○稲城市一般職の職員の給与に関する条例

昭和32年9月20日

条例第79号

(目的)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項の規定に基づき、一般職の職員(法第22条の2第1項の会計年度任用職員を除く。以下「職員」という。)の給与に関する事項を定めることを目的とする。

(給料)

第2条 給料は、稲城市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成9年稲城市条例第8号。以下「勤務時間条例」という。)に規定する正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職手当、初任給調整手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当及び災害派遣手当等(災害派遣手当、武力攻撃災害等派遣手当及び新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当をいう。以下同じ。)を除いたものとする。

(給料表)

第3条 給料表は、別表第1から別表第6までのとおりとする。

2 職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類する。この場合において、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第7に定める等級別基準職務表に定めるとおりとし、同表に掲げる職務とその複雑、困難及び責任の度が同程度の職務で市規則で定めるものは、それぞれ当該職務の等級に分類されるものとする。

3 市長は、組織に関する規定の趣旨に従い、前項の規定に基づく分類の基準に適合するように、かつ、予算の範囲で職務の級の定数を設定し、又は改正することができる。

(初任給、昇格及び昇給の基準)

第4条 新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は、市規則で定める初任給の基準に従い決定する。

2 職員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合における号給は、市規則の定めるところにより決定する。

3 職員の昇給は、市長の定める日に、同日前で市長の定める期間におけるその者の勤務成績に応じて、行い、又は行わないものとする。

4 前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給とすることを標準として市規則で定める基準に従い決定するものとする。

5 4月1日に55歳(医療職給料表(1)の適用を受ける職員にあっては57歳)を超える職員に関する前項の規定の適用については、同項中「4号給」とあるものは、「0号給」とする。

6 前2項の規定にかかわらず、別表第1及び別表第4から別表第6までの給料表の適用を受ける職員のうちその属する職務の級が5級である職員における第3項の昇給については、別に定める基準に従い決定するものとする。

7 職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

8 職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

9 第3項から第7項までの規定の実施について必要な基準は、市規則で定める。

10 法第28条の4第1項又は第28条の5第1項の規定により採用された職員(以下「再任用職員」という。)の給料月額は、その者に適用される給料表の再任用職員の欄に掲げる給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額とする。

第4条の2 法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、前条第10項の規定にかかわらず、同項の規定による給料月額に、勤務時間条例第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

2 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定による承認を受け、同条第1項に規定する育児短時間勤務をしている職員(同法第17条の規定による短時間勤務をしている職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の給料月額は、第3条第1項の規定にかかわらず、同項の規定による給料月額に、稲城市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成9年稲城市条例第8号)第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

(給料の支給)

第5条 給料の計算期間は、月の1日から末日までの期間(以下「給与期間」という。)とし、当月分を21日に支給する。ただし、支給期日が日曜日、土曜日又は勤務時間条例第11条に定める休日に当たるときは、繰上げ支給する。

2 前項の規定にかかわらず、市長は、非常災害、給与事務のふくそうその他の理由により、前項の支給期日に支給することができないと認めた場合においては、別に支給日を定めることができる。

3 給料の支給について、職員から申出のある場合には、口座振替の方法により、支給することができる。

4 前項に規定する口座振替の方法に関し、必要な事項は、市規則で定める。

(控除金)

第5条の2 給与の支給機関は、職員に給与を支給する際その給与から次の各号に掲げるもので職員が支払うこととされている額に相当する金額を控除することができる。

(1) 稲城市各職員組合の組合費

(2) 稲城市互助会の会費

(3) 共済組合等の貯金、貸付金の弁済金

(4) 第10条に規定する給与の減額

(5) 職員の福利厚生の増進向上を目的としたもので、市長が認めたもの

第6条 新たに職員となった者に対しては、その日から給料を支給し、昇給、降給等により給料月額に異動を生じた者に対しては、その日から新たに定められた給料を支給する。

2 職員が退職し、又は死亡したときは、その日まで給料を支給する。

3 前2項の規定により給料を支給する場合であって、給与期間の初日から支給するとき以外のとき、又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その給与期間の現日数から勤務時間条例第4条及び第5条に規定する週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

(扶養手当)

第7条 扶養手当は、扶養親族のある職員のすべてに対して支給する。

2 前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計のみちがなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

(1) 配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)

(2) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子及び孫

(3) 満60歳以上の父母及び祖父母

(4) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹

(5) 重度心身障害者

3 扶養手当の月額は、次の各号に掲げる扶養親族の区分に応じて、扶養親族1人につき当該各号に掲げる額を合計して得た額とする。

(1) 扶養親族たる子(前項第2号に掲げる扶養親族たる子をいう。以下同じ。) 9,000円

(2) 前項各号のいずれかに該当する者(前号に該当する者を除く。) 6,000円(別表第1及び別表第4から別表第6までの給料表の適用を受ける職員のうちその属する職務の級が4級である職員(以下この条において「別表第1等4級職員」という。)又は別表第3の給料表の適用を受ける職員のうち職務の級が3級でありその職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して別表第1等4級職員に相当する職員として市規則で定める職務にある職員(以下「4級等職員」という。)にあっては、3,000円)

4 扶養親族たる子で満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるもの(以下「特定期間にある子」という。)がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、4,000円に当該特定期間にある子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

第7条の2 新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号の一に該当する事実が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨を任命権者に届け出なければならない。

(1) 新たに扶養親族たる要件を具備するに至った者がある場合

(2) 扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合

(3) 扶養親族たる子がある職員が配偶者のない職員となった場合(前号に該当する場合を除く。)

(4) 扶養親族たる子がある職員が配偶者を有するに至った場合(第1号に該当する場合を除く。)

2 扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においては、その者が職員となった日、扶養親族がない職員に前項第1号に掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においては、それぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るもののすべてについて、同項第2号に掲げる事実が生じた場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終る。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出がこれに係る事実が生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3 扶養手当は、これを受けている職員に更に第1項第1号に掲げる事実が生じた場合、扶養手当を受けている職員の扶養親族で、同項の規定による届出に係るものの一部について同項第2号に掲げる事実が生じた場合、扶養手当を受けている職員について同項第3号若しくは第4号に掲げる事実が生じた場合又は職員の扶養親族たる子(前条第3項第2号に該当する子を除く。)第1項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合においては、これらの事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、扶養手当を受けている職員に更に第1項第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定(扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがある職員で配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至った場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定を除く。)及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがある職員が配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定について準用する。

(扶養手当の不支給)

第7条の2の2 別表第1及び別表第4から別表第6までの給料表の適用を受ける職員のうちその属する職務の級が5級である職員並びに別表第3の給料表の適用を受ける職員のうちその属する職務の級が3級である職員には、前2条の規定は適用しない。

(地域手当)

第7条の3 職員には、民間における賃金、物価等に関する事情を考慮して、地域手当を支給する。

2 地域手当の月額は、給料、扶養手当及び管理職手当の月額の合計額に100分の15を乗じて得た額とする。

(住居手当)

第7条の4 世帯主(これに準ずる者を含む。)である職員(公舎等で市規則で定めるものに居住する職員を除く。)のうち、自ら居住するために住宅(貸間を含む。)を借り受け、月額15,000円以上の家賃(使用料を含む。)を支払っている者には、当該職員が満34歳に達する日以後の最初の3月31日までの間について、住居手当を支給する。

2 住居手当の月額は、15,000円とする。

3 前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、市規則で定める。

(通勤手当)

第8条 通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。

(1) 通勤のため、交通機関又は有料道路等(以下「交通機関等」という。)を利用してその運賃又は料金(以下「運賃等」という。)を負担することを常例とする職員(交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員で稲城市一般職の職員の通勤手当支給規則(昭和44年稲城市規則第7号。以下この条において「規則」という。)に定める職員以外の職員であって、交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び第3号に掲げる職員を除く。)

(2) 通勤のため自転車その他の交通用具で規則で定めるもの(以下「自転車等」という。)を使用することを常例とする職員(自転車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって自転車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。)

(3) 通勤のため交通機関等を利用してその運賃を負担し、かつ、自転車等を使用することを常例とする職員(交通機関等を利用し、又は自転車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員であって、交通機関等を利用せず、かつ、自転車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるものを除く。)

2 通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 前項第1号に掲げる職員 支給単位期間につき、規則で定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額

(2) 前項第2号に掲げる職員 次の表に掲げる交通用具の使用距離による区分に応じ、支給単位期間につき、同表に定める額(再任用短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員等のうち、1か月当たりの通勤回数を考慮して市規則で定める職員にあっては、その額から、その額に市規則で定める割合を乗じて得た額を減じた額)

交通用具の使用距離

自転車の使用者

自動車等原動機付交通用具の使用者

身体的障害のある職員

 

2キロメートル以上5キロメートル未満

1,000

2,000

2,600

5キロメートル以上10キロメートル未満

2,700

3,600

10キロメートル以上15キロメートル未満

5,500

15キロメートル以上20キロメートル未満

7,500

20キロメートル以上25キロメートル未満

9,500

25キロメートル以上30キロメートル未満

11,000

30キロメートル以上

13,000

(3) 前項第3号に掲げる職員 交通機関等を利用せず、かつ、自転車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離、自転車等の使用距離等の事情を考慮して規則で定める区分に応じ、前2号に定める額、第1号に掲げる額又は前号に掲げる額

3 通勤手当は、支給単位期間(規則で定める通勤手当にあっては、規則で定める期間)に係る最初の月の規則で定める日に支給する。

4 通勤手当を支給される職員につき、離職その他の規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して規則で定める額を返納させるものとする。

5 この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6か月を超えない範囲内で1か月を単位として規則で定める期間(自転車等に係る通勤手当にあっては、1か月)をいう。

6 前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、規則で定める。

(特殊勤務手当)

第9条 著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他著しく特殊な勤務で、給与上の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員には、その勤務の特殊性に応じて特殊勤務手当を支給する。

2 前項の特殊勤務手当の支給額は、当該職員の給料の100分の20を超えない範囲内において定めるものとし、その種類、支給される職員の範囲、支給額その他特殊勤務手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。ただし、職務の性質により特別の必要がある場合は、この限りでない。

(給与の減額)

第10条 職員が勤務しないときは、休日(勤務時間条例第11条及び第12条の規定による休日並びに勤務時間条例第13条第1項の規定により指定された代休日をいう。第14条を除き、以下同じ。)である場合、勤務時間条例第14条から第16条までに規定する年次有給休暇、病気休暇及び特別休暇を承認され勤務しなかった場合並びにその勤務しないこと及び給与の減額を免除することにつき任命権者の承認があった場合を除き、その勤務しない1時間につき、第14条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

(時間外勤務手当)

第11条 勤務時間条例第2条第3条第1項及び第2項並びに第5条に規定する正規の勤務時間を超えて勤務時間条例第10条の規定により勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第14条に規定する勤務1時間当たりの給与額に正規の勤務時間を超えてした次の各号に掲げる勤務の区分に応じて当該各号に定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額の合計額を時間外勤務手当として支給する。

(1) 勤務時間条例第4条及び第5条に規定する週休日並びに休日(第12条ただし書の規定により休日勤務手当を支給しないとされる日を除く。)における勤務 100分の135

(2) 前号に掲げる勤務以外の勤務 100分の125

2 再任用短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員等が、正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により休日勤務手当が支給されることとなる日を除く。)において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する第1項第2号の適用については、同号中「100分の125」とあるのは「100分の100」とする。

