○稲城市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例

昭和40年4月1日

条例第149号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2の規定に基づき、特別職の職員で非常勤のもの(以下「非常勤特別職職員」という。)に対する報酬及び費用弁償の額並びにその支給方法について必要な事項を定めるものとする。

(報酬の額)

第2条 報酬の額は、別表のとおりとする。

(費用弁償)

第3条 非常勤特別職職員が職務のため市外に出張したときは、順路によりその費用を弁償する。

2 費用弁償は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料及び食事料の7種とし、その額は、市議会議員と同額とする。

3 宿泊を要しない出張において、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃及び食事料を除き公費により弁償すべき経費の負担がない場合については、前項の規定にかかわらず、日当を弁償しない。

(支給方法)

第4条 報酬及び費用弁償の支給方法については、一般職の職員の給与及び旅費の支給方法の例による。

付 則

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 稲城町消防団員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和39年条例第124号)は、廃止する。

3 稲城町職員報酬額及び費用弁償額並びにその支給条例(昭和35年条例第90号)は、廃止する。

付 則(昭和41年条例第167号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

2 稲城町教育委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年条例第76号)ならびに稲城町国民健康保険運営協議会委員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年条例第68号)は、廃止する。

付 則(昭和42年条例第184号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年1月1日から適用する。ただし、別表中、学校医師ならびに学校歯科医師の報酬は、昭和42年4月1日から適用する。

付 則(昭和43年条例第226号)

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

付 則(昭和43年条例第232号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和43年条例第235号)

この条例は、昭和43年7月1日から施行する。

付 則(昭和43年条例第239号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

付 則(昭和44年条例第5号)

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

付 則(昭和44年条例第17号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

付 則(昭和44年条例第23号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和45年条例第10号)

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

付 則(昭和46年条例第13号)

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

付 則(昭和46年条例第26号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和46年条例第27号)

この条例は、昭和46年11月1日から施行する。

付 則(昭和47年条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和48年条例第24号)

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

付 則(昭和49年条例第17号)

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

付 則(昭和49年条例第28号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

付 則(昭和50年条例第3号)

1 この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

(稲城市議会議員の報酬および費用弁償に関する条例の一部改正)

2 稲城市議会議員の報酬および費用弁償に関する条例(昭和40年条例第148号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(稲城市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正)

3 稲城市特別職の職員の給与に関する条例(昭和26年条例第35号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(稲城市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正)

4 稲城市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(昭和39年条例第132号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(稲城市職員の旅費に関する条例の一部改正)

5 稲城市職員の旅費に関する条例(昭和40年条例第138号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

付 則(昭和51年条例第12号)

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の稲城市特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例別表の規定(農地課税審議会に係る部分を除く。)は、昭和51年4月1日から適用する。

付 則(昭和52年条例第7号)

1 この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

(調査等に出頭した者および公聴会に参加した者の費用弁償に関する条例の一部改正)

2 調査等に出頭した者および公聴会に参加した者の費用弁償に関する条例(昭和46年条例第23号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

付 則(昭和52年条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和53年条例第4号)

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

付 則(昭和53年条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和53年条例第30号)

1 この条例は、昭和54年1月1日から施行する。

付 則(昭和54年条例第7号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和55年条例第2号)

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

付 則(昭和56年条例第5号)

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

付 則(昭和56年条例第24号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和57年条例第11号)

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

付 則(昭和58年条例第1号)

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

付 則(昭和59年条例第8号)

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

付 則(昭和60年条例第9号)

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

付 則(昭和60年条例第20号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和61年条例第15号)

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

付 則(昭和62年条例第3号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の稲城市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和61年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(報酬の内払)

3 改正前の稲城市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、切替日からこの条例施行日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

付 則(昭和62年条例第4号)

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

付 則(昭和63年条例第4号)

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

付 則(平成元年条例第8号)

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

付 則(平成2年条例第10号)

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

付 則(平成3年条例第9号)

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

付 則(平成3年条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成4年条例第14号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

付 則(平成5年条例第10号)

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

付 則(平成6年条例第6号)

