○稲城市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例
昭和40年4月1日
条例第149号
(趣旨)
第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2の規定に基づき、特別職の職員で非常勤のもの(以下「非常勤特別職職員」という。)に対する報酬及び費用弁償の額並びにその支給方法について必要な事項を定めるものとする。
(報酬の額)
第2条 報酬の額は、別表のとおりとする。
(費用弁償)
第3条 非常勤特別職職員が職務のため市外に出張したときは、順路によりその費用を弁償する。
2 費用弁償は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料及び食事料の7種とし、その額は、市議会議員と同額とする。
3 宿泊を要しない出張において、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃及び食事料を除き公費により弁償すべき経費の負担がない場合については、前項の規定にかかわらず、日当を弁償しない。
(支給方法)
第4条 報酬及び費用弁償の支給方法については、一般職の職員の給与及び旅費の支給方法の例による。
付 則
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 稲城町消防団員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和39年条例第124号)は、廃止する。
3 稲城町職員報酬額及び費用弁償額並びにその支給条例(昭和35年条例第90号)は、廃止する。
付 則(昭和41年条例第167号)
1 この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。
2 稲城町教育委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年条例第76号)ならびに稲城町国民健康保険運営協議会委員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年条例第68号)は、廃止する。
付 則(昭和42年条例第184号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和42年1月1日から適用する。ただし、別表中、学校医師ならびに学校歯科医師の報酬は、昭和42年4月1日から適用する。
付 則(昭和43年条例第226号)
この条例は、昭和43年4月1日から施行する。
付 則(昭和43年条例第232号)
この条例は、公布の日から施行する。
付 則(昭和43年条例第235号)
この条例は、昭和43年7月1日から施行する。
付 則(昭和43年条例第239号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。
付 則(昭和44年条例第5号)
この条例は、昭和44年4月1日から施行する。
付 則(昭和44年条例第17号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。
付 則(昭和44年条例第23号)抄
1 この条例は、公布の日から施行する。
付 則(昭和45年条例第10号)
この条例は、昭和45年4月1日から施行する。
付 則(昭和46年条例第13号)
この条例は、昭和46年4月1日から施行する。
付 則(昭和46年条例第26号)抄
1 この条例は、公布の日から施行する。
付 則(昭和46年条例第27号)
この条例は、昭和46年11月1日から施行する。
付 則(昭和47年条例第20号)
この条例は、公布の日から施行する。
付 則(昭和48年条例第24号)
この条例は、昭和48年4月1日から施行する。
付 則(昭和49年条例第17号)
この条例は、昭和49年4月1日から施行する。
付 則(昭和49年条例第28号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。
付 則(昭和50年条例第3号)
1 この条例は、昭和50年4月1日から施行する。
(稲城市議会議員の報酬および費用弁償に関する条例の一部改正)
2 稲城市議会議員の報酬および費用弁償に関する条例(昭和40年条例第148号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(稲城市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正)
3 稲城市特別職の職員の給与に関する条例(昭和26年条例第35号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(稲城市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正)
4 稲城市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(昭和39年条例第132号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(稲城市職員の旅費に関する条例の一部改正)
5 稲城市職員の旅費に関する条例(昭和40年条例第138号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
付 則(昭和51年条例第12号)
この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の稲城市特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例別表の規定(農地課税審議会に係る部分を除く。)は、昭和51年4月1日から適用する。
付 則(昭和52年条例第7号)
1 この条例は、昭和52年4月1日から施行する。
(調査等に出頭した者および公聴会に参加した者の費用弁償に関する条例の一部改正)
2 調査等に出頭した者および公聴会に参加した者の費用弁償に関する条例(昭和46年条例第23号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
付 則(昭和52年条例第15号)抄
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
付 則(昭和53年条例第4号)
この条例は、昭和53年4月1日から施行する。
付 則(昭和53年条例第18号)抄
