(総則)

第1条　この規則は、稲城市一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年稲城市条例第79号。以下「給与条例」という。)第8条の規定に基づき、通勤手当の支給に関し、必要な事項を定めるものとする。

第2条　給与条例第8条及びこの規則に規定する「通勤」とは、職員が勤務のため、その者の住居と勤務場所(支所、出張所その他これらに類するものが設置されているときは、それらに勤務する職員については、それらをもって勤務場所とする。以下同じ。)との間を往復することをいう。

(届出)

第3条　職員は、新たに給与条例第8条第1項の職員たる要件を具備するに至った場合及び同条同項の職員が次の各号の一に該当する場合には、通勤届により、その通勤の実情を速やかに任命権者(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)に届け出なければならない。

(確認及び決定)

第4条　任命権者は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が給与条例第8条第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。

(支給範囲の特例)

第5条　給与条例第8条第1項各号に規定する「通勤することが著しく困難である職員」は、次の各号の一に該当する職員で、交通機関等を利用し、又は自転車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると任命権者が認めるものとする。

(支給期間)

第6条　給与条例第8条第3項に規定する規則で定める期間は、4月1日から9月30日まで及び10月1日から翌年3月31日までのそれぞれ6か月の期間とする。

(運賃等相当額の算出の基準)

第7条　給与条例第8条第2項第1号に規定する支給単位期間につき、規則で定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額(次条において「運賃等相当額」という。)の算出は、運賃、時間、距離等の事情に照らし、最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法により算出するものとする。

第8条　運賃等相当額は、次項に該当する場合を除き、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(再任用短時間勤務職員に係る通勤手当の減額)

第8条の2　給与条例第8条第2項第2号に規定する市規則で定める職員(再任用短時間勤務職員に限る。)は、平均1箇月当たりの通勤所要回数が16回に満たない職員とし、同号に規定する市規則で定める割合は、次の各号に掲げる平均1箇月当たりの通勤所要回数の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

(育児短時間勤務職員等に係る通勤手当の減額)

第8条の3　給与条例第8条第2項第2号に規定する市規則で定める職員(育児短時間勤務職員等に限る。)は、平均1箇月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員とし、同号に規定する市規則で定める割合は、100分の50とする。

(併用者の区分及び支給額)

第9条　給与条例第8条第2項第3号に規定する同条第1項第3号に掲げる職員の区分及びこれに対応する同条第2項第3号に規定する通勤手当の額は、次の各号に掲げるとおりとする。

(交通の用具)

第10条　給与条例第8条第1項第2号に規定する交通の用具は、次の各号に掲げるものとする。ただし、国又は地方公共団体の所有に属するものを除く。

(支給日等)

第11条　通勤手当は、支給単位期間又は当該各号に定める期間(以下この条及び第14条において「支給単位期間等」という。)に係る最初の月の給与条例第5条に規定する給料の支給期日(以下この条において「支給日」という。)に支給する。ただし、支給日までに第3条の規定による届出に係る事実が確認できない等のため、支給日に支給できないときは、支給日後に支給することができる。

(支給の始期及び終期)

第12条　通勤手当の支給は、職員に新たに給与条例第8条第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合においては、その日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においては、それぞれその者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においてはその事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第3条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(返納の事由等)

第13条　給与条例第8条第6項の規則で定める事由は、通勤手当(1か月の支給単位期間に係るものを除く。)を支給される職員について生じた次の各号のいずれかに掲げる事由とする。

(支給単位期間)

第14条　給与条例第8条第5項に規定する規則で定める期間は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

(支給できない場合)

第15条　給与条例第8条の第1項の職員が出張、休暇、欠勤その他の事由により、支給単位期間等に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、当該支給単位期間等に係る通勤手当は、支給することができない。ただし、市長が特に認める場合は、この限りでない。

(事後の確認)

第16条　任命権者は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が給与条例第8条第1項の職員たる要件を具備するかどうか及び通勤手当の額が適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により、随時、確認するものとする。

(雑則)

第17条　この規則の実施に関し必要な事項は、市長が定める。