3 第1項の規定に定めるもののほか、勤務時間条例第2条の規定によりあらかじめ定められた1週間の正規の勤務時間(以下「変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務時間条例第4条の規定により週休日とされた日に勤務時間条例第5条の規定により正規の勤務時間を割り振られた職員には、当該正規の勤務時間に相当する時間(変更前の正規の勤務時間が38時間45分に満たない場合については、38時間45分から当該変更前の正規の勤務時間を減じた時間を除く。)について、1時間につき、第14条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25を乗じて得た額の合計額を時間外勤務手当として支給する。

4 次の各号に規定する時間の合計が1か月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項(第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び前項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第14条に規定する勤務1時間当たりの給与額に、当該各号に規定する時間に応じ、当該各号に規定する割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

(1) 正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務の時間 100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)

(2) 前項に規定する当該正規の勤務時間に相当する時間 100分の50

(休日勤務手当)

第12条 休日の勤務として正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第14条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の135を乗じて得た額の合計額を休日勤務手当として支給する。ただし、勤務時間条例第13条第1項の規定により、任命権者が代休日を指定し当該代休日に勤務しなかった場合には、休日勤務手当は支給しない。

(夜間勤務手当)

第13条 正規の勤務時間として、午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられた職員には、その間に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第14条に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の25を夜間勤務手当として支給する。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第14条 第10条から前条までに規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額、これに対する地域手当の月額、月額で定められている特殊勤務手当の額及び月額以外の単位をもって定められている特殊勤務手当のうち、当該手当の支給対象となる職員が勤務日の大半において当該手当の支給対象となる業務に従事し、かつ、勤務日の大半を同業務に費やす状態により支給されているもので、市規則で定めるものについて、市規則で定める額の合計額に12を乗じて得た額を、勤務時間条例第2条第1項に規定する1週間の正規の勤務時間に52を乗じて得た時間から7時間45分に勤務時間条例第11条の規定による休日(勤務時間条例第4条第1項に規定する週休日に当たる日を除く。)の合計日数を乗じて得た時間を減じたもの(再任用短時間勤務職員にあっては、これに、勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得たもの)で除して得た額とする。

(宿日直手当)

第15条 勤務時間条例第9条の規定による宿直勤務又は日直勤務(以下「宿日直勤務」という。)を命ぜられた職員には、その勤務1回につき12,000円を宿日直手当として支給する。

2 勤務時間条例第11条第2号に規定する日及び1月1日(日曜日に当たる場合を除く。)又は1月2日(月曜日に当たる場合に限る。)において宿日直勤務を命ぜられた職員に対して支給する宿日直手当の額は、前項の規定にかかわらず、その勤務1回につき15,000円とする。

3 前2項の勤務は、第11条から第13条までの手当の対象となる勤務には、含まれないものとする。

(管理職手当)

第16条 管理又は監督の地位にある職員のうち特に指定するものについては、その特殊性に基づき、市規則で定めるところにより、管理職手当を支給する。

2 前項に規定する職員にあっては、第7条の4第11条第12条及び第13条の規定は適用しない。

(初任給調整手当)

第16条の2 新たに職員となった者で、医療職給料表(3)の適用を受ける職員には、月額12,000円を超えない範囲内の額を初任給調整手当として支給する。

2 前項の規定により支給する初任給調整手当の支給期間及び支給額その他初任給調整手当の支給について必要な事項は、市規則で定める。

(臨時的任用職員等の給与)

第16条の3 臨時的に任用された職員及び非常勤職員(法第22条の2第1項の会計年度任用職員及び再任用短時間勤務職員を除く。)の給与は、任命権者が職員の給与との均衡を考慮し、予算の範囲内で定める。

(休職者等の給与)

第17条 職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。以下同じ。)により負傷し、若しくは疾病にかかり、法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中これに給与の全額を支給する。

2 職員が結核性疾患にかかり法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3 法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4 職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれの100分の60に相当する額以内の額を支給することができる。

5 稲城市職員の分限に関する手続および効果に関する条例(昭和27年稲城市条例第47号)第2条に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の70に相当する額以内の額を支給することができる。

6 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の規定による育児休業中の職員には、その育児休業の期間中、第18条及び第19条の給与を除くほか、この条例に定める給与は支給しない。

(管理職員特別勤務手当)

第17条の2 第16条第1項の規定に基づき市規則で定める職員が、臨時又は緊急の必要その他公務の運営の必要により勤務時間条例第4条及び第5条に規定する週休日又は休日に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。ただし、勤務時間条例第13条第1項の規定により、任命権者が代休日を指定し当該代休日に勤務しなかった場合には、管理職員特別勤務手当は支給しない。

2 前項に規定する場合のほか、第16条第1項の規定に基づき市規則で定める職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により勤務時間条例第4条及び第5条に規定する週休日又は休日以外の日の午前0時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3 管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 第1項の規定による勤務1回につき12,000円を超えない範囲内で市規則で定める額とする。ただし、第1項の規定による勤務に従事する時間等を考慮して市規則で定める勤務にあっては、これらの額にそれぞれ100分の150を乗じて得た額とする。

(2) 前項の規定による勤務1回につき、6,000円を超えない範囲内において市規則で定める額とする。

4 前3項に規定するもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、市規則で定める。

(期末手当)

第18条 期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条から第18条の3までにおいてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ基準日から起算して15日を超えない範囲内において、市長が定める日(次条及び第18条の3においてこれらの日を「支給日」という。)に支給する。これらの基準日前1か月以内に退職し、又は死亡した職員(市規則で定める職員を除く。)についても、同様とする。

2 期末手当の額は、職員の給与月額に、次の表1の職員の区分の欄に応じて、同表の割合の欄に掲げる値を乗じて得た額に、基準日前6か月以内の期間における当該職員の次の表2の在職期間の欄に応じて、同表の割合の欄に掲げる値を乗じて得た額とする。

表1

職員の区分

割合

6月に支給する割合

12月に支給する割合

前項に掲げる職員のうち次に掲げる職員以外の職員

100分の122.5

100分の122.5

4級等職員

100分の102.5

100分の102.5

別表第1及び別表第6の給料表の適用を受ける職員のうちその属する職務の級が5級である職員(以下この条において「別表第1等5級職員」という。)又は別表第3の給料表の適用を受ける職員のうち職務の級が3級でありその職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して別表第1等5級職員に相当する職員として市規則で定める職務にある職員(以下「5級等職員」という。)

100分の92.5

100分の92.5

表2

在職期間

割合

6か月

100分の100

5か月以上6か月未満

100分の80

3か月以上5か月未満

100分の60

3か月未満

100分の30

3 再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の122.5」とあるのは「100分の70」と、「100分の102.5」とあるのは「100分の60」と、「100分の92.5」とあるのは「100分の60」とする。

4 第2項の給与月額は、基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

5 次に掲げる職員に支給する期末手当に対する第2項の規定の適用については、同項中「給与月額」とあるのは「給与月額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職務段階等を考慮して市規則で定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で市規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額」とする。

(1) 行政職給料表(1)の適用を受ける職員のうちその属する職務の級が3級以上である職員であってその職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して市規則で定めるもの

(2) 行政職給料表(1)以外の給料表の適用を受ける職員のうちその職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して前号に掲げる職員に相当する者として市規則で定める職員

6 前各項に規定するもののほか、期末手当の支給について必要な事項は、市規則で定める。

(期末手当の不支給)

第18条の2 次の各号のいずれかに該当する者には、前条第1項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当(第4号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当)は、支給しない。

(1) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第29条の規定による懲戒免職の処分を受けた職員

(2) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第28条第4項の規定により失職した職員

(3) 基準日前1箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員(前2号に掲げる者を除く。)で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁以上の刑に処せられたもの

(4) 次条第1項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者(当該処分を取り消された者を除く。)で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁以上の刑に処せられたもの

(期末手当の一時差止め)

第18条の3 任命権者は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。

(1) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴(当該起訴に係る犯罪について禁以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第6編に規定する略式手続によるものを除く。第3項第3号において同じ。)をされ、その判決が確定していない場合

(2) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し期末手当を支給することが、公務に対する市民の信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。

2 前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3 任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

(1) 第1項第1号の規定により一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁以上の刑に処せられなかった場合

(2) 第1項第2号の規定により一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合

(3) 第1項第2号の規定により一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して1年を経過した場合

4 前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5 任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6 前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、市規則で定める。

(勤勉手当)

第19条 勤勉手当は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対して、その者の勤務成績に応じて、それぞれ基準日から起算して15日を超えない範囲内において、市長が定める日に支給する。これらの基準日前1か月以内に退職し、又は死亡した職員(市規則で定める職員を除く。)についても同様とする。

2 勤勉手当の額は、職員の給与月額に、任命権者又はその委任を受けた者が市規則の定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者又はその委任を受けた者が支給する勤勉手当の額の総額は、その者に所属する前項の職員がそれぞれその基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。)において受けるべき給料、扶養手当の月額及びこれらに対する地域手当の月額の合計額に、6月に支給する場合においては100分の105(4級等職員にあっては100分の125、5級等職員にあっては100分の135)を乗じて得た額の総額(再任用職員にあっては100分の50(4級等職員及び5級等職員にあっては100分の60)を乗じて得た額の総額)を、12月に支給する場合においては100分の105(4級等職員にあっては100分の125、5級等職員にあっては100分の135)を乗じて得た額の総額(再任用職員にあっては100分の50(4級等職員及び5級等職員にあっては100分の60)を乗じて得た額の総額)を超えてはならない。

3 前項の給与月額は、基準日現在において職員が受けるべき給料及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

4 次に掲げる職員に支給する勤勉手当に対する第2項の規定の適用については、同項中「給与月額」とあるのは「給与月額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職務段階等を考慮して市規則で定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で市規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額」とする。

(1) 行政職給料表(1)の適用を受ける職員のうちその属する職務の級が3級以上である職員であってその職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して市規則で定めるもの

(2) 行政職給料表(1)以外の給料表の適用を受ける職員のうちその職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して前号に掲げる職員に相当する者として市規則で定める職員

5 前各項に規定するもののほか、勤勉手当の支給について必要な事項は、市規則で定める。

(勤勉手当の不支給及び一時差止め)

第19条の2 第18条の2及び第18条の3の規定は、前条の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第18条の2中「前条第1項」とあるのは「第19条第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第19条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(同項に規定する市長が定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。

(災害派遣手当等)

第19条の3 災害派遣手当等の支給については、別に条例で定める。

(再任用職員についての適用除外)

第20条 第7条第7条の2第7条の4及び第16条の2の規定は、再任用職員には適用しない。

(この条例の施行に関し必要な事項)

第21条 この条例に関し必要な事項は、市規則で定める。

付 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

(給料の切替およびその切替に伴う措置)

2 昭和32年4月1日(以下「切替日」という。)において切替えられる職員の給料月額(以下「切替給料月額」という。)は、改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の適用により同年3月31日において、その者が受けていた給料月額(以下「旧給料月額」という。)に対応する付則別表第1の切替表(以下「切替表」という。)に掲げる新給料月額に対応する給料表(その者がこの条例の施行に伴い切替日において適用を受けることとなった改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表第1、第2、第3に掲げる給料表をいう。)に定めるその者の属する職務の等級の号給とし、その者の属する職務の等級に新給料月額と同じ額の号給がないときは、その額とする。

3 旧給料月額が、切替表に期間の定めのある旧給料月額である職員のうち、付則第5項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が切替表に定める期間に達しない者については、前項の規定にかかわらず、切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近上位の額(その額が切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近下位の額に対応する新給料月額に達しない額であるときは、その新給料月額)をその者の切替給料月額とする。

