○稲城市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例

平成9年3月28日

条例第8号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第5項の規定に基づき、職員の勤務時間、休日、休暇等に関し必要な事項を定めるものとする。

(1週間の正規の勤務時間)

第2条 職員の正規の勤務時間は、休憩時間を除き、1週間について38時間45分とする。

2 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の正規の勤務時間は、前項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、1週間について当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(同条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては、同条の規定によりすることとなった短時間勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という。)に従い、任命権者が定める。

3 地方公務員法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「再任用短時間勤務職員」という。)の正規の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、1週間について15時間30分から31時間までの範囲内で、任命権者が定める。

4 任命権者は、職務の性質により前3項の規定により難いときは、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分(再任用短時間勤務職員にあっては、前項の規定に基づき定める時間)とする正規の勤務時間を、市長の承認を得て、別に定めることができる。

5 任命権者は、職務の特殊性により前各項の規定により難いときは、市長の承認を得て、正規の勤務時間を別に定めることができる。

(正規の勤務時間の割振り)

第3条 任命権者は、暦日を単位として月曜日から金曜日までの5日間において、1日につき7時間45分の正規の勤務時間を割り振るものとする。ただし、育児短時間勤務職員等については1週間ごとの期間について当該育児短時間勤務等の内容に従い1日につき7時間45分を超えない範囲内で正規の勤務時間を割り振るものとし、再任用短時間勤務職員については1週間ごとの期間について1日につき7時間45分を超えない範囲内で正規の勤務時間を割り振るものとする。

2 任命権者は、職務の性質により特別の勤務形態によって勤務する必要のある職員については、前項の規定にかかわらず、正規の勤務時間の割振りを別に定めることができる。

3 前項の場合において、職員が2暦日にわたり継続する正規の勤務時間を割り振られたときは、当該勤務は、正規の勤務時間の始期の属する日の勤務とする。

(週休日)

第4条 日曜日及び土曜日は、週休日(正規の勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とする。ただし、任命権者は、育児短時間勤務職員等については、必要に応じ、当該育児短時間勤務等の内容に従い、これらの日に加えて、月曜日から金曜日までの5日間において週休日を設けるものとし、再任用短時間勤務職員については、日曜日及び土曜日に加えて、月曜日から金曜日までの5日間において週休日を設けることができる。

2 任命権者は、職務の性質により特別の勤務形態によって勤務する必要のある職員については、前項の規定にかかわらず、4週間ごとの期間につき8日の週休日(育児短時間勤務職員等にあっては8日以上で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日、再任用短時間勤務職員にあっては8日以上の週休日)を設けるものとする。ただし、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要(育児短時間勤務職員等にあっては、当該育児短時間勤務等の内容)により、これにより難い場合において、市長の承認を得て、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日(育児短時間勤務職員等にあっては、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日)を設けるときは、この限りでない。

(週休日の変更)

第5条 任命権者は、職員に前条の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、市規則の定めるところにより、第3条第1項又は第2項の規定により正規の勤務時間が割り振られた日のうち市規則で定める期間内にある日を週休日に変更して、当該日に割り振られた正規の勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。

(休憩時間)

第6条 任命権者は、勤務時間が6時間を超える場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は少なくとも1時間、継続して一昼夜にわたる場合は1時間30分以上の休憩時間を、それぞれ勤務時間の途中に置かなければならない。

2 前項に定めるもののほか、任命権者は、職務の性質により特別の勤務を命ずる場合には、必要な休憩時間を与えることができる。

3 前2項の休憩時間は、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要がある場合は、任命権者の定めるところにより、一斉に与えないことができる。

第7条 削除

(睡眠時間)

第8条 任命権者は、正規の勤務時間が継続して一昼夜にわたる場合は、夜間4時間を下らず7時間を超えない範囲内において睡眠時間を置くものとする。

2 前項の睡眠時間は、正規の勤務時間に含まれない。

(宿日直勤務)

