2　財産管理課長は、必要があると認めるときは、課長及び教育委員会に対し、その所管する財産について報告を求め、実地について調査し、又はその結果に基づいて必要な措置を講ずるよう求めることができる。

2　前項の規定にかかわらず、財産の貸付け及び処分に関する契約に係る事務については、財産管理課長が行うものとする。

2　課長は、前項による寄附の申出があったときは、次の各号に掲げる事項を記載した書類を作成し、寄附申出書を添えて別に定める稲城市寄附金検討委員会の議に付さなければならない。

3　課長は、寄附受領の決定があったときは、速やかに当該財産の引渡しを受けるとともに寄附の申出者に財産寄附受領書(第2号様式)を交付しなければならない。

2　財産管理課長は、前項の報告を受けたときは、速やかに前項各号に掲げる区分に応じ第4章に規定する公有財産台帳(第3号様式の3又は第3号様式の4)の正本、副本及び公有財産引継書(第4号様式又は第4号様式の2)を作成し、公有財産引継書に公有財産台帳の副本を添えて、課長又は教育委員会に送付しなければならない。

2　第6条の2第2項の規定は、前項の規定に基づき財産の用途決定があった場合について準用する。

2　財産管理課長は、前項の規定に基づき、報告を受けたときは、第17条の規定に準じて価格を評定し、公有財産台帳の正本の記載事項の変更を行うとともに、公有財産引継書に公有財産台帳の副本を添えて、課長又は教育委員会に送付しなければならない。

2　教育委員会が市長と協議して、教育財産の用途の変更を決定したときは、財産管理課長に通知しなければならない。

3　第9条の規定は、前2項の規定により用途の変更の決定があった場合について準用する。

2　第9条の規定は、前項の規定により、所管換の決定があった場合について準用する。

3　所管換が用途変更を伴うものであるときは、前条に規定する手続を所管換の手続に併せて行うものとする。

4　異なる会計間において所管換をするときは、有償とする。ただし、特別の理由があるときは、市長の承認を得て無償とすることができる。

2　財産管理課長は、前項の規定に基づく通知があったときは、その必要に応じて実地に調査を行い、財産の保全について適宜の措置を講じるとともに、その結果を市長に報告しなければならない。

3　第9条の規定は、前項の規定に基づく調査の結果、財産に異動が生じた場合について準用する。

2　財産管理課長は、公有財産台帳(正本)を備えて、その記帳整理を行わなければならない。

3　行政財産については所管の課長及び教育委員会は、公有財産台帳の副本を備え、財産管理課長の通知に基づきその記帳整理をしておかなければならない。

2　財産は、次の各号に掲げる種類に分類するものとする。

3　土地、建物その他図面を必要とする財産については、公有財産台帳に、公図の写し、実測図、配置図又は平面図その他必要な図面を備えておかなければならない。

2　前項各号に掲げる以外の原因に基づく取得については、次の各号に定める財産の種類に応じ、それぞれ当該各号の定めるところによる。

2　第9条第2項の規定は、前項の規定に基づき、財産の評価替をした場合に準用する。

2　行政財産は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年法律第117号)第69条第6項から第10項まで及び同法第70条第5項から第8項までの規定に該当する場合は、これを貸し付けることができる。

3　前2項の規定により、行政財産を貸し付け、又は行政財産である土地に地上権若しくは地役権を設定する場合においては、次章及び第39条の規定を準用する。

2　前項の使用許可の期間は、これを更新することができる。この場合において、更新のときから同項の期間を超えることができない。

2　課長及び教育委員会は、財産の所在地その他を示すため必要がある場合には、申請者に図面を添付させなければならない。

3　申請者が、稲城市行政財産使用料条例(昭和63年稲城市条例第12号)第5条の規定に基づき、使用料の減額又は免除を受けようとする場合には、課長及び教育委員会は、申請者に第1項第1号から第3号までに掲げる事項及び使用料の減額又は免除を受けようとする理由を記載した行政財産使用許可(減額・免除)申請書(第5号様式の2)を提出させなければならない。

4　課長及び教育委員会は、前3項に規定する申請を受けたときは、その内容を審査し、使用許可を適当と認めるときは、財産管理課長に協議しなければならない。

2　前項の規定により行政財産使用許可書を交付したときは、課長及び教育委員会は、その写しを財産管理課長に送付しなければならない。その使用許可を変更したときも、また同様とする。

3　行政財産の使用を許可しないものと決定したときは、申請者に対し、速やかにその旨を通知しなければならない。

2　財産管理課長は、前項の場合において、稲城市市有財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例(昭和39年稲城市条例第116号)第4条の規定により時価より低い価額又は無償で貸付けを受けようとする者にあっては、その理由を記載した普通財産借受(減額・免除)申請書(第7号様式の2)を提出させなければならない。

3　普通財産の貸付契約を締結するときは、次に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、極めて短期間の貸付けについては、契約書の作成を省略することができる。

2　前項の規定にかかわらず、同項第2号、第7号及び第8号に規定する貸付期間について、市長が特に必要があると認めるときは、それぞれ当該各号に規定する期間を超えて貸し付けることができる。

