(目的)

第1条　この規則は、稲城市一般職の職員の育児休業等に関する条例(平成4年稲城市条例第20号。以下「条例」という。)の規定に基づき、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(育児休業の承認の請求手続)

第2条　育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(第1号様式)により、条例第3条第7号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き、育児休業を始めようとする日の1月前(次に掲げる場合は、2週間前)までに行うものとする。この場合において、任期を定めて任用された職員であって、当該職員の任期満了後、任命権者を同じくする職に引き続き任用されることが決定した者が、次の任期において育児休業をする場合は、次の任期の初日前においても承認の請求を行うことができる。

(条例第2条第1号ア(イ)の規則で定める非常勤職員)

第2条の2　条例第2条第1号ア(イ)の規則で定める非常勤職員は、1週間の所定の勤務日数が3日以上、1月の所定の勤務日数が11日以上又は1年間の所定の勤務日数が121日以上である非常勤職員とする。

(条例第2条の3第3号及び第2条の4で定める特別の事情)

第2条の3　条例第2条の3第3号及び第2条の4で定める特別の事情は、条例第3条第1号から第4号までに掲げる事情とする。

(条例第2条の3第3号ウの規則で定める場合)

第2条の4　条例第2条の3第3号ウの規則で定める場合は、次に掲げる場合とし、同号ウに掲げる場合に該当するかどうかの判断は育児休業の承認の請求があった時点において判明している事情に基づき行うものとする。

(条例第2条の4第3号の規則で定める場合)

第2条の5　前条の規定は、条例第2条の4第3号の規則で定める場合について準用する。この場合において、前条中「1歳到達日」とあるのは、「1歳6か月到達日」と読み替えるものとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第3条　育児休業の期間の延長の請求は、育児休業承認請求書により、条例第3条第7号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間の延長を請求する場合を除き、育児休業の期間の末日とされている日の翌日の1月前(次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合は、2週間前)までに行うものとする。

(育児休業の承認通知)

第4条　第2条第1項、前条、第6条第1項及び第9条第1項の請求に基づき任命権者が承認するときは、育児休業(延長)育児短時間勤務(延長)部分休業承認通知書(第2号様式)により当該職員に通知する。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第5条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第6条　条例第10条の規則で定める請求書は、育児短時間勤務承認請求書(第4号様式)によるものとする。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第7条　第5条の規定は、育児短時間勤務をしている職員について準用する。

(再度の育児休業等をすることができる特別の事情)

第8条　条例第3条第4号又は第8条第5号に規定する申出に必要な子を養育するための方法は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)その他の法律による育児休業並びに育児短時間勤務及びこれに類する所定労働時間を短縮することにより子の養育を支援する方法とする。

(部分休業の承認の請求手続)

第9条　部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(第5号様式)により行うものとする。この場合において、非常勤職員であって、当該非常勤職員の任期満了後、任命権者を同じくする職に引き続き任用されることが決定した者が、次の任期において部分休業をする場合は、次の任期の初日前においても承認の請求を行うことができる。

(条例第14条第1号の規則で定める非常勤職員)

第9条の2　条例第14条第1号の規則で定める非常勤職員は、次の各号のいずれにも該当する非常勤職員とする。

(部分休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第10条　第5条の規定は、部分休業について準用する。

(職務復帰)

第11条　任命権者は、育児休業の承認を受けた職員(以下「育児休業職員」という。)が育児休業の承認に係る子を養育しなくなった場合は、速やかに育児休業職員を職務に復帰させなければならない。