4 前項の規定により切替給料月額を決定された職員については、その者の切替給料月額を受ける期間(付則第5項の規定により通算される期間を含む。)が昭和32年7月1日までにその者の旧給料月額について切替表に定める期間に達することとなる者にあっては同年同月同日を、その他の者にあっては同年10月1日をそれぞれ切替日とみなしその者の旧給料月額を基礎として、付則第2項の規定を適用し、その日におけるその者の給料月額を決定するものとする。

5 改正後の条例第4条第4項および第6項の規定の適用については、切替日の前日における給料月額を受けていた期間(その期間がその給料月額について改正前の条例第4条第1項に定める期間の最短期間をこえるときはその最短期間)に3月を加えた期間を切替給料月額を受ける期間に通算する。

6 前項の場合において、切替表に期間の定のある旧給料月額を基礎として付則第2項の規定に基づき切替給料月額を決定された者については、前項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間からその者の旧給料月額について切替表に定める期間を減じて受ける期間からその者の旧給料月額について切替表に定める期間を減じて通算する。

7 前2項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が職員の切替給料月額について給料表に掲げる昇給期間をこえる場合においては、その者の切替日後における最初の昇給について、改正後の条例第4条第4項に規定する昇給期間をそのこえる部分に相当する期間短縮する。

8 付則第2項または付則第4項の規定により決定された給料月額がその者の属する職務の等級の最低の号給に達しない職員の当該号給に達するまでの昇給については、市規則の定めるところによる。

9 切替日の前日から引き続き在職する職員の切替日における職務の等級および切替日以降昭和32年9月1日までにおいて新たに給料表の適用を受ける職員となった者のその職員となった日における職務の等級は同年同月1日までに決定することができる。この場合において、職員の職務の等級が決定されるまでの間においては、切替日の前日から引き続き在職する職員については改正前の条例の適用により切替日の前日において受けていた給料月額に対応する改正前の条例別表第1に掲げる給料表の額の直近上位の額を、切替日以降において新たに給料表の適用を受ける職員となった者については市規則の定める額を、それぞれ給料月額とみなして改正後の条例を適用した場合に支給されるべき給与に相当する額を改正後の条例による給与の内払として支給する。

10 付則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替に関し必要な事項は市規則で定める。

(給与の内払)

11 この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに職員に支払われた切替日以降昭和32年8月31日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(旧条例の廃止)

12 稲城町職員の給与に関する条例(昭和26年条例第33号)は、廃止する。

(平成21年3月に支給する期末手当の支給割合に関する特例措置)

13 平成21年3月に支給する期末手当の支給割合に係るこの条例による改正後の稲城市一般職の職員の給与に関する条例第18条第2項及び第3項の規定の適用については、同条第2項及び第3項中「100分の20」とあるのは「100分の18.6」とする。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

14 平成21年6月に支給する期末手当に関する第18条第2項及び第3項の規定の適用については、同条第2項中「6月に支給する場合においては100分の155」とあるのは「6月に支給する場合においては100分の135」とし、同条第3項中「100分の75」とあるのは「100分の65」とする。

付則別表 略

付 則(昭和33年条例第 号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

付 則(昭和34年条例第 号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。ただし、付則第12項および第13項の規定は、昭和34年10月1日から施行する。

(昭和34年9月30日までの間の俸給月額)

2 稲城市一般職の職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)別表第1、第2、第3に掲げる俸給表(以下「俸給表」という。)の昭和34年4月1日から同年9月30日までの間における適用については、俸給表の俸給月額欄に掲げる額は、この条例の付則別表第1、第2、第3に定めるところによりそれぞれ読み替えるものとする。

(給与の内払い)

3 この条例の施行前に、改正前の条例の規定に基づいてすでに職員に支払われた昭和34年4月1日から9月30日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

付則別表第1 一般職俸給表の俸給月額欄に掲げる額の読替表

俸給表の俸給月額欄に掲げる額

読み替える額

俸給表の俸給月額欄に掲げる額

読み替える額

6,830

6,500

19,210

18,300

7,040

6,700

20,260

19,300

7,360

7,000

21,300

20,300

7,780

7,400

22,460

21,400

8,200

7,800

23,710

22,600

9,020

8,600

24,970

23,800

9,850

9,400

26,220

25,000

10,680

10,200

27,480

26,200

11,210

10,700

28,840

27,500

11,950

11,400

30,310

28,900

12,680

12,100

31,770

30,300

13,530

12,900

33,550

32,000

14,470

13,800

35,330

33,700

15,420

14,700

37,110

35,400

16,370

15,600

38,890

37,100

17,310

16,500

 

 

18,260

17,400

 

 

付則別表第2 医療職俸給表(1)の俸給月額欄に掲げる額の読替表

俸給表の俸給月額欄に掲げる額

読み替える額

俸給表の俸給月額欄に掲げる額

読み替える額

12,560

12,000

31,460

30,000

13,600

13,000

33,140

31,600

14,450

13,800

34,810

33,200

15,300

14,600

36,490

34,800

16,140

15,400

38,160

36,400

16,990

16,200

39,840

38,000

18,050

17,200

41,510

39,600

19,200

18,300

43,190

41,200

20,360

19,400

44,860

42,800

21,830

20,800

46,540

44,400

23,290

22,200

48,210

46,000

24,760

23,600

49,890

47,600

26,430

25,200

51,980

49,600

28,110

26,800

54,080

51,600

29,780

28,400

 

 

付則別表第3 医療職俸給表(2)の俸給月額欄に掲げる額の読替表

俸給表の俸給月額欄に掲げる額

読み替える額

俸給表の俸給月額欄に掲げる額

読み替える額

7,470

7,100

18,470

17,600

8,090

7,700

19,420

18,500

8,710

8,300

20,470

19,500

9,340

8,900

21,510

20,500

10,070

9,600

22,560

21,500

10,590

10,100

23,610

22,500

11,230

10,700

24,650

23,500

11,970

11,400

25,700

24,500

12,800

12,200

26,750

25,500

13,640

13,000

28,000

26,700

14,580

13,900

29,260

27,900

15,630

14,900

30,520

29,100

16,580

15,800

31,770

30,300

17,520

16,700

 

 

付 則(昭和35年条例第 号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日から適用する。

付 則(昭和35年条例第 号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

2 この条例の施行前に、改正前の条例の規定に基づいてすでに職員に支払われた昭和35年4月1日以降の期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

付 則(昭和36年条例第 号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。ただし、初任給調整手当に関する規定は、昭和36年4月1日から施行する。

(切替給料表による給料の切替え)

2 昭和35年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高号給以外の号給を受けている職員の切替日における号給は、その者の切替日の前日における号給を受けていた月数に、当該号給の直近下位の号給から1号給までの号給に係る改正前の給料表の昇給期間に掲げる月数の合計月数を加えて得た月数を12月で除して得た数(1に満たない端数は切捨てる。)に1を加えて得た数を付則別表の切替給料表の号給欄に求めて得られる号給とする。この場合、切替えられた号給の額が切替日の前日に受けていた給料月額に達しないときは、前記の規定にかかわらず切替日の前日に受けていた給料月額をもって切替給料月額とする。

3 切替日の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給または最高の号給をこえる給料月額を受けている職員の切替日における切替号給または切替給料月額は、市規則の定めるところによる。

4 前2項の規定により定められた切替給料表の切替号給または切替給料月額は、次の各号の定めるところにより改正後の条例別表の給料表(以下「新給料表」という。)の各号給または給料月額に切替えるものとする。ただし、医療職職員については、第2項に定める方法により得た数を直ちに新給料表の各号給または給料月額欄に求めて得られる号給または給料月額に切替えるものとする。

(1) 新給料表の当該職務の等級に切替給料表の号給と同じ額の号給があるときは、当該号給に、同じ額の号給がないときはその直近上位の額の新給料表の号給に切替える。

(2) 第2項および第3項の規定により定められた切替給料表の切替号給または切替給料月額が、新給料表の当該職務の等級の最高号給をこえるときは、市規則の定める給料月額に切替える。

(3) 前2号の規定にかかわらず他の職員との権衡上必要と認めるときは職務の等級ごとに定められた定数の範囲で、当該等級の1等級上位の等級における号給または給料月額に切替えることができる。この場合においては、前2号の規定を準用する。

(4) 第2項の規定により切替号給が定められる職員については、同項の規定により切り捨てられた端数を12月に乗じて得た月数を、第3項の規定により切替号給または切替給料月額が定められる職員については市規則の定めるところにより算出した月数を、それぞれ切替日において定められる新給料表の号給または給料月額を受ける期間に通算する。

(5) 切替日以後、施行日の前日までの間において改正前の条例の規定により新らたに給料表の適用を受ける職員となった者および職務の等級、号給もしくは給料月額に異動のあった職員の当該適用または異動の日における号給または給料月額およびそれらを受けることとなる期間の算定については、市長の定めるところによる。

(6) 第3項第1号および第2号もしくは第3号の規定により新給料表の各職務の等級の直近上位の号給または市規則の定める給料月額に決定されたために切替号給または切替給料月額と新給料表による号給または給料月額に差額を生じたときは、当該差額の当該号給における昇給間差額に対する割合に応じて当該号給または給料月額を受ける期間を延伸する。この場合延伸する期間が3月に満たないときは3月とし、3月をこえるときは、3月ごとに四捨五入する。

(7) 昭和32年4月1日以降切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給または給料月額および第4号の規定により通算されることとなる期間については、切替日において職務の等級を異にして異動したものとした場合との権衡上必要と認められる限度において市長の定めるところにより調整することができる。

(8) 前7号の規定の適用については、改正前の条例の適用により職員が受けていた号給または給料月額は、改正前の条例およびこれに基づく市規則に従って定められたものでなければならない。

(9) 前8号に定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替えに関し必要な事項は市規則で定める。

(給料の内払い)

5 この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに職員に支払われた昭和35年10月1日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

付則別表 切替給料表

1等級

2等級

3等級

切替号給

切替給料月額

切替号給

切替給料月額

切替号給

切替給料月額

1

18,100

1

12,000

1

8,100

2

19,200

2

12,900

2

8,300

3

20,300

3

13,800

3

8,600

4

21,400

4

14,800

4

8,900

5

22,500

5

15,800

5

9,300

6

23,700

6

16,900

6

10,200

7

24,900

7

18,000

7

11,100

8

26,100

8

19,100

8

12,000

9

27,300

9

20,200

9

12,900

10

28,700

10

21,300

10

13,800

11

30,100

11

22,400

11

14,700

12

31,400

12

23,500

12

15,700

13

32,600

13

24,700

13

16,700

14

33,700

14

25,900

14

17,700

15

34,800

15

27,100

15

18,700

16

35,900

16

28,200

16

19,600

17

37,000

17

29,100

17

20,500

18

38,100

18

30,000

18

21,300

19

39,000

19

30,900

19

22,000

20

39,800

20

31,800

20

22,700

21

40,500

21

32,500

21

23,300

 

 

22

33,100

22

23,900

 

 

23

33,700

23

24,400

 

 

24

34,300

24

24,900

付 則(昭和37年条例第 号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。ただし、第16条の2の改正規定は、昭和37年4月1日から施行する。

(給与の内払い)

2 改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

付 則(昭和38年条例第 号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

(号給職員の切替)

2 昭和37年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の稲城市一般職の職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号給以外の号給を受ける職員(以下次項において「号給職員」という。)のうちその者の切替日の前日における号給(以下「旧号給」という。)が付則別表第1から付則別表第2までの切替表(以下「切替表」という。)に掲げられている職員(次項に規定する職員を除く。)の切替日における号給は、その者の旧号給に対応する切替表に定める号給とし、その者の旧号給が切替表に掲げられていない職員の切替日における号給はその者の旧号給と同じ号数の号給とする。

