2　費用弁償は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料及び食事料の7種とし、その額は、市議会議員と同額とする。

3　宿泊を要しない出張において、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃及び食事料を除き公費により弁償すべき経費の負担がない場合については、前項の規定にかかわらず、日当を弁償しない。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　稲城町消防団員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和39年条例第124号)は、廃止する。

3　稲城町職員報酬額及び費用弁償額並びにその支給条例(昭和35年条例第90号)は、廃止する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

2　稲城町教育委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年条例第76号)ならびに稲城町国民健康保険運営協議会委員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年条例第68号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年1月1日から適用する。ただし、別表中、学校医師ならびに学校歯科医師の報酬は、昭和42年4月1日から適用する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和43年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和46年11月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

1　この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

(稲城市議会議員の報酬および費用弁償に関する条例の一部改正)

2　稲城市議会議員の報酬および費用弁償に関する条例(昭和40年条例第148号)の一部を次のように改正する。

(稲城市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正)

3　稲城市特別職の職員の給与に関する条例(昭和26年条例第35号)の一部を次のように改正する。

(稲城市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正)

4　稲城市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(昭和39年条例第132号)の一部を次のように改正する。

(稲城市職員の旅費に関する条例の一部改正)

5　稲城市職員の旅費に関する条例(昭和40年条例第138号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の稲城市特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例別表の規定(農地課税審議会に係る部分を除く。)は、昭和51年4月1日から適用する。

1　この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

(調査等に出頭した者および公聴会に参加した者の費用弁償に関する条例の一部改正)

2　調査等に出頭した者および公聴会に参加した者の費用弁償に関する条例(昭和46年条例第23号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和54年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の稲城市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和61年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(報酬の内払)

3　改正前の稲城市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、切替日からこの条例施行日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。ただし、第3条及び付則第2項の規定は、公布の日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年8月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成20年法律第69号)の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、公布の日から施行する。