○稲城市職員の分限に関する手続および効果に関する条例

昭和27年5月27日

条例第47号

(目的)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第3項の規定に基づき、職員の意に反する降任、免職および休職の手続および効果に関して規定することを目的とする。

(降任、免職および休職の手続)

第2条 任命権者は、法第28条第1項第1号または同条同項第3号の規定に該当するものとして、職員を降任または免職することができる場合は、勤務実績の良否またはその職に必要な適格性の有無を評定するに足ると認められる客観的事実に基づき、勤務実績が不良なことまたはその職に必要な適格性を欠くことが明らかな場合とする。

2 法第28条第1項第2号の規定に該当する者として、職員を降任しもしくは免職する場合または同条第2項第1号の規定に該当するものとして職員を休職する場合においては、医師2名を指定してあらかじめ、診断を行なわせなければならない。

3 法第28条第1項第3号の規定に該当する者として職員を降任または免職することができる場合は、その職員が現に有する適格性を必要とする他の職に転任させることができない場合とする。

4 職員の意に反する降任もしくは免職または休職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行なわなければならない。

(休職の期間)

第3条 法第28条第2項第1号の規定に該当する場合における休職の期間は、休養を必要とする程度に応じ、2年をこえない範囲内において、個々の場合について任命権者が定める。

2 法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

(休職の効果)

第4条 休職者は、職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。

2 任命権者は、前条第1項の規定による休職の期間中であっても、その事故が消滅したと認められるときは、すみやかに復職を命じなければならない。

(その他の必要事項)

第5条 この条例の実施に関し必要な事項は、任命権者が定める。

付 則

この条例は、昭和27年5月27日から施行する。

稲城市職員の分限に関する手続および効果に関する条例

昭和27年5月27日 条例第47号

(昭和27年5月27日施行)

体系情報
第4編 事/第2章 分限・懲戒
沿革情報
昭和27年5月27日 条例第47号