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
付 則(昭和53年条例第30号)抄
1 この条例は、昭和54年1月1日から施行する。
付 則(昭和54年条例第7号)
この条例は、公布の日から施行する。
付 則(昭和55年条例第2号)
この条例は、昭和55年4月1日から施行する。
付 則(昭和56年条例第5号)
この条例は、昭和56年4月1日から施行する。
付 則(昭和56年条例第24号)抄
1 この条例は、公布の日から施行する。
付 則(昭和57年条例第11号)
この条例は、昭和57年4月1日から施行する。
付 則(昭和58年条例第1号)
この条例は、昭和58年4月1日から施行する。
付 則(昭和59年条例第8号)
この条例は、昭和59年4月1日から施行する。
付 則(昭和60年条例第9号)
この条例は、昭和60年4月1日から施行する。
付 則(昭和60年条例第20号)抄
1 この条例は、公布の日から施行する。
付 則(昭和61年条例第15号)
この条例は、昭和61年4月1日から施行する。
付 則(昭和62年条例第3号)
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 この条例による改正後の稲城市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和61年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。
(報酬の内払)
3 改正前の稲城市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、切替日からこの条例施行日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。
付 則(昭和62年条例第4号)
この条例は、昭和62年4月1日から施行する。
付 則(昭和63年条例第4号)
この条例は、昭和63年4月1日から施行する。
付 則(平成元年条例第8号)
この条例は、平成元年4月1日から施行する。
付 則(平成2年条例第10号)
この条例は、平成2年4月1日から施行する。
付 則(平成3年条例第9号)
この条例は、平成3年4月1日から施行する。
付 則(平成3年条例第20号)
この条例は、公布の日から施行する。
付 則(平成4年条例第14号)
この条例は、平成4年4月1日から施行する。
付 則(平成5年条例第10号)
この条例は、平成5年4月1日から施行する。
付 則(平成6年条例第6号)
この条例は、平成6年4月1日から施行する。
付 則(平成7年条例第2号)
この条例は、平成7年4月1日から施行する。
付 則(平成8年条例第2号)
この条例は、平成8年4月1日から施行する。
付 則(平成9年条例第9号)
この条例は、平成9年4月1日から施行する。
付 則(平成10年条例第3号)
この条例は、平成10年4月1日から施行する。
付 則(平成11年条例第17号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。ただし、第3条及び付則第2項の規定は、公布の日から施行する。
付 則(平成11年条例第2号)
この条例は、平成12年4月1日から施行する。
付 則(平成12年条例第8号)抄
(施行期日)
第1条 この条例は、平成12年4月1日から施行する。
付 則(平成15年条例第6号)
この条例は、平成15年4月1日から施行する。
付 則(平成15年条例第21号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。
付 則(平成15年条例第25号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成15年8月1日から施行する。
付 則(平成16年条例第3号)
この条例は、平成16年4月1日から施行する。
付 則(平成18年条例第2号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。
付 則(平成18年条例第3号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。
付 則(平成18年条例第8号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。
付 則(平成19年条例第6号)
この条例は、平成19年4月1日から施行する。
付 則(平成20年条例第19号)
この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成20年法律第69号)の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。
付 則(平成22年条例第15号)
この条例は、公布の日から施行する。
付 則(平成24年条例第5号)
この条例は、平成24年4月1日から施行する。
付 則(平成26年条例第6号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。
付 則(平成27年条例第1号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。
付 則(平成27年条例第4号)
この条例は、平成27年4月1日から施行する。
付 則(平成27年条例第26号)
この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日から施行する。
付 則(平成28年条例第3号)抄
(施行期日)
第1条 この条例は、平成28年4月1日から施行する。
付 則(平成30年条例第22号)抄
(施行期日)
第1条 この条例は、公布の日から施行する。
(稲城市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正に伴う経過措置)
第4条 改正法附則第2条第1項の場合においては、第3条の規定による改正前の稲城市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例第5条及び別表の規定は、なおその効力を有する。
付 則(平成30年条例第28号)抄
(施行期日)
第1条 この条例は、公布の日から施行する。
付 則(令和元年条例第20号)抄
この条例は、令和2年4月1日から施行する。
附 則(令和2年条例第6号)
