2　週休日の変更は、当該週休日の属する週において行うものとする。ただし、やむを得ないと認められるときは、当該週休日の前後各2月以内において行うことができる。

3　任命権者は、週休日の変更をするときは、第1号様式により行うものとする。

2　宿直勤務を命ずるときは、原則として、午後10時から翌日の午前6時までの間に、仮眠の時間を与えなければならない。

3　任命権者は、職員に宿日直勤務を命ずる場合には、これが過度にならないように留意しなければならない。

4　前各項に定めるもののほか、宿日直勤務については、任命権者が定める。

2　前項の規定にかかわらず、緊急かつやむを得ない公務の必要があり、任命権者があらかじめ職員に勤務することを命ずることができなかった場合で、職員から超過勤務をしたことの申出があったときは、当該勤務の事実を確認の上、同項の手続をとったものとして取り扱うことができる。

3　任命権者は、職員に超過勤務を命ずる場合は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める時間及び月数の範囲内で必要最小限の超過勤務を命ずるものとする。

4　任命権者が、特例業務(大規模災害への対処その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものとして任命権者が認めるものをいう。以下同じ。)に従事する職員又は任命権者が定める期間及び場合において特例業務に従事していた職員に対し、前項各号に規定する時間又は月数を超えて超過勤務を命ずる必要がある場合は、当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限り、同項の規定は適用しない。

5　任命権者は、前項の規定により、第3項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に超過勤務を命ずる場合は、当該超えた部分の超過勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするものとする。

6　前3項に定めるもののほか、職員に超過勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限等に関し必要な事項は、任命権者が別に定める。

2　条例第10条の2第1項の規定による深夜における勤務の制限(以下「深夜勤務の制限」という。)を請求するときは、第1号様式の2により、当該請求に係る一の期間(6月以内の期間に限る。)について、その初日(以下「制限開始日」という。)及び末日(以下「制限終了日」という。)とする日を明らかにして、制限開始日の1月前までに行うものとする。

3　深夜勤務の制限の請求があった場合においては、任命権者は、公務運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対して通知しなければならない。当該通知後において、公務運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対してその旨を通知しなければならない。

4　任命権者は、深夜勤務の制限の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

5　深夜勤務の制限の請求がされた後制限開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

6　制限開始日以後制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、深夜勤務の制限の請求は、当該事由が生じた日を制限終了日とする請求であったものとみなす。

7　前2項に規定する場合において、職員は遅滞なく、第5項各号に掲げる事由が生じた旨を第1号様式の3により、任命権者に届け出なければならない。

8　第4項の規定は、前項の届出があった場合について準用する。

9　第1項から前項までの規定(第5項第3号を除く。)は、条例第10条の2第2項に規定する要介護者(2週間以上にわたり介護を必要とする一の継続する状態にある者に限る。以下同じ。)を介護する職員の深夜における勤務の制限について準用する。この場合において、第1項中「条例第10条の2第1項」とあるのは「条例第10条の2第2項において準用する同条第1項」と、「子を養育できる」とあるのは「条例第10条の2第2項に規定する要介護者(以下「要介護者」という。)を介護できる」と、同項第2号中「子を養育する」とあるのは「要介護者を介護する」と、第2項中「条例第10条の2第1項」とあるのは「条例第10条の2第2項において準用する同条第1項」と、第5項中「次の各号に掲げるいずれかの」とあるのは「第1号、第2号又は第4号に掲げる」と、同項第1号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第2号中「子が離縁、養子縁組の取消しその他これらに準ずる理由により職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と職員との親族関係が消滅した」と、同項第4号中「第1項」とあるのは「第9項において準用する第1項」と、第6項中「前項各号に掲げるいずれかの」とあるのは「第9項において準用する前項第1号、第2号又は第4号に掲げる」と、第7項中「前2項」とあるのは「第9項において準用する前2項」と、「第5項各号」とあるのは「第9項において準用する第5項第1号、第2号又は第4号」と、第8項中「第4項」とあるのは「次項において準用する第4項」と、「前項」とあるのは「次項において準用する前項」と読み替えるものとする。

