○稲城市職員の旅費に関する条例

昭和40年3月16日

条例第138号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第5項の規定に基づき、公務のために旅行する職員に対して支給する旅費について必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条 この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

(1) 出張 職員が公務のため在勤庁を離れて旅行することをいう。

(2) 赴任 新たに採用された職員がその採用に伴う移転のため、住所若しくは居所から在勤庁に旅行することをいう。

(旅費の支給)

第3条 職員が出張した場合には、別に定めるもののほか、当該職員に対し、旅費を支給する。

2 職員が、当該職員の任命権者以外の機関の依頼に応じ、公務の遂行を補助するため旅行した場合には、当該職員に対し、旅費を支給する。

3 第1項及び第2項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、その出発前に出張命令又は旅行依頼(以下「出張命令等」という。)を変更され、若しくは取り消された場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で市長が定めるものを旅費として支給することができる。

4 第1項及び第2項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関等の事故により、概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で市長が定める金額を旅費として支給することができる。

(出張命令等)

第4条 旅行は、任命権者若しくはその委任を受けた者又は旅行依頼を行う者(以下「出張命令権者」という。)の発する出張命令等によって行わなければならない。

2 出張命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、出張命令等を発することができる。

3 出張命令権者は、出張命令等を発し、又はこれを変更し、若しくは取り消すには、出張命令簿又は旅行依頼簿(以下「出張命令簿等」という。)に当該旅行について必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示して行わなければならない。ただし、これを提示するいとまがない場合には、口頭により出張命令等を発し、又はこれを変更し、若しくは取り消すことができる。この場合において、出張命令権者は、できるだけ速やかに、出張命令簿に当該旅行について必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。

4 出張命令簿等の記載事項及び様式は、別に定める。

(出張命令等に従わない旅行)

第5条 旅行者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により出張命令等(前条第3項の規定により変更された出張命令等を含む。以下本条において同じ。)に従って旅行することができない場合には、あらかじめ出張命令権者に出張命令等の変更の申請をしなければならない。

2 旅行者は、前項の規定による出張命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、出張命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに、出張命令権者に出張命令等の変更の申請をしなければならない。

3 旅行者は、前2項の規定による出張命令等の変更の申請をせず、又は申請したがその変更が認められなかった場合において、出張命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

(旅費の種類)

第6条 旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料及び食事料とする。

2 鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3 船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4 航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

5 車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ実費額により支給する。

6 日当は、旅行(宿泊を要するものに限る。)中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

7 宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

8 食事料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

(旅費の計算)

第7条 旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法によって旅行し難い場合には、その現によった経路及び方法によって計算する。

第8条 旅費計算上の旅行日数は、旅行のため現に要した日数による。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により要した日数を除くほか、鉄道旅行にあっては、400キロメートル、水路旅行にあっては、200キロメートル、陸路旅行にあっては50キロメートルについて1日の割合をもって通算した日数を超えることができない。

2 前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

第9条 1日の旅行において、日当又は宿泊料について定額を異にする事由が生じた場合には、額の多い方の定額による日当又は宿泊料の額による。

第10条 鉄道旅行、水路旅行、航空旅行又は陸路旅行中における年度の経過等のため鉄道賃、船賃、航空賃又は車賃を区分して計算する必要がある場合には、その必要が生じた後の最初の目的地に到着するまでの分及びそれ以後の分に区分して計算する。

第10条の2 市議会議員又は特別職の職員に随行して旅行する場合は、日当を除きこれらの者に支給されるものと同額の旅費を支給する。

(旅費の請求手続)

第11条 旅費(概算払に係る旅費を含む。)の支給を受けようとする旅行者及び概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者でその精算をしようとするものは、所定の請求書に必要な書類を添えて、これを当該旅費の支払をする者(以下「支払担当者等」という。)に提出しなければならない。この場合において、必要な添付書類の全部又は一部を提出しなかった者は、その請求に係る旅費額のうちその書類を提出しなかったため、その旅費の必要が明らかにされなかった部分の金額の支払を受けることができない。