この条例は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、公布の日から施行する。
別表(第2条関係)
職名等 | 支給単位 | 報酬額 (円) | 備考 | ||
1 | 教育委員会 | 委員 | 月額 | 75,000 | |
選挙管理委員会 | 委員長 | 月額 | 58,000 | ||
委員 | 月額 | 45,000 | |||
補充員 | 日額 | 8,800 | |||
農業委員会 | 会長 | 月額 | 58,000 | ||
職務代理者 | 月額 | 47,500 | |||
委員 | 月額 | 42,500 | |||
固定資産評価審査委員会 | 委員長 | 日額 | 9,900 | ||
委員 | 日額 | 8,800 | |||
2 | 監査委員 | 識見者 | 月額 | 110,000 |
|
議会選出 | 月額 | 47,500 |
| ||
3 | 防災会議 | 委員 | 日額 | 8,800 |
|
国民保護協議会 | 委員 | 日額 | 8,800 | ||
特別職報酬等審議会 | 会長 | 日額 | 9,900 | ||
委員 | 日額 | 8,800 | |||
非常勤職員公務災害補償等認定委員会 | 委員長 | 日額 | 9,900 | ||
委員 | 日額 | 8,800 | |||
非常勤職員公務災害補償等審査会 | 会長 | 日額 | 9,900 | ||
委員 | 日額 | 8,800 | |||
学校給食共同調理場運営委員会 | 委員長 | 日額 | 9,900 | ||
委員 | 日額 | 8,800 | |||
青少年問題協議会委員 | 日額 | 8,800 | |||
都市計画審議会 | 会長 | 日額 | 9,900 | ||
委員 | 日額 | 8,800 | |||
土地区画整理審議会 | 会長 | 日額 | 9,900 | ||
委員 | 日額 | 8,800 | |||
土地区画整理評価員 | 日額 | 8,800 | |||
消防委員会 | 委員長 | 日額 | 9,900 | ||
委員 | 日額 | 8,800 | |||
長期総合計画審議会 | 会長 | 日額 | 9,900 | ||
委員 | 日額 | 8,800 | |||
環境審議会 | 会長 | 日額 | 9,900 | ||
委員 | 日額 | 8,800 | |||
自然環境保全審議会 | 会長 | 日額 | 9,900 | ||
委員 | 日額 | 8,800 | |||
小口事業資金融資審議会 | 委員長 | 日額 | 9,900 | ||
委員 | 日額 | 8,800 | |||
国民健康保険運営協議会 | 会長 | 日額 | 9,900 | ||
委員 | 日額 | 8,800 | |||
公民館運営審議会 | 委員長 | 日額 | 9,900 | ||
委員 | 日額 | 8,800 | |||
図書館協議会 | 会長 | 日額 | 9,900 | ||
委員 | 日額 | 8,800 | |||
表彰審査会 | 会長 | 日額 | 9,900 | ||
委員 | 日額 | 8,800 | |||
住所整理審議会 | 会長 | 日額 | 9,900 | ||
委員 | 日額 | 8,800 | |||
情報公開・個人情報保護審査会 | 会長 | 日額 | 9,900 | ||
委員 | 日額 | 8,800 | |||
個人情報保護運営審議会 | 会長 | 日額 | 9,900 | ||
委員 | 日額 | 8,800 | |||
行政不服審査会 | 会長 | 日額 | 9,900 | ||
委員 | 日額 | 8,800 | |||
専門委員 | 日額 | 8,800 | |||
民生委員推薦会 | 委員長 | 日額 | 9,900 | ||
委員 | 日額 | 8,800 | |||
市長の資産報告書審査会 | 会長 | 日額 | 9,900 | ||
委員 | 日額 | 8,800 | |||
廃棄物減量等推進審議会 | 会長 | 日額 | 9,900 | ||
委員 | 日額 | 8,800 | |||
介護保険運営協議会 | 会長 | 日額 | 9,900 | ||
委員 | 日額 | 8,800 | |||
介護認定審査会 | 会長 | 日額 | 26,000 | ||
合議体の長 | 日額 | 26,000 | |||
委員 | 日額 | 25,000 | |||
障害支援区分判定等審査会 | 会長 | 日額 | 26,000 | ||
合議体の長 | 日額 | 26,000 | |||
委員 | 日額 | 25,000 | |||
子ども・子育て会議 | 会長 | 日額 | 9,900 | ||
委員 | 日額 | 8,800 | |||
4 | スポーツ推進委員 | 月額 | 15,500 |
| |
社会教育委員 | 議長 | 日額 | 9,900 | ||
委員 | 日額 | 8,800 | |||
文化財保護審議会委員 | 日額 | 8,800 | |||
青少年委員 | 月額 | 15,500 | |||
5 | 投票管理者 | 日額 | 15,500 |
| |
開票管理者 | 1回 | 13,500 | |||
6 | 選挙長 | 日額 | 13,700 |
| |
7 | 投票立会人 | 日額 | 14,000 |
| |
開票立会人 | 1回 | 12,000 | |||
選挙立会人 | 1回 | 12,000 | |||
8 | 学校医 | 内科医 | 年額 | 602,000 | |
眼科医 | 年額 | 400,000 | |||
耳鼻科医 | 年額 | 400,000 | |||
学校歯科医 | 年額 | 400,000 | |||
学校薬剤師 | 年額 | 251,000 |
| ||
福祉事務所嘱託医 | 内科医 | 月額 | 47,800 |
| |
精神科医 | 月額 | 46,600 |
| ||
保育園医 | 年額 | 419,000 |
| ||
保育園歯科医 | 年額 | 109,000 | |||
産業医 | 月額 | 53,000 | |||
市立病院産業医 | 月額 | 90,000 | |||
行政連絡員 | 月額 | 11,900 | |||
消防団 | 団長 | 年額 | 320,000 | ||
副団長 | 年額 | 244,000 | |||
分団長 | 年額 | 170,000 | |||
副分団長 | 年額 | 125,000 | |||
部長 | 年額 | 103,000 | |||
班長 | 年額 | 90,000 | |||
団員 | 年額 | 83,000 | |||
支援団員 | 年額 | 18,000 |