2　超過勤務の免除の請求があった場合においては、任命権者は、公務運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対して通知しなければならない。当該通知後において、公務運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対してその旨を通知しなければならない。

3　任命権者は、超過勤務の免除の請求に係る事由について確認をする必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

4　超過勤務の免除の請求がされた日後超過勤務免除開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

5　超過勤務免除開始日から起算して請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該超過勤務の免除の請求は、超過勤務免除開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

6　前2項に規定する場合において、職員は遅滞なく、第4項各号に掲げる事由が生じた旨を様式第1号の3により、任命権者に届け出なければならない。

7　第3項の規定は、前項の届出があった場合について準用する。

8　前各項の規定(第4項第3号並びに第5項第1号及び第2号を除く。)は、条例第10条の2の2第2項に規定する要介護者を介護する職員の超過勤務の免除について準用する。この場合において、第1項中「条例第10条の2の2第1項」とあるのは「条例第10条の2の2第2項において準用する同条第1項」と、第4項中「次の各号に掲げるいずれかの」とあるのは「第1号又は第2号に掲げる」と、同項第1号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第2号中「子が離縁、養子縁組の取消しその他これらに準ずる事由により当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と、第5項中「次の各号に掲げるいずれかの」とあるのは「第9項において準用する前項第1号又は第2号に掲げる」と、第6項中「前2項」とあるのは「第9項において準用する前2項」と、「第4項各号」とあるのは「第9項において準用する第4項第1号又は第2号」と、第7項中「第3項」とあるのは「第9項において準用する第3項」と、「前項」とあるのは「第9項において準用する前項」と、第8項中「、第1項」とあるのは「、次項において準用する第1項」と読み替えるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、緊急かつやむを得ない公務の必要があり、任命権者があらかじめ職員に勤務することを命ずることができなかった場合で、職員から休日又は代休日に勤務をしたことの申出があったときは、当該勤務の事実を確認のうえ、同項の手続をとったものとして取り扱うことができる。

2　条例第12条第2項の規定による休日の振替えは、前項の規定の例による。

3　前2項の規定による振替えは、第2号様式により行うものとする。

2　前項の規定による代休日の指定は、第2号様式により行うものとする。

2　年次有給休暇は、1日を単位として与える。ただし、職務に支障がないと認めるときは、1時間(年次有給休暇のすべてを使用する場合においては、45分)を単位として与えることができる。

3　1時間を単位として与えられた年次有給休暇を日に換算する場合は、7時間45分をもって1日とする。

4　前項の規定にかかわらず、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)のうち、1日の平均勤務時間が7時間45分未満の者にあっては、1時間を単位として与えられた年次有給休暇を日に換算する場合は、1日の平均勤務時間をもって1日とする。

5　第2項本文の規定にかかわらず、育児短時間勤務職員等のうち、1週間ごとの勤務日(条例第3条第1項又は第2項の規定により正規の勤務時間が割り振られた日をいう。以下同じ。)の日数又は勤務日ごとの正規の勤務時間の時間数(以下「勤務形態」という。)が同一でないもの(以下「不斉一型育児短時間勤務職員等」という。)の年次有給休暇は、1時間を単位として与える。

6　第3項の規定にかかわらず、1時間を単位として与えられた年次有給休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める時間数をもって1日とする。

2　次に掲げる者で、新たに条例の適用を受けることとなる前にその者に適用されていた勤務時間、休日、休暇等に関する条例等(以下「旧条例等」という。)から引き続き条例の適用を受けること(以下「異動」という。)となり条例第14条第2項に定める当該年の中途において新たに条例の適用を受けることとなったもののその年の年次有給休暇の日数は、別表第2に定める日数とする。

