○稲城市職員服務規程

昭和48年9月19日

訓令第3号

(趣旨)

第1条 この規程は、別に定めがあるもののほか、常勤の一般職の職員及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4第1項又は第28条の5第1項の規定により採用された職員(以下「職員」と総称する。)の服務に関し、必要な事項を定めるものとする。

(服務の原則)

第2条 職員は、全体の奉仕者としての職責を自覚し、法令、条例、規則その他の規程及び上司の職務上の命令に従い、誠実公正かつ能率的に職務を遂行しなければならない。

(履歴事項の届)

第3条 新たに職員となった者は、速やかに総務部人事課長(以下「人事課長」という。)が指定する必要書類を提出しなければならない。

2 職員は、氏名、現住所、資格、免許その他の履歴事項に異動が生じたときは、人事課長が指定する様式に必要事項を記入し、速やかに提出しなければならない。

(き章等)

第4条 職員は、職務の執行に当たり、事務服にあってはき章(第1号様式)及びネームプレート(第2号様式)を、それ以外の上衣にあってはネームプレートを着用しなければならない。

2 き章は、上衣の左えりに着用するものとする。

3 ネームプレートは、上衣の左胸部に着用し、又は首から下げる方法により着用するものとする。

4 前3項の規定にかかわらず、き章又はネームプレート(以下「き章等」という。)について、職員の職務内容、その他の事情に応じて総務部長が必要と認めた場合は、き章等の着用方法を変更し、又はき章等に代えて他の表示方法を用い、若しくはき章等の着用を省略することができる。

5 職員は、離職したときは、速やかに人事課長にき章等を返還しなければならない。

(職員証)

第5条 職員は、職務の執行にあたっては、常に職員証(第3号様式)を所持しなければならない。

2 職員は、職員証の記載事項に変更を生じたときは、速やかに職員証を人事課長に提出し、記載事項の訂正を受けなければならない。

3 職員は、職員証を紛失し、又は破損等したときは、職員証再交付願(第4号様式)により、再交付を受けなければならない。

4 前項の職員証再交付願の提出にあっては、破損等の場合は職員証を添えた上で、その実費額を納付するものとする。ただし、所属長が特別の事情等、やむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

5 職員は、離職したときは、速やかに職員証を返還しなければならない。

(出勤等の記録)

第6条 職員は、出勤したとき及び退勤するときは、出退勤を記録する記録機(以下「OTR機」という。)により、自ら出勤等の記録を行うものとする。ただし、OTR機が利用できない所属の職員については、この限りでない。

2 職員のうち課長及びこれに相当する職にある者(以下「課長職」という。)は、出勤簿(第5号様式)又は庶務事務システム(職員の勤務状況等の管理に関する事務を電子計算組織により処理するシステムであって人事課長が指定するものをいう。以下同じ。)により所属職員の出勤状況を確認しなければならない。

3 前項の場合において課長職が不在のときは、当該課長職が、あらかじめ指定する職員が、これを行うものとする。

4 課長、部長及びこれに相当する職にある者の出勤状況の確認については、市長が別に定める。

(執務上の心得)

第7条 職員は、勤務時間中みだりに執務の場所を離れてはならない。

2 職員は、常に執務環境の整理に努めるとともに、物品等の保全活用に心がけなければならない。

3 職員は、出張、休暇等により不在となるときは、担任事務の処理に関し必要な事項を上司又は上司の指定する職員に連絡し、事務の処理に支障のないようにしておかなければならない。

4 職員は、上司の許可なく文書を他に示し、又はその内容を告げる等の行為をしてはならない。

(ハラスメントの禁止)

第7条の2 職員は、他の職員又はその職務に従事する際に接する職員以外の者を不快にさせる性的な言動を行ってはならない。

2 職員は、職務上の地位、人間関係等の職場内の優位性を背景に、業務上及び社会通念上適正と認められる範囲を超えて、他の職員若しくはその職場において職務に従事する者に精神的若しくは身体的な苦痛を与え、又は職場環境を悪化させる行為を行ってはならない。

