○稲城市職員安全衛生管理規則

平成3年6月1日

規則第25号

(目的)

第1条 この規則は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)の規定に基づき、安全管理及び衛生管理について必要な事項を定めることにより、職員の安全と健康を確保することを目的とする。

(定義)

第2条 この規則において、次に掲げる用語の意義はそれぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 職員 稲城市職員定数条例(昭和41年稲城市条例第168号)に定める一般職の職員及び勤務形態がこれらの職員と同等である職員をいう。

(2) 省令 労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)をいう。

(3) 所属長 所属において職員を統括する課長及び課長相当職をいう。

(職員の義務)

第3条 職員は、この規定に定める事項を忠実に履行し、自己の安全及び健康の保持に努めなければならない。

(総括安全衛生管理者の設置)

第4条 職員の安全衛生業務の総括管理を行わせるため総括安全衛生管理者を置く。

2 総括安全衛生管理者は、総務部長の職にある者をもって充てる。

(総括安全衛生管理者の職務)

第5条 総括安全衛生管理者は、安全衛生管理者を指揮するとともに、次に掲げる業務を総括管理する。

(1) 職員の危険又は健康障害を防止するための措置に関すること。

(2) 職員の安全又は衛生のための教育の実施に関すること。

(3) 健康診断の実施その他健康の保持増進に関すること。

(4) 労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること。

(5) 前各号に掲げるもののほか、労働災害を防止するために必要なこと。

(安全衛生管理者の設置)

第6条 職員の安全衛生管理者を行わせるため、別表の事業場の区分の欄に掲げる事業場に安全衛生管理者を置き、同表の安全衛生管理者欄に掲げる者をもって市長が任命する。

(安全衛生管理者の職務)

第7条 安全衛生管理者は、総括安全衛生管理者を補佐し、当該事業場において安全管理者及び衛生管理者を指揮し、職員の安全及び衛生に関する業務を管理する。

(安全管理者の設置)

第8条 職員の安全管理を行わせるため、法第11条第1項の規定に基づき、必要に応じて事業場に安全管理者を置き、省令第5条で定める資格を有する職員のうちから市長が任命する。

(安全管理者の職務)

第9条 安全管理者は、その所属する事業場において、次に掲げる業務を行う。

(1) 建築物若しくはその設備、作業場又は作業方法に危険がある場合における応急措置及び危険防止に関すること。

(2) 安全装置、保護具、消防設備その他危険防止のための設備又は器具の性能の点検及び整備に関すること。

(3) 安全作業に係る教育及び訓練に関すること。

(4) 発生した災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること。

(5) 安全に関する資料の作成、収集及び重要事項の記録に関すること。

(6) 前各号に掲げるもののほか、安全管理について必要なこと。

2 安全管理者は、作業場等を巡視し、設備、作業方法等に危険のおそれがあるときは、直ちにその危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。

(所属長の措置)

第10条 所属長は、職員の安全に関し、必要に応じて安全管理者とともに適切な措置を講ずるよう努めなければならない。

(衛生管理者の設置)

第11条 職員の衛生管理を行わせるため、法第12条第1項の規定に基づき、衛生管理者を置き、省令第10条で定める資格を有する職員又は省令第62条の規定により衛生管理者の免許を受けた職員のうちから市長が任命する。

(衛生管理者の職務)

第12条 衛生管理者は、その所属する事業場において、次に掲げる業務を行う。

(1) 健康に異常がある者の発見及びその処置に関すること。

(2) 作業環境の衛生上の調査に関すること。

(3) 作業条件、施設等の衛生上の改善に関すること。

(4) 労働衛生保護具、救急用具等の点検及び整備に関すること。

(5) 衛生教育、健康相談その他職員の健康保持に関すること。

(6) 衛生日誌の記載等職務上の記録に関すること。

(7) 前各号に掲げるもののほか、衛生管理について必要と認めること。

2 衛生管理者は、作業場を巡視し、設備、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに職員の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。

(安全衛生推進者の設置)

