及び第2項並びに第4条の規定は、合議体の会議について準用する。この場合において、これらの規定中「委員会」とあるのは「合議体」と、「委員長」とあるのは「審査長」と、「委員」とあるのは「合議体に属する委員」と読み替えるものとする。

(資料の提出要求)

第7条 委員会は、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第433条第3項の規定により審査に関し必要な資料の提出を求める場合においては、次に掲げる事項を記載した資料提出要求書を、当該資料を所持する者に送付するものとする。

(1) 資料の表示

(2) 資料を提出すべき日時及び場所

(出席要求)

第8条 委員会は、法第433条第7項の規定により関係者の出席及び証言を求めようとする場合においては、当該関係者に対し次に掲げる事項を記載した出席要求書を送付しなければならない。

(1) 出席すべき日時および場所

(2) 証言を求めようとする事項

2 前項の出席要求書は、少なくとも出席すべき日の5日前までにこれを送達しなければならない。ただし、急を要する場合においては、この限りでない。

(口頭審理の運営に係る制限)

第9条 審査長は、口頭審理において必要があると認めるときは、審査申出人とその他関係者の発言に係る時間を制限し、又は審査の目的以外にわたると認める発言を禁止することができる。

(口頭審理の傍聴)

第10条 口頭審理の傍聴を希望する者は、審査長の許可を受けて、口頭審理を傍聴することができる。

2 口頭審理の傍聴をしようとする者は、傍聴人名簿に氏名及び住所を記入しなければならない。

3 傍聴人の定員は、20人以内とする。

4 審査長は、傍聴を希望する者が多数いる場合は、抽選により傍聴人を決定することができる。

(口頭審理会場への入場制限)

第11条 審査長は、次に掲げる者が口頭審理を傍聴しようとするときは、口頭審理の会場への入場を制限することができる。

(1) 酒気を帯びた者

(2) 凶器その他身体等に危険を及ぼすおそれのある物品を携帯する者

(3) 前2号に掲げる者のほか、口頭審理の進行を妨げるおそれがあると審査長が認める者

(傍聴人の遵守事項等)

第12条 傍聴人は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 口頭審理の進行中は、発言、撮影又は録音をしないこと。

(2) 口頭審理における発言に対し、拍手その他の方法により、口頭審理の進行を妨げないこと。

(3) 審査長が指定した傍聴席以外の場所に立ち入らないこと。

(4) 前3号に掲げるもののほか、審査長の指示に従うこと。

2 審査長は、傍聴人が前項各号のいずれかに違反するときは、当該傍聴人に対し、口頭審理の会場からの退場を命ずることができる。

3 前項により退場を命ぜられた者は、速やかに退場しなければならない。

(審査に関する資料等の閲覧)

第13条 委員会は、法第433条第3項の規定により提出させた資料並びに審査の議事及び決定に関する記録について、審査申出人その他関係人から閲覧を求められた場合は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他特別な理由があると認めるときを除き、閲覧に供するものとする。

2 前項の閲覧は、委員会の指定する場所で行わなければならない。

(文書の様式)

第14条 委員会が作成する文書には、作成の年月日及び委員会の名称を記載し、稲城市固定資産評価審査委員会の公印を押印しなければならない。

2 特別の定めがある場合を除き、委員長、審査長又は書記が作成する文書には、作成の年月日及び委員会の名称を記載し、当該文書を作成した委員長、審査長又は書記が署名しなければならない。

3 審査申出書等の様式は、別記のとおりとする。

(文書の送達方法)

第15条 審査申出人、市長、固定資産評価員その他関係者に対する審査に関する書類の送達は、郵便による送達又は交付送達による。

(審査の決定に関する記録の保存等)

第16条 委員会は、審査の議事及び決定に関する記録その他審査に関し必要な事項を記載した記録を作成し、5年間保存しなければならない。

(公印)

第17条 公印の名称、番号、書体、寸法、個数及びそのひな型は、次の表のとおりとする。

名称

番号

書体

寸法

(ミリメートル)

個数

ひな型

稲城市固定資産評価審査委員会之印

1

古てん

方24

1

画像

稲城市固定資産評価審査委員会委員長印

2

てん書

方21

1

画像

稲城市固定資産評価審査委員会割印

3

てん書

変だ円形長30短12

1

画像

2 公印は、書記が管守するものとする。

3 前2項に定めるもののほか、公印の取扱いについては、稲城市の公印の例による。

付 則

この規程は、公布の日から施行する。

付 則(昭和46年固評委規程第2号)

この規程は、公布の日から施行する。

付 則(平成14年固評委規程第1号)

(施行期日)

1 この規程は、平成14年4月1日から施行する。

(口頭審理傍聴規程の廃止)

2 口頭審理傍聴規程(平成9年稲城市固定資産評価審査委員会規程第1号)は、廃止する。

付 則(平成31年固評委規程第1号)

