○稲城市特別職報酬等審議会条例

昭和43年3月31日

条例第225号

(設置)

第1条 市長の諮問に応じ、議会の議員の議員報酬等の額について審議するため、稲城市特別職報酬等審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(所掌事項)

第2条 市長は、議会の議員の議員報酬の額並びに市長、副市長及び教育長の給料の額に関する条例を議会に提出しようとするときは、あらかじめ当該議員報酬等の額について審議会の意見を聞くものとする。

(委員)

第3条 審議会は、委員10人をもって組織し、その委員は、稲城市の区域内の公共的団体等の代表者その他住民のうちから市長が委嘱する。

2 委員の任期は、2年とし再任を妨げない。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長)

第4条 審議会に会長を置き、その選任方法は、委員の互選による。

2 会長は、会務を総理する。

3 会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長の指定する委員が、その職務を代理する。

(会議)

第5条 審議会は、会長が招集する。

2 審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

(庶務)

第6条 審議会の庶務は、総務部において処理する。

(委任)

第7条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

付 則(昭和44年条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和48年条例第20号)

1 この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

付 則(昭和60年条例第3号)

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

付 則(平成8年条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、平成8年8月1日から施行する。

付 則(平成18年条例第26号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(稲城市特別職報酬等審議会条例の一部改正に伴う経過措置)

第7条 新法附則第3条第1項の規定により収入役が在職する場合においては、この条例による改正前の稲城市特別職報酬等審議会条例第2条に規定する収入役に関する部分は、なおその効力を有する。

付 則(平成20年条例第19号)

この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成20年法律第69号)の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

付 則(平成30年条例第22号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。

(稲城市特別職報酬等審議会条例の一部改正に伴う経過措置)

第5条 改正法附則第2条第1項の場合においては、第4条の規定による改正後の稲城市特別職報酬等審議会条例第2条の規定は適用せず、第4条の規定による改正前の稲城市特別職報酬等審議会条例第2条の規定は、なおその効力を有する。

稲城市特別職報酬等審議会条例

昭和43年3月31日 条例第225号

(平成30年10月1日施行)

体系情報
第5編 与/第1章 報酬・費用弁償
沿革情報
昭和43年3月31日 条例第225号
昭和44年5月21日 条例第14号
昭和48年3月31日 条例第20号
昭和60年3月18日 条例第3号
平成8年6月26日 条例第13号
平成18年12月22日 条例第26号
平成20年9月8日 条例第19号
平成30年10月1日 条例第22号