第13条 法第12条の2の規定に基づき必要に応じ、各事業場に安全衛生推進者を置き、市長が任命する。

2 市長は、前項の規定により任命した安全衛生推進者の氏名を作業場の見やすい箇所に掲示する等により関係職員に周知させなければならない。

(安全衛生推進者の職務)

第14条 安全衛生推進者は、安全管理者又は衛生管理者若しくは産業医の助言及び指導を基に所属長の命を受け、その事業場において、次の業務を担当する。

(1) 施設、設備等の点検及び使用状況の確認並びにこれらの結果に基づく必要な措置に関すること。

(2) 作業環境及び作業方法の点検並びにこれらの結果に基づく必要な措置に関すること。

(3) 健康診断及び健康の保持増進のための措置に関すること。

(4) 安全衛生教育に関すること。

(5) 異常な事態における応急措置に関すること。

(6) 労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること。

(7) 安全衛生情報の収集及び労働災害、疾病、休業等の統計の作成に関すること。

(8) その他安全衛生の推進について必要なこと。

(産業医の設置)

第15条 職員の健康管理を行わせるため、法第13条の規定に基づき産業医を置く。

(産業医の職務)

第16条 産業医は、次に掲げる医学に関する専門的知識を必要とする職務に従事する。

(1) 健康診断の実施及びその結果に基づく職員の健康を保持するための措置に関すること。

(2) 法第66条の8第1項に規定する面接指導及び法第66条の9に規定する必要な措置の実施並びにこれらの結果に基づく職員の健康を保持するための必要な措置に関すること。

(3) 法第66条の10第1項に規定する心理的な負担の程度を把握するための検査(以下「ストレスチェック検査」という。)の実施並びに同条第3項に規定する面接指導の実施及びその結果に基づく職員の健康を保持するための措置に関すること。

(4) 作業環境の維持管理に関すること。

(5) 作業の管理に関すること。

(6) 前各号に掲げるもののほか、職員の健康管理に関すること。

(7) 健康教育、健康相談その他職員の健康の保持増進を図るための措置に関すること。

(8) 衛生教育に関すること。

(9) 職員の健康障害の原因の調査及び再発防止のための医学的措置に関すること。

2 産業医は、前項各号に掲げる事項について、市長若しくは総括安全衛生管理者に対して勧告し、又は安全衛生管理者、安全管理者及び衛生管理者に対して指導し、若しくは助言することができる。

3 産業医は、毎月1回以上作業場等を巡視し、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、職員の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。

(所属長の措置)

第17条 所属長は、職員の衛生に関し、必要に応じて衛生管理者又は産業医とともに、適切な措置を講ずるよう努めなければならない。

(健康診断等の実施)

第18条 職員の健康管理のため、第5条第3号の規定により次のとおり健康診断等を実施する。

(1) 採用時健康診断

(2) 定期健康診断

(3) 特別健康診断

(4) ストレスチェック検査

2 採用時健康診断は、新たに職員を採用するときに実施する。

3 定期健康診断及びストレスチェック検査は、全職員を対象として毎年1回以上実施する。

4 特別健康診断は、市長が必要と認めた場合に職員の全部又は一部に対して実施する。

(採用時健康診断)

第19条 採用時健康診断は、次に掲げる項目について行う。

(1) 省令第43条各号に規定する項目

(2) 前号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるもの

(定期健康診断)

第20条 定期健康診断は、次に掲げる項目について行う。

(1) 省令第44条第1項各号に規定する項目

(2) 前号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるもの

2 前項第1号に掲げる項目のうち省令第44条第2項の規定により、産業医の意見に基づき、市長が必要でないと認めるものについては、これを省略することができる。

3 第1項の健康診断は、省令第44条第3項の規定により、前条の健康診断を受けた者については、当該健康診断の実施の日から1年間に限り、これを省略することができる。

(ストレスチェック検査等)

第21条 市長は、法第66条の10第1項の規定により、職員に対して、産業医又は衛生管理者(以下「産業医等」という。)によるストレスチェック検査を行わなければならない。