2 概算払に係る旅費の支給を受けた者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3 支払担当者等は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、所定の期間内に、当該過払金を返納させなければならない。

4 第1項に規定する請求書及び必要な添付書類の種類、記載事項及び様式並びに第2項及び前項に規定する期間は、規則で定める。

(鉄道賃)

第12条 鉄道賃の額は、次の各号に規定する旅客運賃(以下本条において「運賃」という。)、急行料金及び座席指定料金による。

(1) 乗車に要する運賃

(2) 急行料金を徴する線路による旅行の場合には、前号に規定する運賃のほか、急行料金

(3) 座席指定料金を徴する客車を運行する線路による旅行をする場合には、第1号に規定する運賃及び前号に規定する急行料金のほか、座席指定料金

2 前項第2号に規定する急行料金は、次の各号の一に該当する場合に限り支給する。

(1) 特別急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のもの

(2) 普通急行列車を運行する線路による旅行で片道50キロメートル以上のもの

3 第1項第3号に規定する座席指定料金は、普通急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り支給する。

(船賃)

第13条 船賃の額は、次の各号に規定する旅客運賃(はしけ賃及びさん橋賃を含む。以下本条において「運賃」という。)、寝台料金及び特別船室料金並びに座席指定料金による。

(1) 運賃の等級を3階級に区分する船舶による旅行の場合には、中級の運賃

(2) 運賃の等級を2階級に区分する船舶による旅行の場合には、上級の運賃

(3) 運賃の等級を設けない船舶による旅行の場合には、その乗船に要する運賃

(4) 公務上の必要により別に寝台料金を必要とした場合には、前3号に規定する運賃のほか、現に支払った寝台料金

(5) 第3号の規定に該当する船舶で特別船室料金を徴するものを運行する航路による旅行をする場合には、同号に規定する運賃及び前号に規定する寝台料金のほか、特別船室料金

(6) 座席指定料金を徴する船舶を運行する航路による旅行をする場合には、前各号に規定する運賃及び料金のほか、座席指定料金

2 前項第1号又は第2号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。

(航空賃)

第14条 航空賃の額は、現に支払った旅客運賃とする。

(車賃)

第15条 車賃の額は、現に支払った旅客運賃とする。

(日当)

第16条 日当の額は、別表第1の定額による。

(宿泊料)

第17条 宿泊料の額は、別表第1の定額による。

2 宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り、支給する。

(食事料)

第18条 食事料の額は、別表第1の定額による。

2 食事料は、船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが食費を要する場合に限り支給する。

第19条 削除

(赴任旅費)

第20条 新たに採用された職員が赴任のため住所又は居所を移転した場合には、当該職員に対して赴任旅費を支給する。

2 赴任旅費は、第6条に定める旅費のほか移転料、着後手当及び扶養親族移転料とする。

3 移転料は、赴任に伴う家財の移転について支給する。

4 着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について支給する。

5 扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について支給する。

(移転料)

第21条 移転料の額は、現に支払った小荷物又は貨物運賃による。赴任の際扶養親族を移転しないが採用の日から1年以内に扶養親族を移転した場合における移転料についてもまた同様とする。

(着後手当)

第22条 着後手当の額は、別表第1の日当定額の5日分及び宿泊料定額の5夜分に相当する額による。ただし、到着後直ちに市の施設又は自宅に入居する場合には、日当定額の2日分及び宿泊料定額の2夜分に相当する額とする。

(扶養親族移転料)

第23条 赴任の際、扶養親族を随伴する場合の扶養親族移転料の額は、次の各号に規定する額による。

(1) 扶養親族1人ごとに当該職員相当の鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃の額による。ただし、扶養親族のうち12歳未満の者については、その者について定められた額による。

(2) 扶養親族1人ごとに当該職員相当の日当、宿泊料、食事料及び着後手当のそれぞれ2分の1に相当する額

(外国旅行の旅費)

第24条 外国旅行については、国家公務員の外国旅費の例に準じて任命権者が市長と協議して定める額を旅費として支給する。

(旅費の調整)