2　前項の規定にかかわらず、退職以前又は任期の更新前に前条第2項に掲げる者で、旧条例等の規定により年次有給休暇が付与されていたもののその年の年次有給休暇の日数は、別表第2の規定を準用する。この場合において、同表中「異動」とあるのは「退職後引き続き採用又は任期の更新」と、「異動がなかったものとした」とあるのは「退職以前の勤務と採用以後の勤務又は任期の更新前の勤務と任期の更新以後の勤務とが継続するものとみなした」と、「25日」とあるのは「その者が4月に採用された場合に付与された日数」と読み替えるものとする。

2　前項ただし書の規定にかかわらず、新たに職員となった者の勤務実績は、その年における新たに職員となった日以後の期間について算定する。

3　第1項ただし書の規定にかかわらず、第11条第2項に掲げる職員の年次有給休暇の繰越しについては、別表第2に定めるところによる。

4　勤務実績を算定する場合において、次に掲げる期間は、勤務した日数とみなす。

5　定年前再任用短時間勤務職員の勤務実績の算定に当たっては、当該退職以前の勤務と当該採用以後の勤務とが継続するものとみなす。

6　第3項の規定にかかわらず、第11条の2第2項に定める者の年次有給休暇の翌年への繰越しについては、別表第2の規定を準用する。この場合において、同表中「異動」とあるのは「退職後引き続き採用又は任期の更新」と、「15日」とあるのは「その者が7月に採用された場合に付与された日数」と読み替えるものとする。

2　病気休暇の期間は、療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限の期間とし、90日(結核性疾患の場合にあっては、2年)を限度とする。ただし、公務上の疾病又は負傷については、90日を超えて必要と認める期間を承認することができるものとする。

3　病気休暇を請求するときは、別に定める場合を除き、医師の証明書を示さなければならない。

2　任命権者は、職員が公民権行使休暇を請求した場合においては、拒んではならない。ただし、職務の都合により、公民権行使に妨げがない場合に限り、請求された時刻を変更することができる。

3　任命権者は、公民権行使休暇を承認するときは、公民権行使を証する書類の提出を求めることができる。

2　任命権者は、産前産後休暇を出産予定日以前の少なくとも6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)、出産後の少なくとも8週間与えるものとする。ただし、出産後6週間を経過した女性職員が勤務に就くことを申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就くときは、この限りでない。

3　第1項の規定にかかわらず、妊娠初期(妊娠4月程度までの期間をいう。以下同じ。)等の女性職員が妊娠に起因する障害のため、1週間を超える引き続く休養が必要と認められるときは、1週間又は2週間を同項に規定する期間から分離して与えることができる。

4　産前産後休暇を請求するときは、医師若しくは助産師の証明書又は母子保健法(昭和40年法律第141号)の規定に基づく母子健康手帳(以下「母子手帳等」という。)を示さなければならない。

2　妊娠初期休暇は、1回の妊娠について1回に限り、日を単位として引き続く10日以内で承認する。

3　妊娠初期休暇を請求するときは、母子手帳等を示さなければならない。

2　母子保健健診休暇は、妊娠中に9回及び出産後に1回又は妊娠中に10回の範囲内で承認する。ただし、医師、助産師又は保健師の特別の指示があったときは、その指示されたところにより当該必要な回数を承認するものとする。

3　母子保健健診休暇を請求するときは、母子手帳等を示さなければならない。

2　妊婦通勤時間は、正規の勤務時間の始め又は終わりにそれぞれ30分又はいずれか一方に60分の範囲内で承認する。

3　妊婦通勤時間を請求するときは、母子手帳等を示さなければならない。

2　育児時間は、正規の勤務時間において、一生児(1回の出産で産まれた複数の生児は、一生児とみなす。以下同じ。)について1日2回それぞれ45分間承認する。ただし、任命権者の承認を受けた場合には、1日について2回を超えず、かつ、90分を超えない範囲内で1回につき30分以上で45分に15分を単位として増減した時間とすることができる。