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

別記(第14条関係)

目次

様式第1号 条例第4条第1項の審査申出書

様式第2号(総代互選書)~様式第4号(委任状) 条例第4条第3項の書面

様式第5号(指定代理人選任書) 地方自治法第153条第1項の規定に基づく書面

様式第6号(代表者(管理人)資格喪失届)・様式第7号(代理人解任届) 条例第4条第6項の書面

様式第8号(補正通知書) 条例第5条第3項に規定する補正を求める旨の書面

様式第9号(審査申出書受理通知書) 条例第5条第4項の規定による審査申出書を受理した旨の通知

様式第10号~様式第10号の3(審査申出書却下通知書) 条例第5条第4項の規定による審査申出書を却下した旨の通知

様式第11号(弁明書提出要求書) 条例第6条第1項の弁明書の提出を求める旨の書面

様式第11号の2(再弁明書提出要求書) 再度の弁明書の提出を求める旨の書面

様式第12号様式第12号の2(審査申出書に係る弁明書) 条例第6条第1項の弁明書

様式第13号(反論書提出要求書) 条例第6条第4項前段の反論書の提出を求める旨の書面

様式第13号の2(再反論書提出要求書) 再度の反論書の提出を求める旨の書面

様式第14号様式第14号の2(弁明書に係る反論書) 条例第6条第4項前段の反論書

様式第15号(口頭による意見陳述通知書) 条例第7条第1項の規定による通知

様式第16号(口頭による意見陳述記録調書) 条例第7条第2項の調書

様式第17号 口頭審理を実施する旨の告示

様式第18号様式第19号(口頭審理実施通知書) 条例第8条第2項の規定による通知

様式第20号 条例第8条第4項の口述書

様式第21号(口頭審理記録調書) 条例第8条第7項の調書

様式第22号(実地調査通知書) 実地調査を行う旨の通知

様式第23号(実地調査記録調書) 条例第9条第1項の調書

様式第24号(議事についての調書) 条例第11条第1項の調書

様式第25号 第7条の資料提出要求書

様式第26号 第8条第1項の出席要求書

様式第27号(取下書) 審査申出を取り下げる旨の届出書

様式第28号(審査決定通知書) 法第433条第12項前段の通知

様式第29号(審査決定書) 条例第12条第1項の決定書

様式第30号(受領書) 文書等を受領した旨の書面

様式第31号(閲覧申請書) 第13条第1項の閲覧を求める旨の書面

様式第32号(審査申出受付簿)・様式第33号(審査申出受理簿)

様式第34号 第10条第2項の傍聴人名簿

様式第35号(審査請求人の地位承継許可申請書)・様式第36号(審査請求人の地位承継許可書) 審査手続の承継に関する書面

様式第1号(条例第4条関係)

 略

様式第2号(条例第4条関係)

 略

様式第3号(条例第4条関係)

 略

様式第4号(条例第4条関係)

 略

様式第5号(条例第4条関係)

 略

様式第6号(条例第4条関係)

 略

様式第7号(条例第4条関係)

 略

様式第8号(条例第5条関係)

 略

様式第9号(条例第5条関係)

 略

様式第10号(条例第5条関係)

 略

様式第10号の2(条例第5条関係)

 略

様式第10号の3(条例第5条関係)

 略

様式第11号(条例第6条関係)

 略

様式第11号の2(条例第6条関係)

 略

様式第12号(条例第6条関係)

 略

様式第13号(条例第6条関係)

 略

様式第13号の2(条例第6条関係)

 略

様式第14号(条例第6条関係)

 略

様式第15号(条例第7条関係)

 略

様式第16号(条例第7条関係)

 略

様式第17号

 略

様式第18号(条例第8条関係)

 略

様式第19号(条例第8条関係)

 略

様式第20号(条例第8条関係)

 略

様式第21号(条例第8条関係)

 略

様式第22号(条例第9条関係)

 略

様式第23号(条例第9条関係)

 略

様式第24号(条例第10条関係)

 略

様式第25号(規程第7条関係)

 略

様式第26号(規程第8条関係)

 略

様式第27号

 略

様式第28号(条例第11条関係)

 略

様式第29号(条例第11条関係)

 略

様式第30号

 略

様式第31号

 略

様式第32号

 略

様式第33号

 略

様式第34号(規程第10条関係)

 略

様式第35号

 略

様式第36号

 略

稲城市固定資産評価審査委員会規程

昭和46年10月22日 固定資産評価審査委員会規程第1号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第6章 固定資産評価審査委員会
沿革情報
昭和46年10月22日 固定資産評価審査委員会規程第1号
昭和46年11月1日 固定資産評価審査委員会規程第2号
平成14年3月1日 固定資産評価審査委員会規程第1号
平成31年1月24日 固定資産評価審査委員会規程第1号