3 号給職員のうち、その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間がその者の旧号給に対応する切替表に定める期間に達しないものは、昭和38年1月1日、同年4月1日または同年7月1日のうち、切替日から起算して当該期間とその者の切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過したこととなる日以後の直近の日(以下この項において「切替とみなす日」という。)に、その者の旧号給に対応する切替表に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から切替日とみなす日の前日までの間における給料月額は、その者の旧号給に対応する切替表の暫定給料月額の欄に掲げる額とする。

(切替給料表による切替)

4 改正後の条例ならびにそれに基づく市規則の規定により、新たな給料表の適用をうけることとなる職員ならびに新らたに職務の等級を決定されることとなる職員の切替日における号給は、改正前の条例の規定によりその者が切替日の前日においてうけていた給料月額を基礎として、次に定めるところにより付則別表第3に定める切替給料表(以下「切替給料表」という。)により求めて得られる切替給料表の号給(以下「切替旧号給」という。)を基礎として前項に定める処により定める。

(1) 切替給料表の当該職務の等級にその者が切替日の前日にうけていた給料月額と同じ額の給料月額がある場合においては、その給料月額に対応する切替給料表の切替旧号給

(2) 切替給料表の当該職務の等級にその者が切替日の前日にうけていた給料月額と同じ額の給料月額がない場合においては、その給料月額の直近上位の給料月額に対応する切替給料表の切替旧号給

5 前項の規定により切替日における号給を決定される職員の旧号給をうけていた期間は、切替旧号給をうけていた期間(切替旧号給を決定するさいに切替日の前日にうけていた給料月額の直近上位の額の切替旧号給に切替えられた者にあっては、当該差額の当該切替旧号給における昇給間差額に対する割合に応じて旧号給を受けていた期間を減じた期間、この場合において減ずる期間が3月に満たないときは3月とし、3月をこえるときは3月毎に4捨5入する。)とし第2項および第3項の規定の適用については「旧号給」とあるのは「切替旧号給と旧号給をうけていた期間」と読み替える。(以下同じ。)

(旧号給を受けていた期間の通算)

6 付則第2項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の条例第4条第4項の規定の適用については、その者が旧号給を受けていた期間(その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給であるときは旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する切替表に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給等を受ける職員の切替え等)

7 切替日の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給または最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給もしくは給料月額およびそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、他の職員との均衡を考慮して市長が定める。

(旧号給を受けていた期間の特例)

8 付則別表第4に掲げられている号給と号数を同じくする旧号給を受ける職員に対する付則第3項および付則第6項の規定の適用については、これらの規定中「旧号給を受けていた期間」とあるのは「旧号給を受けていた期間に3月を加えた期間」とする。

(施行日までの異動者の号給の決定等)

9 切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において改正前の条例の規定により新らたに給料表の適用を受ける職員となった者およびその属する職務の等級またはその受ける号給もしくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用または異動の日における号給または給料月額およびそれらを受けることとなる期間ならびにそれらの職員のうち、付則第3項に規定する給料月額または付則第7項の規定で定める暫定の給料月額に相当する額の給料月額を受ける職員についての当該給料月額を受けることがなくなった日における号給は、他の職員との均衡を考慮して市長が定める。

(昭和38年6月30日までの間の条例第4条の特例)

10 切替日から昭和38年6月30日までの間は、条例第4条第1項および第2項中「号給」とあるのは「号給または稲城市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和38年3月公布)付則第3項に規定する給料月額もしくは付則第7項で定める暫定の給料月額に相当する額の給料月額」と読み替えるものとする。

(旧号給等の基礎)

11 付則第2項から前項までの規定の適用については改正前の条例の適用により職員が受けていた号給または給料月額は改正前の条例およびこれに基づく規則に従って定められたものでなければならない。

(市規則への委任)

12 付則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は市規則で定める。

(給与の内払)

13 改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

付則別表第1 行政職給料表の適用を受ける職員の切替表

(ア) 行政職給料表(1)の適用を受ける者

 

職務の等級

1等級

2等級

3等級

4等級

切替旧号給

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

1号給

1

 

 

1

 

 

1

 

 

1

 

 

2〃

2

3

24,100

2

3

18,800

2

 

 

2

 

 

3〃

3

6

25,500

3

6

19,900

3

 

 

3

 

 

4〃

4

9

26,900

4

9

21,100

4

 

 

4

 

 

5〃

4

 

 

4

 

 

5

3

18,700

5

 

 

6〃

5

3

29,800

5

3

23,600

6

6

19,800

6

 

 

7〃

6

6

31,200

6

6

24,800

7

9

20,900

7

 

 

8〃

7

9

32,600

7

9

26,000

7

 

 

8

 

 

9〃

7

 

 

7

 

 

8

3

23,200

9

 

 

10〃

8

 

 

8

3

28,700

9

6

24,300

10

 

 

11〃

9

 

 

9

6

29,900

10

9

25,400

11

 

 

12〃

10

 

 

10

9

31,200

10

 

 

12

3

18,300

13〃

11

 

 

10

 

 

11

3

27,500

13

6

19,200

14〃

12

 

 

11

 

 

12

6

28,400

14

9

19,800

15〃

13

 

 

12

 

 

13

9

29,100

14

 

 

16〃

14

 

 

13

 

 

13

 

 

15

 

 

17〃

15

 

 

14

 

 

14

 

 

16

 

 

18〃

16

 

 

15

 

 

15

 

 

17

 

 

19〃

17

 

 

16

 

 

16

 

 

18

 

 

20〃

18

 

 

17

 

 

17

 

 

19

 

 

(イ) 行政職給料表(2)の適用を受ける者

 

職務の等級

1等級

2等級

3等級

4等級

旧号給

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

1号給

1

 

 

1

 

 

1

 

 

1

 

 

2〃

2

 

 

2

 

 

2

 

 

2

 

 

3〃

3

 

 

3

 

 

3

 

 

3

 

 

4〃

4

3

20,900

4

 

 

4

 

 

4

 

 

5〃

5

6

21,900

5

 

 

5

 

 

5

 

 

6〃

6

9

22,900

6

 

 

6

 

 

6

 

 

7〃

6

 

 

7

3

20,500

7

 

 

7

 

 

8〃

7

3

24,900

8

6

21,300

8

 

 

8

 

 

9〃

8

6

25,800

9

9

22,100

9

 

 

9

 

 

10〃

9

9

26,700

9

 

 

10

 

 

10

 

 

11〃

9

 

 

10

3

23,600

11

 

 

11

 

 

12〃

10

3

28,800

11

6

24,300

12

 

 

12

 

 

13〃

11

6

29,700

12

9

24,900

13

 

 

13

 

 

14〃

12

9

30,500

12

 

 

14

3

19,800

14

 

 

15〃

12

 

 

13

3

26,100

15

6

20,300

15

 

 

16〃

13

3

32,000

14

6

26,700

16

9

20,800

16

 

 

17〃

14

6

32,600

15

9

27,200

16

 

 

17

 

 

18〃

15

9

33,200

15

 

 

17

3

21,800

18

 

 

19〃

15

 

 

16

3

28,200

18

6

22,300

19

 

 

20〃

16

 

 

17

6

28,700

19

9

22,800

20

 

 

21〃

17

 

 

18

9

29,200

19

 

 

21

3

19,600

22〃

18

 

 

18

 

 

20

3

23,800

22

6

20,100

23〃

19

 

 

19

 

 

21

6

24,300

23

9

20,600

24〃

20

 

 

20

 

 

22

9

24,800

23

 

 

25〃

21

 

 

21

 

 

22

 

 

24

3

21,600

26〃

 

 

 

 

 

 

23

3

25,600

25

6

22,100

27〃

 

 

 

 

 

 

24

6

26,000

26

9

22,600

28〃

 

 

 

 

 

 

25

9

26,400

26

 

 

29〃

 

 

 

 

 

 

 

 

 

27

3

23,500

30〃

 

 

 

 

 

 

 

 

 

28

6

23,900

付則別表第2 医療職給料表の適用を受ける職員の切替表

(ア) 医療職給料表(1)の適用を受ける者

 

職務の等級

2等級

3等級

旧号給

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

1号給

1

6

29,600

1

 

 

2〃

2

9

31,500

2

 

 

3〃

2

 

 

3

3

21,400

4〃

3

3

35,700

4

6

22,700

5〃

4

6

37,600

5

9

24,300

6〃

5

9

39,500

5

 

 

7〃

5

 

 

6

3

27,500

8〃

6

 

 

7

6

29,100

9〃

7

 

 

8

9

30,700

10〃

8

 

 

8

 

 

11〃

9

 

 

9

3

34,300

12〃

10

 

 

10

6

35,900

13〃

11

 

 

11

9

37,500

14〃

12

 

 

11

 

 

15〃

13

 

 

12

 

 

16〃

14

 

 

13

 

 

17〃

15

 

 

14

 

 

18〃

16

 

 

15

 

 

19〃

17

 

 

16

 

 

20〃

18

 

 

17

 

 

21〃

19

 

 

18

 

 

22〃

 

 

 

19

 

 

23〃

 

 

 

20

 

 

(イ) 医療職給料表(2)の適用を受ける者

 

職務の等級

1等級

2等級

3等級

旧号給

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

1号給

1

6

19,600

1

 

 

1

 

 

2〃

2

9

21,000

2

 

 

2

 

 

3〃

2

 

 

3

 

 

3

 

 

4〃

3

3

24,200

4

 

 

4

 

 

5〃

4

6

25,600

5

3

18,600

5

 

 

6〃

5

9

27,000

6

6

19,600

6

 

 

7〃

5

 

 

7

9

20,800

7

 

 

8〃

6

3

29,900

7

 

 

8

3

18,600

9〃

7

6

31,300

8

3

23,300

9

6

19,600

10〃

8

9

32,700

9

6

24,500

10

9

20,600

11〃

8

 

 

10

9

25,700

10

 

 

12〃

9

 

 

10

 

 

11

3

22,800

13〃

10

 

 

11

3

28,500

12

6

23,900

14〃

11

 

 

12

6

29,700

13

9

25,000

15〃

12

 

 

13

9

30,900

13

 

 

16〃

13

 

 

13

 

 

14

3

27,100

17〃

14

 

 

14

 

 

15

6

28,000

18〃

15

 

 

15

 

 

16

9

28,900

19〃

 

 

 

16

 

 

16

 

 

20〃

 

 

 

17

 

 

17

 

 

21〃

 

 

 

18

 

 

 

 

 

22〃

 

 

 

19

 

 

 

 

 

(ウ) 医療職給料表(3)の適用を受ける者

 

職務の等級

1等級

2等級

3等級

旧号給

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

1号給

1

6

19,700

1

 

 

1

 

 

2〃

2

9

20,900

2

 

 

2

 

 

3〃

2

 

 

3

 

 

3

 

 

4〃

3

3

23,500

4

 

 

4

 

 

5〃

4

6

24,800

5

 

 

5

 

 

6〃

5

9

26,100

6

3

18,700

6

 

 

7〃

5

 

 

7

6

19,700

7

 

 

8〃

6

3

29,100

8

9

20,700

8

 

 

9〃

7

6

30,400

8

 

 

9

 

 

10〃

8

9

31,700

9

3

22,700

10

3

18,400

11〃

8

 

 

10

6

23,700

11

6

19,300

12〃

9

 

 

11

9

24,700

12

9

20,000

13〃

10

 

 

11

 

 

12

 

 

14〃

11

 

 

12

3

26,500

13

3

21,400

15〃

12

 

 

13

6

27,300

14

6

22,000

16〃

13

 

 

