○稲城市職員に対する児童手当の認定及び支給に関する事務の取扱いに関する規則

昭和47年3月17日

規則第5号

(通則)

第1条 稲城市職員(以下「職員」という。)に対する児童手当の認定及び支給事務の取扱いについては、児童手当法(昭和46年法律第73号。以下「法」という。)児童手当法施行令(昭和46年政令第281号)及び児童手当法施行規則(昭和46年厚生省令第33号。以下「省令」という。)によるほか、この規則の定めるところによる。

(受給資格者の認定)

第2条 法第17条第1項の規定によって読み替えられる法第7条第1項の規定に基づく児童手当の受給資格及びその額についての認定は、市長が行なう。

(児童手当受給者台帳の作成及び保管)

第3条 法第17条第1項の規定によって読み替えられる法第7条第1項の規定に基づき、職員について認定の通知を交付したときは、受給者ごとに児童手当受給者台帳を作成し、給与担当課が保管する。

2 児童手当受給者台帳及び省令に規定する書類の保存期間は、それぞれ完結の日の属する年度の翌年度から別表に定める期間とする。

(届出)

第4条 法及び省令の規定に基づく届出は、市長にこれを行なう。

(様式)

第5条 法及び省令に定める各書類の様式並びにこの規則に定める児童手当受給者台帳の様式は、別記のとおりとする。

(支払日)

第6条 法第8条第4項に規定する児童手当の支払日は、当該支払期月の給料支給期日とする。

2 法第8条第4項ただし書に規定する児童手当の支払日は、各月の給料支給期日とする。

付 則

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和47年1月1日から適用する。

2 昭和47年1月分、2月分及び3月分の児童手当の支払日は、第6条第1項の規定にかかわらず、同年3月末日とする。

付 則(昭和61年規則第15号)

この規則は、昭和61年6月1日から施行する。

別表

1 児童手当認定請求書、児童手当支給者台帳

5年

2 児童手当現況届、未支払児童手当請求書、手当増額改定請求書

2年

3 前2号以外の届書等

1年

稲城市職員に対する児童手当の認定及び支給に関する事務の取扱いに関する規則

昭和47年3月17日 規則第5号

(昭和61年6月1日施行)

体系情報
第5編 与/第3章 手当等
沿革情報
昭和47年3月17日 規則第5号
昭和61年6月1日 規則第15号