2 市長は、前項に規定するストレスチェック検査を行ったときは、当該検査を受検した職員に対し、法第66条の10第2項に規定するところにより、当該検査を行った産業医等から直接その結果が通知される措置を講じなければならない。この場合において、当該産業医等は、当該職員の同意がないときは、当該職員のストレスチェック検査の結果を市長に通知してはならない。

3 市長は、前項本文の規定による通知を受けた職員が、その心理的な負担の程度について職員の健康の保持を考慮して省令で定める要件に該当し、かつ、産業医又は市長が適当と認める医師(以下「面接医」という。)による面接指導を受けることを希望する旨を申し出たときは、当該職員に対し、面接医による面接指導を行わなければならない。この場合において、市長は、当該職員に対し、当該申出をしたことを理由として不利益な取扱いをしてはならない。

(職員の受診義務)

第22条 職員は、定期健康診断並びに市長が必要と認める特別健康診断及びストレスチェック検査を指定された期日及び場所において受けなければならない。ただし、長期療養中の者、産前産後の休養中の者、育児休業中の者及び休職中の者については、この限りでない。

2 前項の健康診断をやむを得ない理由により受診できない職員は、当該健康診断に相当する検査等を行う他の医師又は医療機関の健康診断をもってこれに代えることができる。この場合において、当該職員は、市長にその結果を証明する書類その他必要な資料を提出しなければならない。

(健康診断結果の記録及び事後措置)

第23条 市長は、第18条に規定する健康診断(ストレスチェック検査を除く。)の結果を記録して、これを保存しなければならない。

2 産業医は、定期健康診断及び特別健康診断の結果に基づき、職員の健康状態に異常を認めた場合その他職員の健康を保持増進するための事後措置を講ずる必要があると認めた場合は、市長又は総括安全衛生管理者に対し、当該職員の健康保持に必要な検査、医療等の実施、作業の転換その他必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

3 市長又は総括安全衛生管理者は、第16条第2項に規定する産業医の勧告があったときは、当該勧告の趣旨及び当該勧告に係る職員の実情を考慮して、速やかに適切な措置を講じなければならない。

4 市長は、ストレスチェック検査を受けた職員の同意があったときは、当該ストレスチェック検査を行った産業医等から、その結果の提供を受けるものとする。この場合においては、当該結果の記録を作成し、かつ、これを5年間保存しなければならない。

5 市長は、第21条第3項に規定する面接指導を行ったときは、当該面接指導の結果の記録を作成し、かつ、これを5年間保存しなければならない。

(守秘義務)

第24条 健康診断に関与した職員は、当該職務により知り得た秘密を漏らしてはならない。

(予防接種等の実施)

第25条 職員に対し、必要に応じて予防接種、検便等を行う。

(安全衛生委員会の設置)

第26条 職員の安全及び衛生に関する事項を調査審議し、市長に意見を具申するため、稲城市職員安全衛生委員会を置く。

第27条 前条に規定する委員会について必要な事項は、別に定める。

(委任)

第28条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

付 則

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成5年規則第18号)

この規則は、平成5年8月1日から施行する。

付 則(平成7年規則第21号)

この規則は、平成7年11月10日から施行する。

付 則(平成12年規則第42号)

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

付 則(平成13年規則第14号)

(施行期日)

1 この規則は、平成13年4月1日から施行する。

付 則(平成22年規則第10号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

付 則(平成26年規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は、平成26年4月1日から施行する。

付 則(平成30年規則第13号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表(第6条関係)

番号

事業場の区分

安全衛生管理者

1

教育委員会事務局

教育部教育総務課長

2

消防本部

消防本部消防総務課長

3

市立病院

事務部管理課長

4

前各号以外の事業場

総務部人事課長

稲城市職員安全衛生管理規則

平成3年6月1日 規則第25号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第4章 職員厚生
沿革情報
平成3年6月1日 規則第25号
平成5年8月1日 規則第18号
平成7年11月10日 規則第21号
平成12年12月22日 規則第42号
平成13年3月30日 規則第14号
平成22年3月31日 規則第10号
平成26年2月5日 規則第1号
平成30年4月1日 規則第13号