14

9

28,000

15

9

22,500

17〃

14

 

 

14

 

 

15

 

 

18〃

15

 

 

15

 

 

 

 

 

19〃

16

 

 

 

 

 

 

 

 

20〃

17

 

 

 

 

 

 

 

 

21〃

18

 

 

 

 

 

 

 

 

付則別表第3 略

付則別表第4

職務の等級

給料表

1等級

2等級

3等級

4等級

行政職給料表(1)

1~18

5~18

8~17

15~17

行政職給料表(2)

7~28

10~28

17~29

24~32

医療職給料表(1)

1~18

1~22

6~25

 

医療職給料表(2)

3~20

8~24

11~22

 

医療職給料表(3)

3~23

9~20

13~18

 

備考 本表中「1~18」等とあるのは「1号給から18号給までの号給」等を示す。

付 則(昭和39年条例第107号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。ただし、第17条の改正規定については、昭和39年4月1日から適用する。

(最高号給等を受ける職員の切替え等)

2 昭和38年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給または最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給または給料月額およびそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は他の職員との均衡を考慮して市長が定める。

(昇給期間の短縮)

3 昭和37年9月30日において稲城市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正条例(昭和38年3月公布条例)による改正前の条例の規定により付則別表に掲げられている号給を受けていた職員および職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受けていた職員に対する切替日(同日において改正前の条例第4条第4項または第6項ただし書の規定により昇給した職員にあっては、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以降における最初の条例第4条第4項または第6項ただし書の規定の適用については、当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員を除き、同条第4項中「12月」とあるのは「9月」と、同条第6項ただし書中「24月」とあるのは「21月」と、「18月」とあるのは「15月」とする。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者等の号給等の調整)

4 切替日から施行日の前日までの間において、改正前の条例の規定により新らたに給料表の適用を受ける職員となった者およびその属する職務の等級またはその受ける号給もしくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用または異動の日における号給または給料月額およびそれらを受けることとなる期間については、他の職員との均衡上必要と認められる限度において市長の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(切替日前の異動者等の号給等の調整)

5 昭和37年10月1日から切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給または給料月額およびそれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(旧号給等の基礎)

6 付則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の適用により職員が受けていた号給または給料月額は、改正前の条例に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7 改正前の条例の規定に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

付則別表

職務の等級

給料表

1等級

2等級

3等級

4等級

行政職給料表(1)

5―19

9―19

12―18

 

行政職給料表(2)

11―29

14―29

21―30

28―33

医療職給料表(1)

1―19

3―23

10―26

 

医療職給料表(2)

7―21

12―25

15―23

 

医療職給料表(3)

7―24

13―21

17―19

 

付 則(昭和40年条例第135号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条および第3条の規定は、昭和40年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例の規定は、昭和39年9月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(旧号給をうけていた期間の通算)

3 前項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の一般職の職員の給与に関する条例第4条第4項および第6項の規定の適用については、旧号給を受けていた期間を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給等の切替え等)

4 切替日の前日において職務の等級の最高の号給または最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給または給料月額およびそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、他の職員との均衡を考慮して市長が定める。

(昇給期間の短縮)

5 昭和37年9月30日において付則別表第1に掲げられている号給を受けていた職員および同表に号給の掲げられている職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受けていた職員に対する切替日(昭和39年10月1日において昇給規定により昇給した職員にあっては、この条例の施行の日)以降における最初の昇給規定の適用については、当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員を除き、昇給規定に定める期間から3月〔昭和37年9月30日において、同表(イ)の表に掲げられている号給を受けていた職員および同表に掲げられている職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受けていた職員(以下「6月短縮職員」という。)にあっては6月〕を減じた期間をもって昇給規定に定める期間とする。

6 前項の規定により昭和39年10月1日に昇給することとなる6月短縮職員のうち、当該昇給前の号給または給料月額をうけていた期間が前項の規定により短縮された昇給規定に定める期間をこえる職員の昭和39年10月2日以降における最初の昇給規定の適用については、昇給規定に定める期間から3月を減じた期間をもって昇給規定に定める期間とする。

(切替日からこの条例の施行の日の前日までの間の異動者の号給等)

7 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、第1条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定により、新らたに給料表の適用をうけることとなった職員およびその属する職務の等級またはその受ける号給もしくは給料月額に異動のあった職員の同条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例の規定による当該適用または異動の日における職務の等級または号給もしくは給料月額およびそれらを受けることとなる期間は、他の職員との均衡上必要と認められる限度において市長の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

8 昭和32年4月1日から切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員およびこれに準ずる職員の切替日における号給または給料月額およびそれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上、必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(旧号給等の基礎)

9 付則第3項から前項までの規定の適用については、第1条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例の適用により職員が属していた職務の等級およびその者が受けていた号給または給料月額は、同条例に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

10 第1条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、同条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

付則別表第1

ア 3月短縮される号給の表

職務の等級

給料表

1等級

2等級

3等級

4等級

行政職給料表(1)

9~19

13~19

16~18

 

行政職給料表(2)

15~18

18~21

25~28

32・33

医療職給料表(1)

1~19

7~23

14~26

 

医療職給料表(2)

11~21

16~25

19~23

 

医療職給料表(3)

11~24

17~21

 

 

イ 6月短縮される号給の表

職務の等級

給料表

1等級

2等級

3等級

行政職給料表(2)

19~29

22~29

29・30

付 則(昭和40年条例第157号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和41年条例第163号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。ただし、第8条第2項および第3項の改正規定については、昭和41年1月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2 昭和40年9月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給または最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給または給料月額およびこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、他の職員との均衡を考慮して市長が定める。

(昇給期間の短縮)

3 昭和37年9月30日において付則別表に掲げられている号給を受けていた職員で市長の定めるものおよび市長の定めるこれに準ずる職員に対する切替日(昭和40年10月1日において、昇給規定(一般職の職員の給与に関する条例第4条第4項または同条第6項ただし書の規定をいう。以下この項において同じ。)により昇給した職員にあっては、この条例の施行の日)以降における最初の昇給規定の適用については、当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動した職員等で市長の定めるものを除き昇給規定に定める期間から3月減じた期間をもって昇給規定に定める期間とする。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等の調整)

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員およびその属する職務の等級またはその受ける号給もしくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用または異動の日における号給または給料月額およびこれらを受けることとなる期間については他の職員との均衡上必要と認められる限度において市長の定めるところにより必要な調整を行なうことができる。

(切替日前の異動者等の号給等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員および市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給または給料月額およびこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより必要な調整を行なうことができる。

(旧号給の基礎)

6 付則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級およびその者が受けていた号給または給料月額は、改正前の条例に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7 改正前の条例に基づいて切替日から施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(扶養手当の経過規定)

8 昭和41年1月1日前に新たに職員となった者に扶養親族がある場合または職員に一般職の職員の給与に関する条例第8条第1項第1号に掲げる事実が生じた場合において、これらの職員が同日以後それぞれその者が職員となった日または同号に掲げる事実が生じた日から15日以内に同項の規定による届出をしたときにおける当該届出に係る事実に係る扶養手当の支給の開始またはその支給額の改定については、なお従前の例による。

付則別表

昇給期間の短縮される号給の表

職務の等級

給料表

1等級

2等級

3等級

4等級

行政職給料表(1)

2~8

6~12

9~15

 

行政職給料表(2)

25~31

 

 

 

医療職給料表(1)

 

 

 

1~6

医療職給料表(2)

4~10

9~15

12~18

 

医療職給料表(3)

4~10

10~16

14~16

 

付 則(昭和41年条例第176号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和42年条例第182号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

2 この条例中行政職給料表(1)切替給料表は、昭和42年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正前の条例に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(給料の切替およびその切替に伴う措置)

4 昭和42年4月1日(以下「切替日」という。)において切替えられる職員の給料月額(以下「切替給料月額」という。)は、切替前の職員の給与に関する条例(以下「切替前の条例」という。)の適用により同年3月31日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に対応する付則別表第1の切替給料表に定めるその者の属する職務の等級の号給に定める額とする。

5 切替給料月額が付則別表第2の号給切替表に期間の定めのある号給に決定された、その者の切替日以後初めての昇給期日は、切替日を基礎として、切替前の条例の適用を受けていた給与に関する条例第4条第4項の期間から切替日の直前に受けていた旧給料月額の期間だけ減じた期間に切替表に定める期間を加えた期日とする。

付則別表第1

行政職給料表 切替給料表

(昭和42年4月1日適用給料表)

ア 行政職給料表(1)

職務の等級

号給

1等級

2等級

3等級

4等級

1

41,200

28,300

20,000

17,200

2

43,600

30,000

21,100

17,800

3

46,000

32,000

22,200

18,400

4

48,400

34,200

23,300

19,000

5

50,800

36,400

24,400

20,000

6

53,200

38,600

25,500

21,100

7

55,600

40,900

26,600

22,200

8

58,000

43,200

28,300

23,300

9

60,700

45,500

30,000

24,400

10

63,400

47,800

32,000

25,500

11

66,300

50,100

34,100

26,600

12

69,300

52,400

36,200

28,300

13

72,300

54,700

38,400

30,000

14

75,300

57,000

40,600

31,800

15

78,300

59,400

42,800

33,700

16

 

61,800

45,000

35,600

17

 

64,200

47,300

37,500

18

 

66,600

49,600

39,600

19

 

69,000

51,900

41,700

20

 

70,900

54,200

43,800

付則別表第2

行政職給料表(1) 号給切替表

切替号給

1等級

2等級

3等級

4等級

旧号給

延伸期間

旧号給

延伸期間

旧号給

延伸期間

旧号給

延伸期間

 

 

 

 

 

11

11

3

 

 

 

 

 

 

12

12

9

 

 

 

 

 

 

13

13

12

 

 

 

 

 

 

14

14

18

 

 

14

3

 

 

15

15

24

15

3

15

3

15

3

16

 

 

16

6

16

6

16

3

17

 

 

17

12

17

9

17

6

18

 

 

18

21

18

12

18

12

19

 

 

19

27

19

15

19

18

20

 

 

20

33

20

33

20

21

付 則(昭和42年条例第208号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和43年条例第220号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

(給与の内払い)

2 改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

付 則(昭和43年条例第248号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年12月14日から適用する。

付 則(昭和44年条例第1号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中稲城市一般職の職員の給与に関する条例第15条第1項および第18条第1項、第2項、第3項、ならびに第19条第1項、第2項、第3項の改正規定は昭和44年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の稲城市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第8条の2の規定は、昭和43年5月1日から、改正後の条例別表第1から別表第6までの規定ならびに第2条に規定する条例の規定による改正後の規定は同年7月1日から適用する。ただし、改正後の条例中行政職給料表(2)付則別表第1および第15条の規定は、昭和44年4月1日から施行する。

(給与の内払)

3 改正前の条例の規定に基づいて切替日(通勤手当にあっては、昭和43年5月1日)からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

4 付則前項までに定めるもののほか、この条例施行に関し必要な事項は市長が定める。

5 改正前の等級別号給は、付則別表第2、第3による切替等級別号給に読替えるものとする。

付則別表第1

ア 行政職給料表 (2)

職務の等級

1等級

2等級

3等級

4等級

号給

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

 

