○稲城市一般職の職員の通勤手当支給規則

昭和44年4月1日

規則第7号

(総則)

第1条 この規則は、稲城市一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年稲城市条例第79号。以下「給与条例」という。)第8条の規定に基づき、通勤手当の支給に関し、必要な事項を定めるものとする。

第2条 給与条例第8条及びこの規則に規定する「通勤」とは、職員が勤務のため、その者の住居と勤務場所(支所、出張所その他これらに類するものが設置されているときは、それらに勤務する職員については、それらをもって勤務場所とする。以下同じ。)との間を往復することをいう。

2 給与条例第8条の規定する場合の通勤距離は、職員の住居から勤務場所までに至る経路のうち一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。

(届出)

第3条 職員は、新たに給与条例第8条第1項の職員たる要件を具備するに至った場合及び同条同項の職員が次の各号の一に該当する場合には、通勤届により、その通勤の実情を速やかに任命権者(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)に届け出なければならない。

(1) 任命権者を異にして異動した場合

(2) 住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があった場合

2 職員は、前項第2号に掲げる変更により給与条例第8条第1項の職員でなくなった場合には、前項の例により届け出なければならない。

(確認及び決定)

第4条 任命権者は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が給与条例第8条第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。

2 任命権者は、前項の規定により通勤手当の額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を通勤届の確認及び決定欄に記載するものとする。

(支給範囲の特例)

第5条 給与条例第8条第1項各号に規定する「通勤することが著しく困難である職員」は、次の各号の一に該当する職員で、交通機関等を利用し、又は自転車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると任命権者が認めるものとする。

(1) 地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)別表に掲げる程度の身体障害のため歩行することが著しく困難な職員又は身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第4条に規定する身体障害者手帳を有する職員

(2) 職員の住居から勤務場所に至る経路のうち、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる交通機関等の通常の経路の長さが片道1キロメートル以上(バスについては2停留区間を超えるもの)にある職員

(支給期間)

第6条 給与条例第8条第3項に規定する規則で定める期間は、4月1日から9月30日まで及び10月1日から翌年3月31日までのそれぞれ6か月の期間とする。

(運賃等相当額の算出の基準)

第7条 給与条例第8条第2項第1号に規定する支給単位期間につき、規則で定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額(次条において「運賃等相当額」という。)の算出は、運賃、時間、距離等の事情に照らし、最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法により算出するものとする。

2 前項の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、若しくは往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、稲城市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成9年稲城市条例第8号)第3条第2項に規定する正規の勤務時間が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な事由がある場合は、この限りでない。

第8条 運賃等相当額は、次項に該当する場合を除き、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(1) 定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる場合 別表に掲げる支給月数に応じた通用期間の組合せによる交通機関等を利用する区間に係る定期券の価額の総額(価額の異なる定期券を発行しているときは、最も低廉となる定期券の価額)ただし、交替制勤務に従事する職員等で平均1か月当たりの通勤所要回数の少ないもの(以下「交替制勤務者等」という。)について、この額が次号による額を超えるときは、同号の場合による額とする。

(2) 回数乗車券その他の定期券以外のものを使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる場合 交通機関等を利用する区間についての通勤21回分(交替制勤務者等にあっては、平均1か月当たりの通勤所要回数分)の運賃等の額であって、最も低廉となるもの

2 前条ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路の交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額の総額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(再任用短時間勤務職員に係る通勤手当の減額)

第8条の2 給与条例第8条第2項第2号に規定する市規則で定める職員(再任用短時間勤務職員に限る。)は、平均1箇月当たりの通勤所要回数が16回に満たない職員とし、同号に規定する市規則で定める割合は、次の各号に掲げる平均1箇月当たりの通勤所要回数の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

(1) 12回以上16回未満 100分の20

(2) 8回以上12回未満 100分の40

(3) 8回未満 100分の60

(育児短時間勤務職員等に係る通勤手当の減額)

第8条の3 給与条例第8条第2項第2号に規定する市規則で定める職員(育児短時間勤務職員等に限る。)は、平均1箇月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員とし、同号に規定する市規則で定める割合は、100分の50とする。

(併用者の区分及び支給額)

第9条 給与条例第8条第2項第3号に規定する同条第1項第3号に掲げる職員の区分及びこれに対応する同条第2項第3号に規定する通勤手当の額は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 給与条例第8条第1項第3号に掲げる職員(交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、その利用する交通機関等が通常徒歩によることを例とする距離内においてのみ利用しているものであるものを除く。)のうち、自転車等を使用する距離が片道2キロメートル以上である職員及びその距離が片道2キロメートル未満であるが自転車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員 運賃等相当額及び給与条例第8条第2項第2号に掲げる額の合計額