第9条 任命権者は、第2条第3条第1項及び第2項並びに第5条に規定する正規の勤務時間以外の時間において職員に設備等の保全、外部との連絡及び文書の収受を目的とする勤務その他の市規則で定める断続的な勤務をすることを命ずることができる。ただし、当該職員が育児短時間勤務職員等である場合にあっては、公務運営に著しい支障が生ずると認められる場合に限り、当該断続的な勤務をすることを命ずることができる。

(超過勤務)

第10条 任命権者は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、職員に対し、前条に規定する正規の勤務時間以外の時間において同条に規定する断続的な勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。ただし、当該職員が育児短時間勤務職員等である場合にあっては、公務運営に著しい支障が生ずると認められる場合に限り、同条に規定する正規の勤務時間以外の時間において同条に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。

(育児又は介護を行う職員の深夜勤務の制限)

第10条の2 任命権者は、子(民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって当該職員が現に監護するもの、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童及び稲城市一般職の職員の育児休業等に関する条例(平成4年稲城市条例第20号)第2条の2に規定する者を含む。以下この条及び次条において同じ。)であって小学校就学の始期に達するまでのものを養育する職員(当該子の同居の親族として市規則で定めるもののない職員に限る。)が当該子を養育するために請求した場合には、公務運営に支障がある場合を除き、午後10時から翌日の午前5時までの間(以下「深夜」という。)における勤務をさせてはならない。

2 前項の規定は、配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)又は2親等内の親族で疾病、負傷又は高齢により日常生活を営むことに支障があるもの(以下「要介護者」という。)を介護する職員について準用する。この場合において、前項中「当該子」とあるのは「当該要介護者」と、「養育するために」とあるのは「介護するために」と読み替えるものとする。

3 前2項に規定するもののほか、育児又は介護を行う職員の深夜勤務の制限に関し必要な事項は、市規則で定める。

(育児又は介護を行う職員の超過勤務の免除)

第10条の2の2 任命権者は、3歳に満たない子を養育する職員(当該職員の配偶者で当該子の親であるものが、規則で定める者に該当する場合を除く。)が当該子を養育するために請求した場合には、公務運営に支障がある場合を除き、第10条に規定する勤務(以下「超過勤務」という。)をさせてはならない。ただし、災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務の必要がある場合は、この限りでない。

2 前項の規定は、要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、同項中「3歳に満たない子を養育する職員(当該職員の配偶者で当該子の親であるものが、規則で定める者に該当する場合を除く。)が当該子を養育する」とあるのは、「要介護者を介護する職員が当該要介護者を介護する」と読み替えるものとする。

3 前2項に規定するもののほか、育児又は介護を行う職員の超過勤務の免除に関し必要な事項は、市規則で定める。

(休日)

第11条 次に掲げる日は、休日(特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない日をいう。次条以降において同じ。)とする。

(1) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(2) 12月29日から翌年の1月3日までの日(前号に掲げる日を除く。以下「年末年始の休日」という。)

(3) 国の行事の行われる日で、市規則で定める日

(休日の振替え)

第12条 前条各号に掲げる日が週休日に当たるときは、同条の規定にかかわらず、その日は、休日としない。この場合(年末年始の休日である場合を除く。)において、第3条第2項の規定により正規の勤務時間の割振りを定められた職員については、その日に振り替えて、市規則で定めるところにより前条各号に掲げる日以外の日を休日とするものとする。

2 職員が2暦日にわたり継続する正規の勤務時間(7時間45分を超える勤務に限る。)を割り振られた場合において、その正規の勤務時間の終期の属する日が、前条又は前項の規定による休日(年末年始の休日を除く。)に当たるときは、同条又は同項の規定にかかわらず、その日は、休日としない。この場合においては、その日に振り替えて、市規則で定めるところにより同条又は同項の規定により休日とされた日以外の日を休日とする。

(休日の代休日)

第13条 任命権者は、職員に休日に特に勤務することを命じた場合には、市規則で定めるところにより、当該休日前に、当該休日に代わる日(以下この条において「代休日」という。)として、第3条第1項若しくは第2項又は第5条の規定により正規の勤務時間が割り振られた日(休日及びこの項の規定により指定された代休日を除く。)を指定することができる。

2 前項の規定により代休日を指定された職員は、代休日には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