1

31,600

27,500

19,800

18,200

2

33,400

28,800

20,600

18,600

3

35,200

30,200

21,400

19,000

4

37,600

31,600

22,300

19,400

5

40,000

33,400

23,600

19,800

6

42,400

35,200

24,900

20,600

7

44,800

37,300

26,200

21,400

8

47,200

39,400

27,500

22,300

9

49,700

41,500

28,800

23,600

10

52,300

43,600

30,200

24,900

11

54,900

45,900

31,600

26,200

12

57,500

48,200

33,400

27,500

13

60,100

50,500

35,200

28,800

14

62,700

52,800

37,300

30,200

15

65,300

55,100

39,400

31,600

16

67,900

57,400

41,500

33,400

17

70,400

59,700

43,600

35,200

18

72,800

62,000

45,900

37,300

19

74,500

63,800

48,200

39,400

20

76,000

65,200

50,500

41,500

21

 

 

 

43,600

22

 

 

 

45,900

23

 

 

 

47,400

24

 

 

 

48,700

25

 

 

 

49,900

26

 

 

 

50,600

付則別表第2

行政職給料表(1) 号給切替表

1等級

2等級

3等級

4等級

旧号給

新号給

旧号給

新号給

旧号給

新号給

旧号給

新号給

1

 

1

 

1

 

1

 

2

 

2

0

2

 

2

 

3

 

3

1

3

0

3

 

4

 

4

2

4

1

4

 

5

 

5

3

5

2

5

 

6

 

6

4

6

3

6

 

7

 

7

5

7

4

7

 

8

 

8

6

8

5

8

 

9

 

9

7

9

6

9

 

10

 

10

8

10

7

10

 

11

 

11

9

11

8

11

 

12

 

12

10

12

9

12

 

13

 

13

11

13

10

13

 

14

 

14

12

14

11

14

 

15

 

15

13

15

12

15

 

16

 

16

14

16

13

16

 

17

 

17

15

17

14

17

 

18

 

18

16

18

15

18

 

19

 

19

17

19

16

19

 

20

 

20

18

20

17

20

 

21

 

21

19

21

18

21

 

22

 

22

20

22

19

22

 

23

 

23

21

23

20

23

 

24

 

24

22

24

21

24

 

25

 

25

23

25

22

25

 

 

 

26

24

26

23

26

 

 

 

27

25

27

24

27

 

 

 

 

 

28

25

28

 

付則別表第3

行政職給料表(2) 号給切替表

1等級

2等級

3等級

4等級

旧号給

新号給

調整期間

旧号給

新号給

調整期間

旧号給

新号給

調整期間

旧号給

新号給

調整期間

1

1

 

1

0

 

1

1

 

1

1

 

2

2

+6

2

1

 

2

2

 

2

2

 

3

2

 

3

2

 

3

3

 

3

3

 

4

3

 

4

3

 

4

5

+6

4

4

 

5

4

 

5

4

 

5

5

 

5

5

 

6

5

 

6

5

 

6

6

 

6

6

 

7

6

+6

7

6

 

7

7

 

7

7

 

8

6

 

8

7

 

8

8

 

8

8

 

9

7

 

9

8

+9

9

9

 

9

9

 

10

8

+6

10

8

+3

10

10

 

10

10

 

11

8

 

11

9

 

11

11

 

11

11

 

12

9

 

12

10

 

12

12

 

12

12

 

13

10

+6

13

10

+3

13

13

+6

13

13

 

14

10

 

14

11

+6

14

13

+3

14

14

 

15

11

+6

15

11

 

15

14

+6

15

15

+6

16

11

 

16

12

+6

16

14

+3

16

15

 

17

12

+9

17

12

 

17

15

+6

17

16

+6

18

12

+3

18

13

+6

18

15

+3

18

16

+3

19

13

+9

19

13

 

19

15

 

19

17

+6

20

13

+6

20

14

+6

20

16

+6

20

17

+3

21

13

 

21

14

+3

21

16

+3

21

17

 

22

14

+9

22

14

 

22

17

+9

22

18

+6

23

14

+6

23

15

+6

23

17

+6

23

18

+3

24

14

 

24

15

+3

24

17

 

24

18

 

25

15

 

25

15

 

25

18

+9

25

19

+6

 

 

 

 

 

 

26

18

+6

26

19

+3

 

 

 

 

 

 

 

 

 

27

19

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

28

20

+6

 

 

 

 

 

 

 

 

 

29

20

+3

 

 

 

 

 

 

 

 

 

30

20

 

付 則(昭和45年条例第2号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の稲城市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(同条例第5条の2、第7条の2および第18条の規定は除く。)および第2条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の規定は、昭和44年6月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3 昭和44年6月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給または最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給または給料月額およびこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、第1条の規定による改正前の稲城市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員およびその属する職務の等級またはその受ける号給もしくは給料月額に異動のあった職員のうち、市規則の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用または異動の日における号給または給料月額およびこれらを受けることとなる期間は、市長が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員および市規則の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給または給料月額およびこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において市長の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(旧号給等の基礎)

6 付則第3項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級およびその者が受けていた号給又は給料月額は、同条例およびこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(扶養手当に関する経過措置)

7 次の各号の一に該当する者は、すみやかにその旨を任命権者に届け出なければならない。

(1) 切替日において、その前日から引き続き、扶養親族たる満18才未満の子で改正前の条例第8条第1項の規定による届出がされたもの(切替日前に扶養親族たる要件を具備するに至った満18才未満の子で、切替日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)があり、かつ、配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)のなかった者

(2) 切替期間において新たに扶養親族たる満18才未満の子で改正前の条例第8条第1項の規定による届出がされたものを有する職員となった者であって、その届出に係る事実が生じた日(その届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたものであるときは、その届出がされた日)に配偶者のなかったもの(前号に該当する者を除く。)

(3) 切替期間において配偶者のない職員となった者(改正前の条例第8条第1項の規定による届出がされた扶養親族たる配偶者があった職員で、配偶者のない職員となったものを除く。)であって、その配偶者のない職員となった日に扶養親族たる満18才未満の子で同項の規定による届出がされたもの(その日前に扶養親族たる要件を具備するに至った満18才未満の子で、その日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)があったもの

(4) 配偶者のなかった職員のうち、切替期間において扶養親族でない配偶者がある職員となった者であって、その配偶者がある職員となった日に扶養親族たる満18才未満の子で改正前の条例第8条第1項の規定による届出がされたもの(その日前に扶養親族たる要件を具備するに至った満18才未満の子で、その日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)があったもの

8 前項第1号または第2号の規定による届出が施行日から30日を経過した後にされた場合におけるこれらの届出に係る事実に関する改正後の条例第7条第3項の規定の適用については、これらの届出がされた日の属する月の末日(これらの届出がされた日が月の初日であるときは、その日の前日)までの間同項中「600円(職員に配偶者がない場合にあっては、2,000円)」とあるのは「600円」とする。

9 切替期間において、職員が配偶者のない職員となった場合または配偶者を有するに至った場合において、その配偶者のない職員となり、または配偶者を有するに至った日に扶養親族たる満18才未満の子で改正前の条例第8条第1項の規定による届出がされたもの(これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至った満18才未満の子で、これらの日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)を有するときにおける当該満18才未満の子に係る扶養手当の支給額の改定は、その配偶者のない職員となり、または配偶者を有するに至った日の属する日の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行なう。ただし、職員が配偶者のない職員となった場合における同項第2号または付則第7項第3号の規定による届出が施行日から30日を経過した後にされたときの改定は、これらの届出がされた日の属する日の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行なうものとする。

(期末手当および勤勉手当に関する経過措置)

10 切替日において在職する職員に対して昭和44年6月に支給する期末手当および勤勉手当に関する改正後の条例第18条および第19条の規定の適用については、同条例第18条第2項中「職員が受けるべき」とあるのは「稲城市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和45年条例第2号)第1条の規定による改正前の稲城市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により職員が受けるべきであった」と、同条例第19条第2項中「受けるべき」とあるのは「改正前の条例の規定により受けるべきであった」とする。

(給与の内払)

11 改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

12 付則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市規則で定める。

付則別表第1

医療職給料表(3)の特1等級となる職員の号給の切替表

旧号給

切替日における号給

1号給~5号給

1号給

6号給

2

7

3

8

4

9

5

10

6

11

7

12

8

13

9

14

10

15

11

16

12

17

13

18

14

19

15

20

16

21

17

22

18

23

19

付 則(昭和46年条例第4号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第7条および第15条の規定は、46年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の稲城市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和45年5月1日から適用する。

(最高号給等を受ける職員の号給等)

3 切替日の前日において、職務の等級の最高の号給または最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給または給料月額およびこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、任命権者が定める。

(稲城市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

4 稲城市一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年条例第79号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

5 稲城市一般職の職員の給与に関する条例(昭和38年条例第 号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

6 稲城市一般職の職員の給与に関する条例(昭和43年条例第220号)の一部を次のように改める。

〔次のよう〕略

(給与の内払)

7 改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

8 付則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市規則で定める。

付 則(昭和47年条例第1号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例の規定による改正後の稲城市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和46年5月1日から適用する。

3 この条例の規定による改正後の条例第15条第1項の規定および改正後の条例付則別表第1から第6までは、昭和47年4月1日から適用する。

(給与の内払い)

4 改正前の条例に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(給料の切替およびその切替に伴う措置)

5 昭和47年4月1日(以下「切替日」という。)において切替えられる職員の給料月額(以下「切替給料月額」という。)は、切替前の職員の給与に関する条例(以下「切替前の条例」という。)の適用により同年3月31日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に対応する付則別表第1、第2、第3の切替給料表に定めるその者の属する職務の号給に定める額とする。

6 切替給料月額が付則別表第4、第5、第6の号給切替表に期間の定めのある号給に決定された、その者の切替日以後初めての昇給期日は、切替日を基礎として、切替前の条例の適用を受けていた給与に関する条例第4条第4項の期間から切替日の直前に受けていた旧給料月額の期間だけ減じた期間に切替表に定める期間を加えた期日とする。

付則別表第1

医療職給料表(1)切替給料表

―――――――――――――――――

(昭和47年4月1日適用給料表)

職務の等級

号給

1等級

2等級

3等級

4等級

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

 

1

127,700

94,100

78,000

54,700

2

132,600

98,900

82,000

58,300

3

137,500

103,700

86,000

61,900

4

142,400

108,500

90,300

65,500

5

147,300

113,300

94,600

69,600

6

152,200

118,100

98,900

73,700

7

157,000

122,900

103,600

77,800

8

161,800

127,700

108,300

81,900

9

166,600

132,600

113,000

86,000

10

171,400

137,500

117,700

90,100

11

176,200

142,300

122,400

94,200

12

181,000

147,100

126,900

98,000

13

185,800

151,900

131,400

101,800

14

190,600

156,700

135,700

105,500

15

195,100

161,500

140,000

109,200

16

199,100

166,000

144,300

112,900

17

202,800

170,500

148,600

116,500

18

205,600

175,000

152,900

120,100

19

208,400

178,700

156,400

123,600

20

211,200

181,100

158,500

125,800

21

214,000

183,500

160,600

127,500

22

216,800

185,700

162,500

129,200

23

 

187,900

164,400

130,900

24

 

190,100

166,300

132,500

25

 

192,300

168,200

134,100

26

 

194,500

170,100

135,700

27

 

 

 

137,300

28

 

 

 

138,900

29

 

 

 

140,500

備考 この表は、病院、療養所、診療所等に勤務する医師および歯科医師で市規則で定める者に適用する。

付則別表第2

医療職給料表(2)切替給料表

―――――――――――――――――

(昭和47年4月1日適用給料表)

職務の等級

号給

1等級

2等級

3等級

4等級

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

 