第25条 任命権者は、旅行者が公用の交通機関、宿泊施設等を利用して旅行した場合その他当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上この条例の規定による旅費を支給した場合には、不当に旅行の実費を超えた旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなる場合において、その実費を超えることとなる部分の旅費又はその必要としない部分の旅費を支給しないことができる。

2 任命権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、市長と協議して定める旅費を支給することができる。

(旅費の特例)

第26条 任命権者は、職員について労働基準法(昭和22年法律第49号)第15条第3項又は第64条の規定に該当する事由がある場合には、当該職員に対し、これらの規定による旅費又は費用に相当する額を旅費として支給する。

(実施規定)

第27条 この条例の実施に関し必要な事項は、市長が定める。

付 則

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和40年4月分旅費より適用する。

2 稲城町職員旅費支給条例(昭和26年条例第36号)は、廃止する。

3 地方公務員法第57条に規定する単純な労務に雇用される者の旅費については、この条例を準用する。

付 則(昭和45年条例第12号)

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

付 則(昭和47年条例第21号)

この条例は、昭和47年10月1日から施行する。

付 則(昭和48年条例第7号)

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

付 則(昭和49年条例第21号)

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

付 則(昭和50年条例第3号)

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

付 則(昭和52年条例第29号)

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

付 則(昭和55年条例第17号)

1 この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の稲城市職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(稲城市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正)

3 稲城市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和40年稲城市条例第148号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(調査等に出頭した者及び公聴会に参加した者の費用弁償に関する条例の一部改正)

4 調査等に出頭した者及び公聴会に参加した者の費用弁償に関する条例(昭和46年稲城市条例第23号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(稲城市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正)

5 稲城市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例(昭和26年稲城市条例第35号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(稲城市教育委員会教育長の給与及び旅費等に関する条例の一部改正)

6 稲城市教育委員会教育長の給与及び旅費等に関する条例(昭和39年稲城市条例第132号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

付 則(昭和59年条例第1号)

1 この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の稲城市職員の旅費に関する条例等の規定は、この条例の施行日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

付 則(昭和63年条例第9号)

1 この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の稲城市職員の旅費に関する条例別表の規定は、この条例の施行日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

付 則(平成4年条例第4号)

1 この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の稲城市職員の旅費に関する条例別表第1の規定は、この条例の施行日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

付 則(平成8年条例第17号)

この条例は、平成8年10月1日から施行する。

付 則(平成11年条例第8号)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

付 則(平成22年条例第16号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 

(2) 第5条の規定 公布の日。ただし、改正後の稲城市職員の旅費に関する条例の規定は、昭和40年3月16日から適用する。

付 則(平成28年条例第9号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

付 則(平成30年条例第22号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。

(稲城市職員の旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

第3条 改正法附則第2条第1項の場合においては、第2条の規定による改正後の稲城市職員の旅費に関する条例第10条の2の規定は適用せず、第2条の規定による改正前の稲城市職員の旅費に関する条例第10条の2の規定は、なおその効力を有する。

付 則(令和元年条例第20号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

別表第1(第16条・第17条・第18条関係)

日当、宿泊料及び食事料

日当

宿泊料

食事料

1,000円

13,000円

1,000円

稲城市職員の旅費に関する条例

昭和40年3月16日 条例第138号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第4章
沿革情報
昭和40年3月16日 条例第138号
昭和45年3月30日 条例第12号
昭和47年9月30日 条例第21号
昭和48年3月15日 条例第7号
昭和49年3月30日 条例第21号
昭和50年3月31日 条例第3号
昭和52年12月27日 条例第29号
昭和55年12月12日 条例第17号
昭和59年3月15日 条例第1号
昭和63年3月28日 条例第9号
平成4年3月13日 条例第4号
平成8年9月24日 条例第17号
平成11年3月30日 条例第8号
平成22年10月8日 条例第16号
平成28年3月31日 条例第9号
平成30年10月1日 条例第22号
令和元年12月18日 条例第20号