(年次有給休暇)

第14条 年次有給休暇は、1の年ごとの休暇とし、その日数は、1の年において20日(育児短時間勤務職員等及び再任用短時間勤務職員にあっては、その者の勤務時間等を考慮し20日を超えない範囲内で別に定める日数)とする。

2 前項の規定にかかわらず、当該年の中途において新たにこの条例の適用を受けることとなった者その他市規則で定める者のその年の年次有給休暇の日数は、その年の在職期間、他の条例等の適用を受ける職員としてのその年の在職期間中における年次有給休暇の残日数等を考慮し、40日を上限として市規則で定める。

3 年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、市規則で定めるところにより、当該年の翌年に繰り越すことができる。

4 任命権者は、年次有給休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、任命権者は、請求された時季に年次有給休暇を与えることが職務に支障のある場合には、他の時季にこれを与えることができる。

5 前4項に規定するもののほか、年次有給休暇に関し必要な事項は、市規則で定める。

(病気休暇)

第15条 任命権者は、職員が疾病又は負傷(市規則で定める疾病又は負傷を除く。)のため療養する必要があり、勤務しないことがやむを得ないと認められる場合における休暇として、病気休暇を承認するものとする。

2 病気休暇に関しその期間その他の必要な事項は、市規則で定める。

(特別休暇)

第16条 任命権者は、職員が選挙権の行使、結婚、出産、交通機関の事故その他の特別の事由により、勤務しないことが相当である場合における休暇(以下「特別休暇」という。)として、公民権行使休暇、産前産後休暇、妊娠初期休暇、母子保健健診休暇、妊婦通勤時間、育児時間、出産支援休暇、育児参加休暇、子の看護休暇、生理休暇、慶弔休暇、災害休暇、事故休暇、伝染病予防休暇、出頭休暇、ドナー休暇、夏季休暇、ボランティア休暇及び短期の介護休暇を承認するものとする。

2 特別休暇に関しその内容、期間その他の必要な事項は、市規則で定める。

(介護休暇)

第17条 任命権者は、職員が要介護者の介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇として、介護休暇(前条に規定するものを除く。次項において同じ。)を承認するものとする。

2 介護休暇に関しその期間その他の必要な事項は、市規則で定める。

(介護時間)

第17条の2 任命権者は、職員が要介護者の介護をするため勤務しないことが相当であると認められるときは、1日の勤務時間の一部について勤務しないこと(次項において「介護時間」という。)を承認するものとする。

2 前項に規定するもののほか、介護時間の期間その他の必要な事項は、市規則で定める。

(組合休暇)

第18条 組合休暇は、職員が任命権者の許可を得て登録された職員団体の業務に従事する期間とする。

2 任命権者は、職員が登録された職員団体の規約に基づいて設置される執行機関、監査機関、議決機関(代議員制をとる場合に限る。)、投票管理機関若しくは諮問機関の構成員として当該機関の業務に従事する場合及び登録された職員団体の加入する上部団体のこれらの機関に相当する機関の業務で当該職員団体の業務と認められるものに従事する場合に限り、組合休暇を許可するものとする。

3 組合休暇は、日又は時間を単位として与えるものとする。ただし、1の年において30日を超えて与えることはできない。

(臨時職員等に対する特例)

第19条 臨時的に任用される職員及び非常勤職員(再任用短時間勤務職員を除く。)の勤務時間、休日、休暇等に関しては、第2条から前条までの規定にかかわらず市長の承認を得て、任命権者が別に定める。

(委任)

第20条 この条例の施行に関し必要な事項は、市規則で定める。

付 則

(施行期日)

第1条 この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条 この条例の施行の際現にこの条例による改正前の稲城市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(以下「旧条例」という。)第2条第2項の規定に基づき定められている1週間の正規の勤務時間は、この条例による改正後の稲城市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(以下「新条例」という。)第2条第2項の規定に基づき定められたものとみなす。