1

69,000

56,500

41,600

31,300

2

72,000

59,100

43,500

32,300

3

75,000

61,700

45,500

33,800

4

78,200

64,700

47,500

35,300

5

81,400

67,800

50,100

36,800

6

84,600

70,900

52,700

38,300

7

88,200

74,000

55,600

39,800

8

91,800

77,200

58,500

41,400

9

95,700

80,400

61,400

43,300

10

99,600

83,600

64,300

45,200

11

103,500

87,000

67,300

47,200

12

107,700

90,500

70,300

49,800

13

111,900

94,000

73,300

52,400

14

116,100

97,500

76,300

55,000

15

120,300

100,900

79,300

57,600

16

124,200

104,300

82,300

60,200

17

128,000

107,700

85,400

62,800

18

131,800

110,200

88,500

65,400

19

135,100

112,700

91,600

68,000

20

137,800

115,000

94,700

70,500

21

139,800

117,300

97,800

73,000

22

141,800

119,000

100,100

75,500

23

143,800

120,600

102,400

78,000

24

145,800

122,200

103,700

80,500

25

147,800

123,800

105,000

83,000

26

 

125,400

106,300

85,100

27

 

127,000

107,600

86,700

28

 

128,600

108,900

88,000

29

 

 

110,200

89,100

30

 

 

 

90,200

31

 

 

 

91,300

32

 

 

 

92,400

備考 この表は、病院、療養所、診療所等に勤務する薬剤師、栄養士、その他の職員で市規則で定める者に適用する。

付則別表第3

医療職給料表(3)切替給料表

―――――――――――――――――

(昭和47年4月1日適用給料表)

職務の等級

号給

1等級

2等級

3等級

4等級

5等級

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

 

1

65,400

53,200

41,600

32,700

31,300

2

68,600

56,000

43,500

34,000

32,600

3

71,800

58,800

45,500

35,300

34,000

4

75,000

61,700

47,500

36,800

35,300

5

78,200

64,700

50,100

38,300

36,800

6

81,400

67,800

52,700

39,800

38,300

7

84,600

70,900

55,600

41,400

39,800

8

88,200

74,000

58,500

43,300

41,400

9

91,800

77,200

61,400

45,200

43,300

10

95,700

80,400

64,300

47,200

45,200

11

99,600

83,600

67,300

49,800

47,100

12

103,500

87,000

70,300

52,400

49,700

13

107,700

90,500

73,300

55,000

52,300

14

111,900

94,000

76,300

57,600

54,900

15

116,100

97,500

79,300

60,200

57,500

16

120,300

100,900

82,300

62,800

60,100

17

124,200

104,300

85,400

65,400

62,700

18

128,000

107,700

88,500

68,000

65,200

19

131,800

110,200

91,600

70,500

67,100

20

135,100

112,700

94,700

73,000

68,500

21

137,800

115,000

97,800

75,500

69,900

22

139,800

117,300

100,100

78,000

70,700

23

141,800

119,000

102,400

80,500

71,500

24

143,800

120,600

103,700

83,000

72,300

25

145,800

122,200

105,000

85,100

73,100

26

147,800

123,800

106,300

86,700

 

27

 

125,400

107,600

88,000

 

28

 

127,000

108,900

89,100

 

29

 

128,600

110,200

90,200

 

30

 

 

 

91,300

 

31

 

 

 

92,400

 

備考 この表は、病院、療養所、診療所等に勤務する保健婦、助産婦、看護婦、准看護婦、その他の職員で市規則で定める者に適用する。

付則別表第4

医療職給料表(1)切替号給表

1等級

2等級

3等級

4等級

旧号給

新号給

調整期間

旧号給

新号給

調整期間

旧号給

新号給

調整期間

旧号給

新号給

調整期間

1

1

 

1

1

 

1

1

 

1

1

 

2

2

 

2

2

 

2

2

 

2

2

 

3

3

 

3

3

 

3

3

 

3

3

 

4

4

 

4

4

 

4

4

 

4

4

 

5

5

 

5

5

 

5

5

 

5

5

 

6

6

 

6

6

 

6

6

 

6

6

 

7

7

 

7

7

 

7

7

 

7

7

 

8

8

 

8

8

 

8

8

 

8

8

 

9

9

+3

9

9

 

9

9

 

9

9

 

10

10

+3

10

10

 

10

10

 

10

10

 

11

11

+3

11

11

 

11

11

 

11

11

 

12

12

+6

12

12

 

12

12

 

12

12

 

13

13

+6

13

13

+3

13

13

+3

13

13

 

14

14

+12

14

14

+3

14

14

+6

14

14

+3

15

14

 

15

15

+9

15

15

+12

15

15

+3

16

15

 

16

15

 

16

15

 

16

16

+9

17

16

+3

17

16

 

17

16

+3

17

16

 

18

17

+6

18

17

+6

18

17

+9

18

17

 

19

17

 

19

17

 

19

17

 

19

18

+3

 

 

 

20

18

+3

20

18

+9

20

19

+12

 

 

 

21

19

+9

21

18

 

21

19

+13

 

 

 

22

19

 

22

19

+9

22

19

 

 

 

 

 

 

 

23

19

 

23

20

 

 

 

 

 

 

 

24

20

 

 

 

 

付則別表第5

医療職給料表(2)切替号給表

1等級

2等級

3等級

4等級

旧号給

新号給

調整期間

旧号給

新号給

調整期間

旧号給

新号給

調整期間

旧号給

新号給

調整期間

1

 

 

1

 

 

1

 

 

1

1

 

2

 

 

2

 

 

2

 

 

2

2

 

3

 

 

3

 

 

3

 

 

3

3

 

4

 

 

4

 

 

4

1

 

4

4

 

5

 

 

5

 

 

5

2

 

5

5

 

6

 

 

6

 

 

6

3

 

6

6

 

7

1

 

7

 

 

7

4

 

7

7

 

8

2

 

8

1

 

8

5

 

8

8

 

9

3

 

9

2

 

9

6

+6

9

9

+3

10

4

 

10

3

 

10

6

 

10

9

 

11

5

 

11

4

 

11

7

 

11

10

+3

12

6

 

12

5

 

12

8

+6

12

10

 

13

7

 

13

6

 

13

8

 

13

11

 

14

8

 

14

7

+6

14

9

 

 

 

 

15

9

+9

15

7

 

15

10

+6

 

 

 

16

9

 

16

8

 

16

10

 

 

 

 

17

10

+6

17

9

+3

17

11

+9

 

 

 

18

10

+3

18

10

+12

18

11

+3

 

 

 

19

11

+12

19

10

+3

19

11

 

 

 

 

20

11

+6

20

10

 

20

12

+3

 

 

 

21

11

 

21

11

+6

 

 

 

 

 

 

22

12

+6

22

11

 

 

 

 

 

 

 

付則別表第6

医療職給料表(3)切替号給表

1等級

2等級

3等級

4等級

4等級

旧特1等級号給

新号給

調整期間

旧1等級号給

新号給

調整期間

旧2等級号給

新号給

調整期間

旧3等級号給

新号給

調整期間

旧3等級号給

新号給

調整期間

1

 

 

1

1

 

1

 

 

 

1

 

 

1

 

2

1

 

2

2

 

2

1

 

1

2

 

 

2

 

3

2

 

3

3

 

3

2

 

2

3

 

1

3

 

4

3

 

4

4

+3

4

3

 

3

4

 

2

4

 

5

4

 

5

5

+6

5

4

 

4

5

 

3

5

 

6

5

 

6

5

 

6

5

+6

5

6

 

4

6

 

7

6

 

7

6

 

7

5

 

6

7

 

5

7

 

8

7

 

8

7

 

8

6

 

7

8

 

6

8

 

9

8

+3

9

8

 

9

7

 

8

9

 

7

9

 

10

9

+9

10

9

+3

10

8

+6

9

10

 

8

10

 

11

9

 

11

10

+6

11

8

 

10

11

+6

9

11

 

12

10

 

12

10

 

12

9

 

11

11

 

10

12

+3

13

11

+6

13

11

 

13

10

+6

12

12

 

11

12

 

14

11

 

14

12

+6

14

10

 

13

13

 

12

13

 

15

12

+6

15

12

 

15

11

+3

14

14

+3

13

14

 

16

12

 

16

13

+3

16

11

 

15

14

 

14

15

 

17

13

+6

17

13

 

17

12

+3

16

15

 

15

16

+6

18

13

 

18

14

+6

18

12

 

17

16

+6

16

16

 

19

14

+6

19

14

 

19

13

+3

18

16

 

17

17

+3

20

14

+3

20

15

+9

20

13

 

19

17

+9

18

17

 

21

15

+12

21

15

+3

21

14

+6

20

17

+3

19

18

+9

22

15

+6

22

15

 

22

14

 

21

17

 

20

18

+3

23

15

+3

23

16

+3

23

15

+9

22

18

+3

21

18

 

24

16

+12

 

 

 

24

15

+3

23

18

 

22

19

 

25

16

+6

 

 

 

25

15

 

 

 

 

23

20

 

26

16

 

 

 

 

26

16

+3

 

 

 

 

 

 

付 則(昭和47年条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和47年12月支給分から適用する。

(給与の内払い)

2 改正前の条例に基づいて昭和47年12月支給分としてすでに職員に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

付 則(昭和48年条例第1号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例の規定による改正後の稲城市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和47年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

3 この条例の規定による改正後の条例第8条第2項の規定は、昭和48年4月1日から適用する。

(住居手当の経過措置)

4 改正後の条例第7条の4の規定の切替日から昭和48年3月31日までの期間における適用については、同条中「月額2,000円」とあるのは「月額1,500円」と読み替えるものとする。

(給与の内払い)

5 改正前の条例に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

付 則(昭和48年条例第35号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例の規定による改正後の稲城市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和48年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(給与の内払い)

3 改正前の条例に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

付 則(昭和48年条例第36号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和48年12月支給分から適用する。

(給与の内払い)

2 改正前の条例に基づいて昭和48年12月支給分としてすでに職員に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

付 則(昭和49年条例第20号)

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

付 則(昭和49年条例第29号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(給与の内払い)

2 改正前の条例の規定に基づいて、昭和49年4月1日以降の分としてすでに職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

付 則(昭和49年条例第35号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例の規定による改正後の稲城市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和49年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(給与の内払い)

3 改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

付 則(昭和49年条例第36号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年12月1日から適用する。

付 則(昭和50年条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

(給料表の切替えおよび切替えに伴う措置)

2 昭和50年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてこの条例による改正前の稲城市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)別表第2の適用を受ける職員は、切替日においてこの条例による改正後の稲城市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表第1の適用を受けるものとする。

3 前項の規定により給料表を切り替えられる職員の職務の等級および号給は、付則別表の切替表の定めるところによる。

4 前項の規定により切替日における新号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の条例第4条第4項および同条第5項の規定の適用については、その者が旧号給を受けていた期間を新号給を受ける期間に通算する。ただし、付則別表の切替表の調整期間欄に期間の定めのある旧号給を受けていた職員については、当該調整期間欄の期間から旧号給を受けていた期間を減じた期間を通算する。

付則別表 切替表

 

3等級

4等級

 

1等級

2等級

3等級

4等級

 

新号給

調整期間

新号給

調整期間

新号給

調整期間

新号給

調整期間

 

1

 

 

 

 

 

 

 

 

2

5

 

2

 

 

 

 

 

3

6

 

3

 

 

 

 

 

4

8

 

4

 

 

 

 

 

5

9

 

5

 

 

 

3

 

6

10

 

7

 

 

 

4

 

7

11

 

8

 

1

 

5

+3

8

12

 

9

 

2

 

5

 

9

13

 

10

 

3

 

6

 

10

14

 

11

 

4

 

7

 

11

15

 

12

 

5

 

8

 

12

16

 

13

 

6

 

9

 

13

17

 

14

 