3　男性職員の育児時間は、その生児を育てる当該職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)又は東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例(平成30年東京都条例第93号)第7条の2第2項に規定する証明若しくは同条第1項に規定する東京都パートナーシップ宣誓制度と同等の制度であると市長が認める地方公共団体のパートナーシップに関する制度による証明(以下「パートナーシップ証明」という。)を受けたパートナーシップ関係の相手方であって、同居し、かつ、生計を一にしているもの(以下「パートナーシップ関係の相手方」という。)が次の各号のいずれかに該当する場合には、承認しないものとする。

4　第2項の規定にかかわらず、男性職員の育児時間は、その配偶者又はパートナーシップ関係の相手方が当該生児について育児時間(当該配偶者又はパートナーシップ関係の相手方が職員でない場合にあっては、労働基準法第67条の規定による育児時間又は他の法律若しくは条例等に基づく育児時間に相当するもの。以下同じ。)を利用するときは、1日について90分から当該配偶者又はパートナーシップ関係の相手方が利用する育児時間を差し引いた時間を限度とする。

5　第2項及び前項に定めるもののほか、同一の日において職員及びその配偶者又はパートナーシップ関係の相手方が育児時間を利用するときのその利用方法は、任命権者が定める。

6　任命権者は、女性職員が育児時間の利用を申し出たときは、これを拒んではならない。

2　出産支援休暇は、出産の直前又は出産の日の翌日から起算して2週間の範囲内で、日を単位として2日以内で承認する。

3　出産支援休暇を請求するときは、その配偶者又はパートナーシップ関係の相手方の母子手帳等(パートナーシップ関係の相手方の出産に係る休暇にあっては、母子手帳等、パートナーシップ証明及びパートナーシップ関係の相手方と同一の世帯に属していることを確認できる書類をいう。以下同じ。)を示さなければならない。

2　育児参加休暇は、職員の配偶者又はパートナーシップ関係の相手方の出産の日の翌日から当該出産の日以後1年を経過する日までの期間内において承認する。ただし、職員に当該職員又はその配偶者若しくはパートナーシップ関係の相手方と同居し、かつ、養育の必要がある子がある場合には、配偶者又はパートナーシップ関係の相手方の出産予定日の8週間(多胎妊娠の場合にあっては、16週間)前の日から当該出産の日以後1年を経過する日までの期間内において承認する。

3　育児参加休暇は、1日を単位として5日以内で承認する。ただし、職務に支障がないと認めるときは、1時間を単位として承認することができる。

4　育児参加休暇を請求するときは、その配偶者又はパートナーシップ関係の相手方の母子手帳等を示さなければならない。ただし、第2項ただし書に規定する場合は、当該母子手帳等及び職員又はその配偶者若しくはパートナーシップ関係の相手方が子と同居していることを確認できる証明書等を示さなければならない。

2　子の看護休暇は、1の年(4月1日から翌年3月31日までの期間をいう。)において、日を単位として5日(養育する子が複数の場合にあっては、10日とする。)以内で必要と認められる期間を承認する。

3　前項の規定にかかわらず、定年前再任用短時間勤務職員の子の看護休暇は、条例第2条第3項の規定により定める定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を5で除して得た時間数(1時間未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た時間数。次項において「平均勤務時間」という。)をもって1日とし、1の年において、日を単位として5日(養育する子が複数の場合にあっては、10日とする。)以内で必要と認められる期間を承認する。

4　前2項の規定による子の看護休暇は、職務に支障がないと認められるときは、1時間を単位として承認することができる。この場合、7時間45分(定年前再任用短時間勤務職員にあっては、平均勤務時間)の承認をもって1日の承認とするものとする。