3 職員は、妊娠、出産等に関して、妊娠、出産等をした職員の勤務環境を害する言動を行ってはならない。

4 職員は、他の職員が育児休業、介護休暇その他の妊娠、出産、育児又は介護に関する制度を利用し、又はこれらに類する措置を受けることに関して、当該他の職員の勤務環境を害する言動を行ってはならない。

(障害を理由とする差別の禁止)

第7条の3 職員は、その事務又は事業を行うに当たり、障害を理由として、障害者と障害者でない者とを不当に差別的な取扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵害してはならない。

2 職員は、その事務又は事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁(障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成25年法律第65号)第2条第2号に規定する社会的障壁をいう。)の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、当該社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をしなければならない。

(情報セキュリティ対策の実施)

第7条の4 職員は、情報セキュリティ(職務上知り得た秘密に対する安全管理措置をいう。以下同じ。)の重要性について常に認識を持ち、業務の遂行に当たっては、情報セキュリティに関し必要な対策を講じなければならない。

(出張及び報告)

第8条 職員の出張は、庶務事務システムにより手続を行わなければならない。ただし、庶務事務システムが利用できない所属については、稲城市職員の旅費に関する条例(昭和40年稲城市条例第138号)第4条第3項に規定する出張命令簿により手続を行うものとする。

2 出張を命じられた職員は、出発に際し上司の指示を受け、当該用務が終了したときは速やかに帰庁しなければならない。

3 職員は、出張の途中において、用務の必要又は天災その他やむを得ない事情によりその予定を変更しなければならないときは、電話等により上司の承認を受けるとともに、帰庁後速やかに所定の手続をとらなければならない。

4 職員は、出張及び研修から帰庁したときは、次に定める復命書で、直ちに報告しなければならない。ただし、軽易な事項については、口頭で報告することができる。

(1) 出張の報告 第6号様式の1

(2) 研修の報告 第6号様式の2

(超過勤務等)

第9条 職員は、正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられたときは、庶務事務システムにより手続きを行わなければならない。ただし、庶務事務システムが利用できない所属の職員については、次の各号に定める場合に応じてそれぞれ当該各号に定める様式による超過勤務等届に必要事項を記入し、勤務の開始時に専任当直員等に当該届を提出するものとする。また、勤務の終了時には、専任当直員等に報告し、速やかに退庁しなければならない。

(1) 週休日、休日及び代休日における勤務の場合 第7号様式の1

(2) 変更して割り振られた週休日における勤務の場合 第7号様式の2

(3) 前2号に定める日以外の日における勤務の場合 第7号様式の3

(退庁時の処置)

第10条 職員は、退庁しようとするときは、次に掲げる処置をとらなければならない。

(1) 文書及び物品等を所定の場所に納めること。

(2) 看守を依頼する物品等を専任当直員等に確実に引き継ぐこと。

(3) 火気の始末、消灯、戸締り等火災及び盗難の防止のための必要な処置をとること。

(週休日等の登退庁)

第11条 職員は、週休日、休日等に登庁したときは、登庁及び退庁の際専任当直員等にその旨を届け出なければならない。

(休暇の請求等)

第12条 職員は、稲城市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成9年稲城市条例第8号)及び稲城市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和41年稲城市条例第178号)の規定に基づく休暇又は職務の免除を請求しようとするときは、あらかじめ庶務事務システムにより手続きを行わなければならない。ただし、庶務事務システムが利用できない所属の職員については、人事課長が定める願出書を提出するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、疾病等やむを得ない事由によりあらかじめ手続き、又は提出することができないときは、その旨速やかに連絡し、出勤後直ちに手続き、又は提出しなければならない。

(私事旅行等の届出)

