2　給与条例第18条の3第5項(第19条の2において準用する場合を含む。)の説明書(以下「処分説明書」という。)の様式は、第2号様式による。

3　一時差止処分書又は処分説明書を交付する場合において、一時差止処分を受けるべき者の所在が知れないときは、当該一時差止処分書又は処分説明書を市の掲示板に掲示することをもって交付に代えることができる。この場合においては、その掲示した日から起算して2週間を経過した日に、当該一時差止処分書又は処分説明書が当該一時差止処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

2　任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、その取扱いについて市長に協議するものとする。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を算入しない。

3　給与条例第17条第1項の規定の適用を受ける職員であった期間については、前項の規定にかかわらず算入する。

2　次条に掲げる者が引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　前項の期間の算定については、第5条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　給与条例第18条第5項第2号のその職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して同項第1号に掲げる職員に相当する者として市規則で定める職員は、別表第1左欄に掲げる給料表(行政職給料表(1)を除く。)に応じて同表中欄に定める職員とする。

2　第4条の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　給与条例第19条第4項第2号のその職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して同項第1号に掲げる職員に相当する者として市規則で定める職員は、別表第1左欄に掲げる給料表(行政職給料表(1)を除く。)に応じて同表中欄に定める職員とする。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

2　稲城町職員の勤勉手当支給規則(昭和32年規則第37号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年12月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の稲城市職員期末手当及び勤勉手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)は、平成2年4月1日から適用する。ただし、第11条第2項第2号中「(公務傷病等による休職者であった期間を除く。)」を「(給与条例第17条第1項の規定の適用を受ける職員を除く。)」に改める改正規定及び同項4号中「公務に」を「公務及び通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。)に」に改める改正規定は、平成3年1月1日から適用する。

2　平成2年6月15日及び同年12月15日において、改正前の稲城市職員期末手当および勤勉手当支給規則の規定に基づき支給された期末手当及び勤勉手当は、改正後の規則の規定に基づく期末手当及び勤勉手当の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成4年4月1日より適用する。

この規則は、平成5年8月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の稲城市職員期末手当及び勤勉手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)は、平成5年4月1日から適用する。

2　平成5年6月15日及び同年12月15日において、改正前の稲城市職員期末手当及び勤勉手当支給規則の規定に基づき支給された期末手当及び勤勉手当は、改正後の規則の規定に基づく期末手当及び勤勉手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(平成7年度の期末手当及び勤勉手当支給の特例)

2　次の表の左欄に掲げる給料表に応じて同表中欄に定める職員については、平成7年度に支給される期末手当及び勤勉手当に限り、別表第1右欄の加算割合にかかわらず、次の表の右欄に定める加算割合を適用する。

3　この規則による改正後の稲城市職員期末手当及び勤勉手当支給規則別表第1の適用を受ける職員以外のもののうち、稲城市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成6年稲城市条例第1号)付則第4項の規定により職務の級及び号給を切り替えられた者で、同条例付則第2項に規定する切替日においてその者が属していた職務の級及びその者が受けていた号給が次の表の左欄に掲げる給料表に応じて同表中欄に定める職務の級及び号給に該当する場合、これらの者に平成7年度に支給される期末手当及び勤勉手当に限り、第6条の2、第6条の3、第12条の2及び第12条の3の規定にかかわらず、給与条例第18条第4項の100分の20を超えない範囲内で市規則で定める割合及び給与条例第19条第4項の100分の20を超えない範囲内で市規則で定める割合として、同表右欄に定める加算割合を適用するものとする。

この規則は、平成8年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の稲城市職員期末手当及び勤勉手当支給規則の規定は、平成8年4月1日から適用する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年3月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年7月1日から施行する。

この規則は、平成26年12月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。