2　任命権者は、女性職員が生理休暇を請求したときは、その職員を生理日に勤務させてはならない。

2　慶弔休暇は、日を単位として、次の各号に掲げる場合について、当該各号に定める日数の範囲内で承認する。

3　前項第1号に掲げる場合の慶弔休暇の始期は、戸籍法(昭和22年法律第224号)に規定する婚姻の届出をした日又は結婚する日若しくはパートナーシップ関係となる場合に該当することとなった日以後の日とする。

4　第2項第2号又は第3号の場合において、遠隔の地に旅行する必要があるときは、往復に通常要する日数を加算することができる。

5　慶弔休暇を請求するときは、結婚等の事実を確認できる証明書等を示さなければならない。

2　災害休暇は、日を単位として、災害により現住居が滅失し、又は損壊した日から起算して7日を超えない範囲内で必要と認められる期間承認する。

3　災害休暇を請求するときは、災害により現住居が滅失し、又は損壊したことを確認できる証明書等を示さなければならない。

2　事故休暇は、日又は時間若しくは分を単位として、必要と認められる最小の範囲内で承認する。

3　事故休暇を請求するときは、事故等の事実を確認できる証明書等を示さなければならない。

2　伝染病予防休暇は、日又は時間を単位として、必要と認められる範囲内で承認する。

3　伝染病予防休暇を請求するときは、感染症の発生等の事実を確認できる証明書等を示さなければならない。

2　出頭休暇は、日又は時間を単位として、必要と認められる範囲内で承認する。

3　出頭休暇を請求するときは、官公署へ出頭する事実を確認できる証明書等を示さなければならない。

2　ドナー休暇は、日又は時間を単位として、必要と認められる範囲内で承認する。

3　ドナー休暇を請求するときは、骨髄液若しくは末梢血幹細胞の提供希望者としての登録又は骨髄液若しくは末梢血幹細胞の提供の事実を確認できる証明書等を示さなければならない。

2　前項の夏季の期間は、7月1日から9月30日までとする。ただし、病院事業の企業職員その他の職種及び職務の内容によりこの期間によることが困難であると特に市長が認めた職員については、10月31日までとすることができる。

3　夏季休暇は、日を単位として5日以内(定年前再任用短時間勤務職員にあっては、5日に条例第2条第2項の規定により定める定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を38時間45分で除して得た数を乗じて得た日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)以内)で承認する。

4　斉一型育児短時間勤務職員等　5日に当該初日における1週間ごとの勤務日数を5日で除して得た数を乗じた日数

5　不斉一型育児短時間勤務職員等　5日に当該初日における1週間当たりの正規の勤務時間の時間数を38時間45分で除して得た数を乗じた日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)

2　ボランティア休暇は、1の年(4月1日から翌年3月31日までの期間をいう。)において日を単位として、5日の範囲内で承認する。

3　ボランティア休暇を請求するときは、ボランティア活動計画書を提出しなければならない。

2　短期の介護休暇は、一の年において、1日を単位として5日(要介護者が複数の場合にあっては、10日とする。)以内で必要と認められる期間を承認する。ただし、職務に支障がないと認めるときは、1時間を単位として承認することができる。

3　短期の介護休暇を請求するときは、要介護者の氏名、職員との続柄その他の要介護者に関する事項及び要介護者の状態を明らかにする書類(以下この項において「要介護者の状態等を明らかにする書類」という。)を示さなければならない。ただし、緊急かつやむを得ない事由によりあらかじめ示すことができなかった場合には、事後において要介護者の状態等を明らかにする書類を示さなければならない。

2　介護休暇は、その承認された期間内に日又は時間を単位として、連続し、又は断続して利用することができる。

3　時間を単位とする介護休暇は、正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、1日を通じ4時間を限度として利用することができる。ただし、当該日の他の休暇(前条に規定するものを除く。)、職務専念義務の免除等及び当該介護休暇によりその日のすべての正規の勤務時間について勤務しないこととなる場合には、当該日の当該介護休暇は承認しない。