第13条 職員は、週休日、休日及び代休日以外の日に私事旅行等で続けて2日以上その住所を離れるときは、その間の連絡先等をあらかじめ旅行届(第8号様式)により届け出なければならない。

(事務の引継ぎ)

第14条 職員は、休職、退職、転任等をするときは、速やかにその担任事務の処理の経過を記載した事務引継書(第9号様式)を作成し、後任者又は上司の指定する職員に引き継ぎ、その結果を上司に報告しなければならない。ただし、上司の承認を得たときは、口頭により事務の引継ぎを行うことができる。

(退職)

第15条 職員は、退職しようとするときは、特別の事由がある場合を除き、退職しようとする日前15日までに、退職願(第10号様式)を提出しなければならない。

(事故報告)

第16条 職員は、職務の遂行に関し事故が発生したときは、速やかにその内容を上司に報告して、その指示を受けなければならない。

(非常の場合の処置)

第17条 職員は、別に定めがある場合を除き、庁舎及びその付近に火災その他の非常事態が発生したときは、速やかに登庁して臨機の処置をとらなければならない。

2 職員は、非常災害の場合においては、別に定めるところに従い執務しなければならない。

(諸願、諸届の手続)

第18条 職員の諸願、諸届は、特に定めるもののほか、すべて所属長を経て人事課長に提出しなければならない。

(この規程に関し必要な事項)

第19条 この規程の施行について必要な事項は、総務部長が定める。

付 則

この訓令は、昭和48年10月1日から施行する。

付 則(昭和48年訓令第5号)

この訓令は、昭和48年11月1日から施行する。

付 則(昭和56年訓令第1号)

この訓令は、昭和56年8月1日から施行する。

付 則(昭和60年訓令第1号)

この訓令は、昭和60年4月1日から施行する。

付 則(平成元年訓令第2号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成元年8月1日から施行する。

付 則(平成5年訓令第2号)

この訓令は、平成5年3月27日から施行する。

付 則(平成5年訓令第3号)

この訓令は、平成5年5月1日から施行する。

付 則(平成9年訓令第1号)

この訓令は、平成9年4月1日から施行する。

付 則(平成11年訓令第3号)

この訓令は、平成11年4月1日から施行する。

付 則(平成13年訓令第9号)

この訓令は、平成13年4月1日から施行する。

付 則(平成14年訓令第7号)

この規程は、平成14年4月1日から施行する。

付 則(平成16年訓令第1号)

この訓令は、平成16年3月22日から施行する。

付 則(平成19年訓令第4号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

付 則(平成22年訓令第3号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

付 則(平成31年訓令第2号)

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

第1号様式(第4条関係)

 略

第2号様式(第4条関係)

 略

第3号様式(第5条関係)

 略

第4号様式(第5条関係)

 略

第5号様式(第6条関係)

 略

第6号様式の1(第8条関係)

 略

第6号様式の2(第8条関係)

 略

第7号様式の1(第9条関係)

 略

第7号様式の2(第9条関係)

 略

第7号様式の3(第9条関係)

 略

第8号様式(第13条関係)

 略

第9号様式(第14条関係)

 略

第10号様式(第15条関係)

 略

稲城市職員服務規程

昭和48年9月19日 訓令第3号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第3章
沿革情報
昭和48年9月19日 訓令第3号
昭和48年11月1日 訓令第5号
昭和56年8月1日 訓令第1号
昭和60年4月1日 訓令第1号
平成元年8月1日 訓令第2号
平成元年9月11日 訓令第3号
平成5年3月19日 訓令第2号
平成5年4月12日 訓令第3号
平成9年3月31日 訓令第1号
平成11年3月26日 訓令第3号
平成13年3月31日 訓令第9号
平成14年3月29日 訓令第7号
平成16年3月15日 訓令第1号
平成19年3月6日 訓令第4号
平成22年3月31日 訓令第3号
平成31年3月29日 訓令第2号