2 この条例の施行の際現に旧条例第3条ただし書に基づき定められている正規の勤務時間の割振りは、新条例第3条第2項の規定に基づき定められたものとみなす。

3 この条例の施行の際現に旧条例第2条の2第2項の規定に基づき定められている勤務を要しない日は、新条例第4条第2項の規定に基づき定められた週休日とみなす。

4 この条例の施行の際現に旧条例第14条第1項の規定に基づき他の日に振り替えられている勤務を要しない日は、新条例第5条の規定に基づき定められた週休日とみなす。

5 この条例の施行の際現に旧条例第5条第2項の規定に基づき定められている休息時間は、新条例第7条第2項の規定に基づき定められたものとみなす。

6 この条例の施行の際現に旧条例第5条の2の規定に基づき与えられている睡眠時間は、新条例第8条の規定に基づき定められたものとみなす。

7 この条例の施行の際現に旧条例第13条の規定に基づき命ぜられている勤務は、新条例第10条の規定に基づく勤務又は新条例第11条から第13条までの規定に基づき特に勤務することを命ぜられた場合の勤務とみなす。

8 この条例の施行の際現に旧条例第6条第2項の規定に基づき定められている休日は、新条例第12条第1項の規定に基づき定められたものとみなす。

9 この条例の施行の際現に旧条例第14条第2項の規定に基づき勤務を免除されている日は、新条例第13条第1項の規定に基づき指定された日とみなす。

10 この条例の施行の日前から引き続き在職する職員のこの条例の施行の日以後の平成9年における年次有給休暇の日数については、新条例第14条第1項及び第2項の規定にかかわらず、この条例の施行の際の旧条例第7条第1項及び第3項に規定する年次休暇の残日数とする。

11 この条例の施行の際現に旧条例第7条第4項の規定に基づき承認されている年次休暇は、新条例第14条第4項の規定に基づき承認された年次有給休暇とみなす。

12 この条例の施行の際現に旧条例第7条の2の規定に基づき承認されている病気休暇は、新条例第15条第1項の規定に基づき承認された病気休暇とみなす。

13 この条例の施行の際現に旧条例第7条の3及び第8条から第12条までの規定に基づき承認されている休暇は、新条例第16条第1項の規定に基づき承認された特別休暇とみなす。

14 この条例の施行の際現に旧条例第15条第2項の規定に基づき与えられている組合休暇は、新条例第18条第2項の規定に基づき許可されたものとみなす。

15 この条例の施行の際現に旧条例第16条の規定に基づき定められている勤務時間、休日、休暇等は、新条例第19条の規定に基づき定められたものとみなす。

16 前各項に規定するもののほか、この条例(次条から付則第5条までの規定を除く。)の施行に伴い必要な経過措置は、市規則で定める。

(稲城市一般職の職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

第3条 稲城市一般職の職員の育児休業等に関する条例(平成4年稲城市条例第20号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部改正)

第4条 職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例(昭和41年稲城市条例第177号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(稲城市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正)

第5条 稲城市一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年稲城市条例第79号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

付 則(平成11年条例第19号)

この条例は、平成11年10月1日から施行する。

付 則(平成13年条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。

付 則(平成17年条例第7号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

付 則(平成20年条例第24号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

付 則(平成22年条例第16号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

付 則(平成28年条例第7号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

付 則(平成28年条例第30号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成29年1月1日から施行する。ただし、第3条及び第4条の規定は、同年4月1日から施行する。

(準備行為)

第2条 第1条の規定による改正後の稲城市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第10条の2第1項に規定する深夜勤務の制限又は同条例第10条の2の2第2項において準用する同条第1項本文に規定する超過勤務の免除を受けようとする者は、この条例の施行の日前においても、それぞれ改正後の条例第10条の2第1項又は改正後の条例第10条の2の2第2項において準用する同条第1項本文の規定の例により、その請求を行うことができる。

稲城市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例

平成9年3月28日 条例第8号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第3章
沿革情報
平成9年3月28日 条例第8号
平成11年9月30日 条例第19号
平成13年12月25日 条例第18号
平成17年3月31日 条例第7号
平成20年12月25日 条例第24号
平成22年10月8日 条例第16号
平成28年3月31日 条例第7号
平成28年12月20日 条例第30号
令和元年12月18日 条例第20号