2　前項の職にある職員に支給する管理職手当の額は、その者に適用される給料表及び別表第1に掲げる支給額の区分に対応する別表第2に定める額とする。

2　職員が、月の1日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合は、管理職手当は支給しない。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

この規則は、昭和46年4月1日から施行する。

この規則は、昭和47年2月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和63年5月16日から施行する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。ただし、別表教育委員会の事務部局の職員の部支給する者の範囲の欄仲「教育次長」を「部長」に改める改正規定は、平成2年4月2日から施行する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成4年4月1日より適用する。

この規則は、平成5年8月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年8月1日から施行する。

この規則は、平成8年8月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の稲城市一般職の職員の管理職手当支給に関する規則第2条第2項の規定による管理職手当の額(以下「管理職手当額」という。)が、改正前の管理職手当額に達しないこととなる職員には、当該管理職手当額のほか、改正前の管理職手当額と改正後の管理職手当額の差額に相当する額に、次の各号に掲げる期間に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を管理職手当額として支給する。

(稲城市職員の給与の支給に関する規則の一部改正)

3　稲城市職員の給与の支給に関する規則(昭和41年稲城市規則第89号)の一部を次のように改正する。

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、稲城市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例(平成30年稲城市条例第31号)の施行の日から適用する。