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

付 則(平成7年条例第2号)

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

付 則(平成8年条例第2号)

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

付 則(平成9年条例第9号)

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

付 則(平成10年条例第3号)

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

付 則(平成11年条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。ただし、第3条及び付則第2項の規定は、公布の日から施行する。

付 則(平成11年条例第2号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

付 則(平成12年条例第8号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

付 則(平成15年条例第6号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

付 則(平成15年条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。

付 則(平成15年条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は、平成15年8月1日から施行する。

付 則(平成16年条例第3号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

付 則(平成18年条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

付 則(平成18年条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

付 則(平成18年条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

付 則(平成19年条例第6号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

付 則(平成20年条例第19号)

この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成20年法律第69号)の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

付 則(平成22年条例第15号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成24年条例第5号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

付 則(平成26年条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

付 則(平成27年条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

付 則(平成27年条例第4号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

付 則(平成27年条例第26号)

この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日から施行する。

付 則(平成28年条例第3号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

付 則(平成30年条例第22号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。

(稲城市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

第4条 改正法附則第2条第1項の場合においては、第3条の規定による改正前の稲城市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例第5条及び別表の規定は、なおその効力を有する。

付 則(平成30年条例第28号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。

付 則(令和元年条例第20号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和2年条例第6号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、公布の日から施行する。

別表(第2条関係)

職名等

支給単位

報酬額

(円)

備考

1

教育委員会

委員

月額

75,000


選挙管理委員会

委員長

月額

58,000

委員

月額

45,000

補充員

日額

8,800

農業委員会

会長

月額

58,000

職務代理者

月額

47,500

委員

月額

42,500

固定資産評価審査委員会

委員長

日額

9,900

委員

日額

8,800

2

監査委員

識見者

月額

110,000

 

議会選出

月額

47,500

 

3

防災会議

委員

日額

8,800

 

国民保護協議会

委員

日額

8,800

特別職報酬等審議会

会長

日額

9,900

委員

日額

8,800

非常勤職員公務災害補償等認定委員会

委員長

日額

9,900

委員

日額

8,800

非常勤職員公務災害補償等審査会

会長

日額

9,900

委員

日額

8,800

学校給食共同調理場運営委員会

委員長

日額

9,900

委員

日額

8,800

青少年問題協議会委員

日額

8,800

都市計画審議会

会長

日額

9,900

委員

日額

8,800

土地区画整理審議会

会長

日額

9,900

委員

日額

8,800

土地区画整理評価員

日額

8,800

消防委員会

委員長

日額

9,900

委員

日額

8,800

長期総合計画審議会

会長

日額

9,900

委員

日額

8,800

環境審議会

会長

日額

9,900

委員

日額

8,800

自然環境保全審議会

会長

日額

9,900

委員

日額

8,800

小口事業資金融資審議会

委員長

日額

9,900

委員

日額

8,800

国民健康保険運営協議会

会長

日額

9,900

委員

日額

8,800

公民館運営審議会

委員長

日額

9,900

委員

日額

8,800

図書館協議会

会長

日額

9,900

委員

日額

8,800

表彰審査会

会長

日額

9,900

委員

日額

8,800

住所整理審議会

会長

日額

9,900

委員

日額

8,800

情報公開・個人情報保護審査会

会長

日額

9,900

委員

日額

8,800

個人情報保護運営審議会

会長

日額

9,900

委員

日額

8,800

行政不服審査会

会長

日額

9,900

委員

日額

8,800

専門委員

日額

8,800

民生委員推薦会

委員長

日額

9,900

委員

日額

8,800

市長の資産報告書審査会

会長

日額

9,900

委員

日額

8,800

廃棄物減量等推進審議会

会長

日額

9,900

委員

日額

8,800

介護保険運営協議会

会長

日額

9,900

委員

日額

8,800

介護認定審査会

会長

日額

26,000

合議体の長

日額

26,000

委員

日額

25,000

障害支援区分判定等審査会

会長

日額

26,000

合議体の長

日額

26,000

委員

日額

25,000

子ども・子育て会議

会長

日額

9,900

委員

日額

8,800

4

スポーツ推進委員

月額

15,500

 

