○稲城市職員定数条例

昭和41年4月1日

条例第168号

(定義)

第1条 この条例で「職員」とは、市長、議会、教育委員会、農業委員会、選挙管理委員会及び監査委員の事務部局に常時勤務する地方公務員(副市長及び教育長を除く。)をいう。

(職員の定数)

第2条 職員の定数は、次の表のとおりとする。ただし、兼任、併任、休職、公務災害休業、育児休業及び国、他の地方公共団体その他の団体における研修又は事務従事の場合の職員については、これを定数外とする。

区分

定数

市長の事務部局の職員

一般の職員

387人

消防の職員

110人

議会の事務部局の職員

7人

教育委員会の事務部局の職員

133人

農業委員会の事務部局の職員

3人

選挙管理委員会の事務部局の職員

3人

監査委員の事務部局の職員

3人

稲城市病院事業の職員

357人

1,003人

2 休職、公務災害休業及び育児休業の職員の復職により前項に規定する定数に過員を生じた場合は、一時その現在数をもって定数とすることができる。

(職員の定数の配分)

第3条 前条に掲げる職員の定数の当該事務部局内の配分は、それぞれ任命権者が定める。

付 則

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 稲城町定数条例(昭和38年条例第96号)は、廃止する。

付 則(昭和42年条例第191号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和42年条例第206号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和43年条例第224号)

1 この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

付 則(昭和43年条例第243号)

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

付 則(昭和43年条例第244号)

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

付 則(昭和44年条例第3号)

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

付 則(昭和44年条例第24号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和45年条例第21号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和45年条例第26号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和46年条例第2号)

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

付 則(昭和47年条例第8号)

1 この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

2 稲城市議会事務局定数条例(昭和40年条例第160号)は、廃止する。

付 則(昭和47年条例第16号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

2 稲城市議会事務局設置条例(昭和40年条例第159号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

付 則(昭和48年条例第22号)

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

付 則(昭和48年条例第31号)

この条例は、昭和48年7月1日から施行する。

付 則(昭和49年条例第15号)

1 この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

2 この条例中、水道事業企業職員は、昭和49年6月1日から市長の補助職員に統合するものとする。

付 則(昭和50年条例第2号)

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

付 則(昭和51年条例第1号)

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

付 則(昭和51年条例第19号)

この条例は、昭和51年10月1日から施行する。

付 則(昭和52年条例第2号)

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

付 則(昭和53年条例第2号)

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

付 則(昭和53年条例第3号)

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

付 則(昭和53年条例第28号)

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

付 則(昭和56年条例第3号)

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

付 則(昭和57年条例第21号)

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

付 則(平成元年条例第27号)

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

付 則(平成2年条例第20号)

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

付 則(平成3年条例第23号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

付 則(平成4年条例第29号)

この条例は、平成4年10月1日から施行する。

付 則(平成4年条例第31号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成6年条例第24号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成9年条例第16号)

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

付 則(平成11年条例第5号)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

付 則(平成14年条例第32号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

付 則(平成17年条例第19号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

付 則(平成18年条例第26号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(稲城市職員定数条例の一部改正に伴う経過措置)

第6条 新法附則第3条第1項の規定により収入役が在職する場合においては、この条例による改正前の稲城市職員定数条例第1条に規定する収入役に関する部分は、なおその効力を有する。

付 則(平成22年条例第31号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

付 則(平成23年条例第17号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

付 則(平成26年条例第28号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

付 則(平成30年条例第2号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

付 則(平成30年条例第31号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成31年4月1日から施行する。

付 則(平成31年条例第1号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成31年4月1日から施行する。

付 則(令和元年条例第20号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

稲城市職員定数条例

昭和41年4月1日 条例第168号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第1章 定数・任用
沿革情報
昭和41年4月1日 条例第168号
昭和42年3月27日 条例第191号
昭和42年10月13日 条例第206号
昭和43年3月31日 条例第224号
昭和43年9月 条例第243号
昭和43年12月21日 条例第244号
昭和44年3月17日 条例第3号
昭和44年10月13日 条例第24号
昭和45年7月1日 条例第21号
昭和45年10月9日 条例第26号
昭和46年3月13日 条例第2号
昭和47年3月31日 条例第8号
昭和47年7月1日 条例第16号
昭和48年3月31日 条例第22号
昭和48年6月29日 条例第31号
昭和49年3月30日 条例第15号
昭和50年3月31日 条例第2号
昭和51年3月25日 条例第1号
昭和51年9月30日 条例第19号
昭和52年3月17日 条例第2号
昭和53年2月6日 条例第2号
昭和53年3月20日 条例第3号
昭和53年12月16日 条例第28号
昭和56年3月17日 条例第3号
昭和57年12月15日 条例第21号
平成元年12月27日 条例第27号
平成2年12月17日 条例第20号
平成3年12月20日 条例第23号
平成4年9月22日 条例第29号
平成4年12月22日 条例第31号
平成6年12月9日 条例第24号
平成9年12月22日 条例第16号
平成11年3月30日 条例第5号
平成14年12月27日 条例第32号
平成17年12月26日 条例第19号
平成18年12月22日 条例第26号
平成22年12月20日 条例第31号
平成23年12月21日 条例第17号
平成26年9月30日 条例第28号
平成30年3月29日 条例第2号
平成30年12月19日 条例第31号
平成31年3月28日 条例第1号
令和元年12月18日 条例第20号