4　前2項の規定による介護休暇の利用方法は、第1項ただし書の規定により承認された介護休暇にあっては、承認された期間について1回に限り変更することができる。

5　任命権者は、介護休暇を承認し、又は利用の状況を確認するため、介護を必要とすることを証する証明書等の提出を求めることができる。

6　任命権者は、職務に重大な支障が生じた場合には、既に承認した介護休暇(当該支障が生じた日以後の期間に係るものに限る。)を取り消すことができる。

7　介護休暇の申請は、これを利用する日の前日までに第3号様式により行うものとする。

8　職員は、申請事由に変更が生じた場合には、第4号様式により任命権者に届け出なければならない。

2　介護時間の承認は、正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、1日につき2時間を超えない範囲内で、30分を単位として行うものとする。

3　第20条に規定する育児時間又は稲城市職員の育児休業等に関する条例(平成4年稲城市条例第20号)第15条に規定する部分休業を承認されている職員に対する介護時間の承認については、1日につき2時間から当該育児時間又は部分休業を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。

4　任命権者は、介護時間を承認し、又は利用の状況を確認するため、介護を必要とすることを証する証明書等の提出を求めることができる。

5　任命権者は、職務に重大な支障が生じた場合には、既に承認した介護時間(当該支障が生じた日以後の期間に係るものに限る。)を取り消すことができる。

6　介護時間の申請は、これを利用する日の前日までに第5号様式により行うものとする。

7　職員は、申請事由に変更が生じた場合には、第4号様式により任命権者に届け出なければならない。

2　1時間を単位として与えられた組合休暇を日に換算する場合は、7時間45分をもって1日とする。

2　前項の休暇の申請は、休暇を利用する日の前日までに申請し、任命権者の承認を得なければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかった場合には、その事由を付して事後において承認を求めることができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行に伴い必要な経過措置は、任命権者が定める。

この規則は、平成9年7月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年7月1日から施行する。

この規則は、平成11年7月1日から施行する。

この規則は、平成11年10月1日から施行する。

この規則は、平成12年7月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年5月21日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。ただし、第10条第1項中「1時間」の次に「(年次有給休暇のすべてを使用する場合においては、45分)」を加える改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日(以下「基準日」という。)に在職する職員に係る施行日から平成23年3月31日まで(以下「切替期間」という。)の間の年次有給休暇は、稲城市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成9年稲城市条例第8号。以下「条例」という。)第14条の規定により受けることができる日数から、平成22年1月1日から基準日までの間に使用した年次有給休暇の日数を減じた日数に5日(再任用短時間勤務職員にあっては、付則別表に規定する日数)を加えた日数とする。

3　切替期間の間の子の看護休暇は、改正後の稲城市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則(平成9年稲城市規則第9号。以下「改正後の規則」という。)第21条の2の規定により承認を受けることができる日数から、平成22年1月1日から基準日までの間に承認を受けた子の看護休暇の日数を減じた日数に2日を加えた日数とする。

4　切替期間の間のボランティア休暇は、改正後の規則第30条の規定により承認を受けることができる日数から、平成22年1月1日から基準日までの間に承認を受けたボランティア休暇の日数を減じた日数に2日を加えた日数とする。

5　切替期間の間の組合休暇は、条例第18条第3項の規定により受けることができる日数から、平成22年1月1日から基準日までの間に使用した組合休暇の日数を減じた日数に8日を加えた日数とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成29年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、稲城市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例(平成30年稲城市条例第31号)の施行の日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和4年10月1日から適用する。

2　地方公務員法の一部を改正する法律附則第6条第1項又は第2項の規定により採用された職員は、この規則による改正後の稲城市職員の給与の支給に関する規則第1条の2、稲城市一般職の職員の通勤手当支給規則第8条の2、稲城市職員期末手当及び勤勉手当支給規則第3条第4号、稲城市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則第10条第4項及び稲城市職員被服貸与規則第2条第1項第2号に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなす。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。