社会教育委員

議長

日額

9,900

委員

日額

8,800

文化財保護審議会委員

日額

8,800

青少年委員

月額

15,500

5

投票管理者

日額

15,500

 

開票管理者

1回

13,500

6

選挙長

日額

13,700

 

7

投票立会人

日額

14,000

 

開票立会人

1回

12,000

選挙立会人

1回

12,000

8

学校医

内科医

年額

602,000


眼科医

年額

400,000


耳鼻科医

年額

400,000


学校歯科医

年額

400,000


学校薬剤師

年額

251,000

 

福祉事務所嘱託医

内科医

月額

47,800

 

精神科医

月額

46,600

 

保育園医

年額

419,000

 

保育園歯科医

年額

109,000


産業医

月額

53,000


市立病院産業医

月額

90,000


行政連絡員

月額

11,900


消防団

団長

年額

320,000


副団長

年額

244,000


分団長

年額

170,000


副分団長

年額

125,000


部長

年額

103,000


班長

年額

90,000


団員

年額

83,000


支援団員

年額

18,000


稲城市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例

昭和40年4月1日 条例第149号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第1章 報酬・費用弁償
沿革情報
昭和40年4月1日 条例第149号
昭和41年4月1日 条例第167号
昭和42年1月27日 条例第184号
昭和43年3月31日 条例第226号
昭和43年3月31日 条例第232号
昭和43年6月22日 条例第235号
昭和43年10月1日 条例第239号
昭和44年4月1日 条例第5号
昭和44年5月21日 条例第17号
昭和44年10月9日 条例第23号
昭和45年3月30日 条例第10号
昭和46年3月25日 条例第13号
昭和46年10月12日 条例第26号
昭和46年10月12日 条例第27号
昭和47年9月30日 条例第20号
昭和48年3月31日 条例第24号
昭和49年3月30日 条例第17号
昭和49年6月25日 条例第28号
昭和50年3月31日 条例第3号
昭和51年6月30日 条例第12号
昭和52年3月31日 条例第7号
昭和52年6月30日 条例第15号
昭和53年3月20日 条例第4号
昭和53年6月29日 条例第18号
昭和53年12月27日 条例第30号
昭和54年3月31日 条例第7号
昭和55年3月21日 条例第2号
昭和56年3月17日 条例第5号
昭和56年10月6日 条例第24号
昭和57年3月31日 条例第11号
昭和58年3月15日 条例第1号
昭和59年3月30日 条例第8号
昭和60年4月1日 条例第9号
昭和60年12月26日 条例第20号
昭和61年4月1日 条例第15号
昭和62年1月14日 条例第3号
昭和62年3月23日 条例第4号
昭和63年3月28日 条例第4号
平成元年4月1日 条例第8号
平成2年3月30日 条例第10号
平成3年4月1日 条例第9号
平成3年7月1日 条例第20号
平成4年3月31日 条例第14号
平成5年3月26日 条例第10号
平成6年3月11日 条例第6号
平成7年3月10日 条例第2号
平成8年3月29日 条例第2号
平成9年3月28日 条例第9号
平成10年3月31日 条例第3号
平成11年7月1日 条例第17号
平成12年2月24日 条例第2号
平成12年3月31日 条例第8号
平成15年3月31日 条例第6号
平成15年3月31日 条例第21号
平成15年7月1日 条例第25号
平成16年3月29日 条例第3号
平成18年3月31日 条例第2号
平成18年3月31日 条例第3号
平成18年3月31日 条例第8号
平成19年3月30日 条例第6号
平成20年9月8日 条例第19号
平成22年6月29日 条例第15号
平成24年3月29日 条例第5号
平成26年3月27日 条例第6号
平成27年3月30日 条例第1号
平成27年3月30日 条例第4号
平成27年12月22日 条例第26号
平成28年3月31日 条例第3号
平成30年10月1日 条例第22号
平成30年12月19日 条例第28号
令和元年12月18日 条例第20号
令和2年3月27日 条例第6号