(2) 給与条例第8条第1項第3号に掲げる職員のうち、運賃等相当額が同条第2項第2号に定める額以上である職員(前号に掲げる職員を除く。) 給与条例第8条第2項第1号に掲げる額

(3) 給与条例第8条第1項第3号に掲げる職員のうち、運賃等相当額が同条第2項第2号に定める額未満である職員(第1号に掲げる職員を除く。) 給与条例第8条第2項第2号に掲げる額

(交通の用具)

第10条 給与条例第8条第1項第2号に規定する交通の用具は、次の各号に掲げるものとする。ただし、国又は地方公共団体の所有に属するものを除く。

(1) 自転車

(2) 原動機付自転車、自動車その他の原動機付の交通用具

(支給日等)

第11条 通勤手当は、支給単位期間又は当該各号に定める期間(以下この条及び第14条において「支給単位期間等」という。)に係る最初の月の給与条例第5条に規定する給料の支給期日(以下この条において「支給日」という。)に支給する。ただし、支給日までに第3条の規定による届出に係る事実が確認できない等のため、支給日に支給できないときは、支給日後に支給することができる。

2 支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給するものとする。

3 職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合であって、その異動した日が支給単位期間等に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間等に係る通勤手当は、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の異動が当該通勤手当の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

(支給の始期及び終期)

第12条 通勤手当の支給は、職員に新たに給与条例第8条第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合においては、その日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においては、それぞれその者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においてはその事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第3条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

2 通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

(返納の事由等)

第13条 給与条例第8条第6項の規則で定める事由は、通勤手当(1か月の支給単位期間に係るものを除く。)を支給される職員について生じた次の各号のいずれかに掲げる事由とする。

(1) 離職し、若しくは死亡した場合又は給与条例第8条第1項の職員たる要件を欠くに至った場合

(2) 通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があったことにより、通勤手当の額が改定される場合

(3) 月の途中において地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項の規定により休職にされる場合

(4) 出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなる場合

2 前項各号に掲げる事由が生じた場合にあっては、その者の利用するすべての交通機関等につき、使用されるべき通用期間の定期券の運賃等の払い戻しを給与条例の定める月の末日にしたものとして得られる額を返納するものとする。

(支給単位期間)

第14条 給与条例第8条第5項に規定する規則で定める期間は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

(1) 定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等を利用する区間について、支給を開始する事由の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)の初日から次の支給期間の前日までの期間とする。

(2) 前号に掲げる以外の交通機関等を利用する区間については、1か月とする。

(支給できない場合)

第15条 給与条例第8条第1項の職員が出張、休暇、欠勤その他の事由により、支給単位期間等に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、当該支給単位期間等に係る通勤手当は、支給することができない。ただし、市長が特に認める場合は、この限りでない。

(事後の確認)

第16条 任命権者は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が給与条例第8条第1項の職員たる要件を具備するかどうか及び通勤手当の額が適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により、随時、確認するものとする。

(雑則)

第17条 この規則の実施に関し必要な事項は、市長が定める。

付 則

1 この規則は、昭和44年4月1日から施行する。

2 稲城町一般職の職員の通勤手当支給規程(昭和33年規程第40号)は、廃止する。

3 稲城町一般職の職員の通勤手当支給規則(昭和33年規則第39号)は、廃止する。

付 則(昭和45年規則第19号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

付 則(昭和46年規則第3号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

付 則(昭和48年規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和56年規則第1号)

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

付 則(平成11年規則第30号)

この規則は、平成11年10月1日から施行する。

付 則(平成14年規則第12号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

付 則(平成16年規則第9号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

付 則(平成22年規則第33号)

(施行期日)

1 この規則は、平成23年4月1日から施行する。

付 則(平成24年規則第2号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

付 則(平成25年規則第20号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

別表(第8条、第14条関係)

支給月数

通用期間の定期券の組合せ

6

6箇月

5

3箇月、1箇月、1箇月

4

3箇月、1箇月

3

3箇月

2

1箇月、1箇月

1

1箇月

稲城市一般職の職員の通勤手当支給規則

昭和44年4月1日 規則第7号

(平成25年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第3章 手当等
沿革情報
昭和44年4月1日 規則第7号
昭和45年5月19日 規則第19号
昭和46年3月31日 規則第3号
昭和48年4月1日 規則第4号
昭和56年1月5日 規則第1号
平成11年9月30日 規則第30号
平成14年3月29日 規則第12号
平成16年3月17日 規則第9号
平成22年12月28日 規則第33号
平成24年2月2日 規則第2号
平成25年3月31日 規則第20号