(目的)

第1条　この規則は、稲城市一般職の職員の育児休業等に関する条例(平成4年稲城市条例第20号。以下「育児休業等条例」という。)の規定に基づき、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(育児休業の承認の請求手続)

第2条　育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(第1号様式)により、育児休業を始めようとする日の1月前までに行うものとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第3条　前条第1項及び第2項の規定は、育児休業の期間の延長の請求について準用する。

(育児休業の承認通知)

第4条　第2条第1項、前条、第6条第1項及び第9条第1項の請求に基づき任命権者が承認するときは、育児休業(延長)育児短時間勤務(延長)部分休業承認通知書(第2号様式)により当該職員に通知する。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第5条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第6条　条例第10条の規則で定める請求書は、育児短時間勤務承認請求書(第4号様式)によるものとする。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第7条　第5条の規定は、育児短時間勤務をしている職員について準用する。

(再度の育児休業等をすることができる特別の事情)

第8条　条例第3条第4号又は第8条第5号に規定する申出に必要な子を養育するための方法は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)その他の法律による育児休業並びに育児短時間勤務及びこれに類する所定労働時間を短縮することにより子の養育を支援する方法とする。

(部分休業の承認の請求手続)

第9条　部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(第5号様式)により行うものとする。

(部分休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第10条　第5条の規定は、部分休業について準用する。

(職務復帰)

第11条　任命権者は、育児休業の承認を受けた職員(以下「育児休業職員」という。)が育児休業の承認に係る子を養育しなくなった場合は、速やかに育児休業職員を職務に復帰させなければならない。