7

 

10

 

14

18

 

15

 

8

 

11

 

15

19

 

16

 

9

 

12

 

16

20

 

17

 

10

 

13

 

17

21

 

18

 

11

 

14

 

18

22

 

19

 

12

 

15

 

19

23

 

20

 

13

+3

16

 

20

24

 

21

+6

13

 

17

 

21

25

 

21

+3

14

 

18

 

22

26

 

21

 

15

+9

19

 

23

28

 

22

+6

15

+3

20

 

24

29

 

22

 

15

 

21

+9

25

29

-9

 

 

16

 

21

 

26

29

-12

 

 

 

 

22

+9

27

 

 

 

 

 

 

22

+6

28

 

 

 

 

 

 

22

+3

備考

① 改正後の条例別表第1行政職給料表の職務の等級

② 改正前の条例別表第2行政職給料表(2)の職務の等級

③ 新号給~切替後の①における号給

調整期間~切替後の昇給期間の延伸または短縮措置

④ 切替前の②における号給

付 則(昭和50年条例第28号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例の規定による改正後の稲城市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和50年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。ただし、改正後の条例第18条第2項の規定は、昭和50年12月1日から適用する。

(給与の内払い)

3 改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

付 則(昭和51年条例第27号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

(給与の内払い)

2 改正前の条例の規定に基づいて、昭和51年4月1日以降分としてすでに職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

付 則(昭和52年条例第21号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例の規定による改正後の稲城市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和52年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。ただし、改正後の条例第19条第2項の規定は、昭和52年12月1日から適用する。

(給与の内払い)

3 改正前の条例の規定に基づいて、切換日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

付 則(昭和53年条例第29号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例の規定による改正後の稲城市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和53年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。ただし、改正後の条例別表第1特1等級は、昭和54年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正前の条例の規定に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の規定による給与の内払とみなす。

(職務の等級及び号給の切替え等)

4 昭和54年4月1日(以下「切替日とみなす日」という。)において、改正後の条例別表第1特1等級の適用を受ける者の切替日とみなす日において属する職務の等級の号給(以下「新号給」という。)は、改正後の条例別表第1特1等級の職にある者のうち、市長が定める職にある者について、切替日とみなす日の前日におけるその者の属する職務の等級の号給に対応する付則別表の切替表に定める号給とする。

(期間の通算)

5 前項の規定により切替日とみなす日における新号給を決定される職員に対する切替日とみなす日以降における最初の改正後の条例第4条第4項の規定の適用については、その者が切替日とみなす日以前における号給を受けていた期間を新号給を受ける期間に通算する。

付則別表

行政職給料表の特1等級となる職員の号給の切替表

切替日とみなす日における特1等級の号給

切替日とみなす日の前日における1等級の号給

1号給

7号給

2

8

3

9

4

10

5

11

6

12

7

13

8

14

9

15

10

16

11

17

12

18

13

19

14

20

15

21

16

22

17

23

18

24

19

25

付 則(昭和55年条例第1号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例の規定による改正後の稲城市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和54年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(給与の内払)

3 改正前の稲城市一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、切替日からこの条例施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

付 則(昭和56年条例第1号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条に2項を加える改正規定及び第8条第2項第2号の改正規定は、昭和56年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の稲城市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第5条第2項及び第3項並びに第8条第2項第2号の規定を除く。)は、昭和55年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(給与の内払)

3 改正前の稲城市一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、切替日からこの条例施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

付 則(昭和57年条例第1号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の稲城市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和56年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(給与の内払)

3 改正前の稲城市一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、切替日からこの条例施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

付 則(昭和57年条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和59年条例第7号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の稲城市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和58年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(給与の内払)

3 改正前の稲城市一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、切替日からこの条例施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

付 則(昭和60年条例第8号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の稲城市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和59年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

3 改正前の稲城市一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、切替日からこの条例施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

付 則(昭和61年条例第2号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の稲城市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

3 改正前の稲城市一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、切替日からこの条例施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

付 則(昭和61年条例第19号)

この条例は、昭和61年8月1日から施行する。

付 則(昭和62年条例第10号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の稲城市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和61年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

3 改正前の稲城市一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、切替日からこの条例施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

付 則(昭和63年条例第8号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の稲城市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和62年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

3 改正前の稲城市一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、切替日からこの条例施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

付 則(平成元年条例第7号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる改正規定は、平成元年4月1日から施行する。

(1) 第3条の改正規定

(2) 第7条第2項第2号及び第4号の改正規定

(3) 第7条の2第1項第3号、第4号及び第3項の改正規定

(4) 第8条第2項第2号の改正規定

(5) 別表第5の次に1表を加える規定

2 この条例(前条各号に掲げる改正規定を除く。)による改正後の稲城市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和63年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(給与の内払)

3 改正前の稲城市一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、切替日からこの条例施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

付 則(平成元年条例第12号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 平成元年度に支給する期末手当及び勤勉手当の算定基礎額については、改正後の第18条第2項及び第19条第2項の規定にかかわらず、それぞれ当該算定基礎額に住居手当の月額の2分の1を加えた額とする。

付 則(平成2年条例第1号)

(施行期日等)

1 この条例中、第1条及び次項から付則第3項までの規定は公布の日から、第2条及び付則第4項から第9項までの規定は、平成2年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の稲城市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(給与の内払)

3 改正前の稲城市一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、切替日からこの条例施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(職務の級への切替え)

4 平成2年4月1日(以下「新級切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員の新級切替日における職務の級は、新級切替日の前日においてその者が属していた職務の等級に対応する付則別表の職務の級欄に定める職務の級とする。

(号給等の切替え等)

5 前項の規定により新級切替日における職務の級を定められる職員の新級切替日における号給(以下「新号給」という。)は、新級切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)と同じ号数の号給とする。

6 前項の規定により新号給を定められる職員に対する新級切替日以後における最初の第2条の規定による改正後の稲城市一般職の職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)第4条第4項及び第6項ただし書の規定の適用については、旧号給を受けていた期間を新号給を受ける期間に通算する。

7 新級切替日の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額(以下「旧給料月額」という。)を受けていた職員の新級切替日における給料月額(以下「新給料月額」という。)は、旧給料月額と同じ額とする。

8 前項の規定により新給料月額を定められる職員に対する新級切替日以後における最初の新条例第4条第6項ただし書の規定の適用については、旧給料月額を受けていた期間を新給料月額を受ける期間に通算する。

(委任)

9 付則第4項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

付則別表(付則第4項関係)

職務の級への切替表

給料表

職務の等級

職務の級

行政職給料表(1)

特1等級

6級

1等級

5級

2等級

4級

特3等級

3級

3等級

2級

4等級

1級

医療職給料表(1)

1等級

4級

2等級

3級

3等級

2級

4等級

1級

医療職給料表(2)

1等級

4級

2等級

3級

3等級

2級

4等級

1級

医療職給料表(3)

1等級

5級

2等級

4級

3等級

3級

4等級

2級

5等級

1級

消防職給料表

1等級

5級

2等級

4級

3等級

3級

4等級

2級

5等級

1級

行政職給料表(2)

1等級

3級

2等級

2級

3等級

1級

付 則(平成3年条例第3号)

(施行期日等)

1 この条例中、第1条並びに次項及び付則第3項までの規定は公布の日から、第2条及び付則第4項から第8項までの規定は、平成3年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の稲城市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。ただし、改正後の条例中第17条の規定は、平成3年1月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正前の稲城市一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、切替日からこの条例施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(級号給の切替え等)

4 平成3年4月1日(以下「新級号給切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員の新級号給切替日におけるその者の属する職務の級及び号給(以下「新級号給」という。)は、新級号給切替日の前日においてその者が属していた職務の級及びその者が受けていた号給(以下「旧級号給」という。)に対応する付則別表第1から別表第6までのそれぞれの級号給切替表に定める新級号給とする。

5 前項の規定により新級号給を定められる職員に対する新級号給切替日以後における最初の第2条の規定による改正後の稲城市一般職の職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)第4条第4項及び第6項ただし書の規定の適用については、旧級号給を受けていた期間を新級号給を受ける期間に通算する。

6 新級号給切替日の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額(以下「旧給料月額」という。)を受けていた職員の新級号給切替日における給料月額(以下「新給料月額」という。)は、旧給料月額と同じ額とする。

7 前項の規定により新給料月額を定められる職員に対する新級号給切替日以後における最初の新条例第4条第6項ただし書の規定の適用については、旧給料月額を受けていた期間を新給料月額を受ける期間に通算する。

(委任)

8 付則第4項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

付則別表第1

行政職給料表(1)級号給切替表

新級号給

旧級号給

新級号給

旧級号給

新級号給

旧級号給

新級号給

旧級号給

新級号給

旧級号給

新級号給

旧級号給

 

1級1号給

 

2級1号給

 

3級1号給

 

4級1号給

 

5級1号給

 

6級1号給

 

1級2号給

 

2級2号給

 

3級2号給

 

4級2号給

 

5級2号給

 

6級2号給

 

1級3号給

 

2級3号給

 

3級3号給

 

4級3号給

 

5級3号給

 

6級3号給

 

1級4号給

 

2級4号給

 

3級4号給

 

4級4号給

 

5級4号給

 

6級4号給

 

1級5号給

2級1号給

2級5号給

 

3級5号給

 

4級5号給

 

5級5号給

 

6級5号給

 

1級6号給

2級2号給

2級6号給

3級1号給

3級6号給

4級1号給

4級6号給

5級1号給

5級6号給

6級1号給

6級6号給

1級1号給

1級7号給

2級3号給

2級7号給

3級2号給

3級7号給

4級2号給

4級7号給

5級2号給

5級7号給

6級2号給

6級7号給

1級2号給

1級8号給

2級4号給

2級8号給

3級3号給

3級8号給

4級3号給

4級8号給

5級3号給

5級8号給

6級3号給

6級8号給

1級3号給

1級9号給

2級5号給

2級9号給

3級4号給

3級9号給

4級4号給

4級9号給

5級4号給

5級9号給

6級4号給

6級9号給

1級4号給

1級10号給

2級6号給

2級10号給

3級5号給

3級10号給

4級5号給

4級10号給

5級5号給

5級10号給

6級5号給

6級10号給

1級5号給

1級11号給

2級7号給

2級11号給

3級6号給

3級11号給

4級6号給

4級11号給

5級6号給

5級11号給

6級6号給

6級11号給

1級6号給

1級12号給

2級8号給

2級12号給

3級7号給

3級12号給

4級7号給

4級12号給

5級7号給

5級12号給

6級7号給

6級12号給

1級7号給

1級13号給

2級9号給

2級13号給

3級8号給

3級13号給

4級8号給

4級13号給

5級8号給

5級13号給

6級8号給

6級13号給

1級8号給

1級14号給

2級10号給

2級14号給

3級9号給

3級14号給

4級9号給

4級14号給

5級9号給

5級14号給

6級9号給

6級14号給

1級9号給

1級15号給

2級11号給

2級15号給

3級10号給

3級15号給

4級10号給

4級15号給

5級10号給

5級15号給

6級10号給

6級15号給

1級10号給

1級16号給

2級12号給

2級16号給

3級11号給

3級16号給

4級11号給

4級16号給

5級11号給

5級16号給

6級11号給

6級16号給

1級11号給

1級17号給

2級13号給

2級17号給

3級12号給

3級17号給

4級12号給

4級17号給

5級12号給

5級17号給

6級12号給

6級17号給

1級12号給

1級18号給

2級14号給

2級18号給

3級13号給

3級18号給

4級13号給

4級18号給

5級13号給

5級18号給

6級13号給

6級18号給