2　旅費は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料及び食事料とし、その額は、別表第2による。

3　宿泊を要しない旅行において、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃及び食事料を除き公費により支出すべき経費の負担がない場合については、前項の規定にかかわらず、日当を支給しない。

2　期末手当の額は、給料の月額及び給料の月額に稲城市一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年稲城市条例第79号)別表第1行政職給料表(1)職務の級5級の適用を受ける職員に適用する加算割合を乗じて得た額の合計額に、6月に支給する場合においては100分の200、12月に支給する場合においては100分の220を乗じて得た額とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和26年1月1日以後の給与につき適用する。

2　この条例の適用の日以前の給与については、なお従前の例による。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

3　平成21年6月に支給する期末手当に関する第4条第3項の規定の適用については、同条第3項中「100分の205」とあるのは「100分の185」とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和27年11月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和29年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和30年8月1日以後の給与につき適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年10月1日から適用する。

この条例は、昭和35年10月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定によりすでに職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定により既に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定により既に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定により既に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、昭和39年9月1日から、第3条の改正規定は、昭和40年4月1日からそれぞれ適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定により職員に支払われた給与は、改正後の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定により既に職員に支払われた給与は、改正後の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

2　この条例中第2条別表(3)は、この条例適用の日をもって削除する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

この条例は、昭和46年1月1日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年7月1日から適用する。

(給与の内払い)

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和50年7月1日以降の分として、すでに支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年12月1日から適用する。

(給与の内払い)

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和51年12月1日以降の分として、すでに支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、昭和53年1月1日から施行する。ただし、この条例の規定による改正後の稲城市特別職の職員の給与に関する条例別表第2の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

この条例は、昭和54年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の稲城市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和55年4月1日からこの条例施行日の前日までの間に支払われた給与は、この条例による改正後の稲城市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の稲城市職員の旅費に関する条例等の規定は、この条例の施行日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和59年7月1日から施行する。

この条例は、昭和61年7月1日から施行する。

1　この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の稲城市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例別表第2の規定は、この条例の施行日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

2　この条例による改正前の稲城市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて、この条例施行日の前日までの間に支払われた期末手当は、この条例による改正後の稲城市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の稲城市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例別表第2の規定は、この条例の施行日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成6年10月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当に関する特例措置)

2　平成12年3月に支給する期末手当に係るこの条例による改正後の稲城市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例第4条第3項の規定の適用については、同項中「100分の55」とあるのは「100分の25」とする。

この条例は、平成14年3月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、平成15年4月1日から施行する。

2　前項の規定に関わらず、収入役の給料月額は、695,000円とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当に関する特例措置の取扱い)

2　平成21年6月の期末手当をこの条例による改正後の稲城市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例及び稲城市一般職の職員の給与に関する条例の規定により算定した場合における割合とこの条例による改正前の稲城市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例及び稲城市一般職の職員の給与に関する条例の規定により算定した場合における割合との差に相当する割合に係る期末手当の取扱いについては、必要な措置を講ずるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。