3　第1項に規定する貸付期間は、同項第2号、第3号及び第7号の規定による貸付けを除くほか、更新することができる。この場合において、更新後の貸付期間は、同項に規定する期間を超えることができない。

4　第2項の規定により第1項第8号に規定する期間を超えて建物を貸し付ける場合の貸付期間は、更新することができる。この場合において、更新後の貸付期間は、5年を超えることができない。

5　第1項第1号及び第6号に規定する貸付期間は、前項の規定により更新する場合においても、当初の貸付けのときから通算して2年を超えることができない。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

2　前項の規定にかかわらず、定期借地権又は事業用定期借地権等を設定して土地を貸し付ける場合においては、権利金を徴収しない。

3　一般競争入札又は指名競争入札により第1項の普通財産を貸し付ける場合(定期借地権又は事業用定期借地権等を設定して土地を貸し付ける場合を除く。)は、権利金について入札に付さなければならない。

4　第1項及び前項の規定は、堅固な工作物を設置する目的で土地を貸し付ける場合について準用する。

2　保証金は、貸付期間が満了し、当該土地の引渡しを受けた後に、これを返還する。ただし、市において建物取壊費用等への充当があった場合は、保証金の額からそれに要した費用を差し引いた額を返還する。

3　保証金には、利子を付けない。

2　敷金の額は、貸し付ける建物の近傍類似の賃貸事例を考慮して定めなければならない。

3　敷金は、貸付期間が満了し、建物の明渡しを受けた後に、これを返還する。ただし、貸付契約の相手方において未納の貸付料その他の債務がある場合は、市は敷金を当該債務の弁済に充当し、敷金の額から当該充当に要した費用を差し引いた額を返還する。

4　敷金には、利子を付けない。

5　建物を貸し付ける場合において、当該貸付けが稲城市市有財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例第4条各号のいずれかに該当するときは、敷金を減額し、又は免除することができる。

6　第1項の規定にかかわらず、定期建物賃貸借により建物を貸し付けるときを除き、貸し付ける建物の所在する地域の取引慣行等から適当と認める場合においては、敷金を徴収しないで、権利金を徴収することができる。

7　第28条の2第3項の規定は、前項の権利金を徴収する場合について準用する。

2　前項の規定により延納の特約をする場合における利息及び担保については、第34条及び第35条の規定を準用する。この場合において、第34条第1項中「売払代金又は交換差金」とあるのは「権利金」と、同項第1号中「譲渡」とあるのは「貸付」と読み替えるものとする。

2　前項の規定により督促を受けた者が、同項の規定により指定した期限(以下「指定納期限」という。)までに貸付料を納付しなかったときは、その貸付料につき年14.6パーセント(指定納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合で納付期限の翌日から納付した日までの日数によって計算して得た額の延滞金を徴収しなければならない。ただし、市長が特別な理由があると認めるときは、延滞金の全部又は一部を免除することができる。

2　用途廃止の決定があったときは、その財産を所管する課長及び教育委員会は、直ちに公有財産引継書に公有財産台帳(副本)を添えて、財産管理課長に引き継がなければならない。

2　財産管理課長は、普通財産の売払いその他の処分をする場合には、売払いその他の処分を受けようとする者に普通財産処分(払下・交換)通知書(第8号様式の2)により通知し、普通財産処分(買受・交換)承諾書(第8号様式の3)を提出させなければならない。

3　普通財産の売払いその他の処分をする場合には、次の各号に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。

2　前項の延納の特約をする場合においては、次に掲げる担保を徴さなければならない。ただし、政令第169条の7第3項の規定により延納の特約をするときは、この限りでない。

3　前項の規定により担保を徴する場合において、同項第1号に掲げるものについては質権を、同項第2号及び第3号に掲げるものについては抵当権を設定させるものとする。

2　前項の保証人が、同項に定める要件を欠くこととなったときは、新たに保証人を立てさせなければならない。

2　前項の規定に基づく報告書を作成する場合、財産管理課長は、各課長及び教育委員会の保有する公有財産台帳の副本と照合し、必要な調整を行わなければならない。

2　前項の予定価格の決定に際しては、稲城市財産価格審査委員会規則(昭和45年稲城市規則第32号)に定める稲城市財産価格審査委員会の議を経なければならない。ただし、別に市長が指定するものについては、この限りでない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行前になされた財産の貸付けその他の処分は、この規則の規定に基づき行なわれた処分とみなす。

3　第18条の規定による台帳価格の最初の改正は、昭和41年3月31日の現状により行なうものとする。

(延滞金の割合の特例)

4　当分の間、第29条第2項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年8月1日から施行する。

1　この規則は、平成11年3月1日から施行する。

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)現在において、この規則による改正前の稲城市公有財産規則(以下「改正前の規則」という。以下同じ。)の規定による行政財産の使用許可(更新による使用許可を含む。)又は普通財産の貸付け(更新による貸付けを含む。以下同じ。)については、当該使用許可又は貸付けの期間に限り、なお従前の例による。

3　施行日現在において、改正前の規則による行政財産の使用許可又は普通財産の貸付けの申請については、この規則の規定による申請とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第29条第2項及び付則の改正規定は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の稲城市公有財産規則第29条及び付則第4項の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以降の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年7月1日から施行する。