○稲城市行政財産使用料条例

昭和63年4月1日

条例第12号

(趣旨)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第225条の規定に基づく稲城市(以下「市」という。)の行政財産の使用料(以下「使用料」という。)に関しては、別に定めのある場合を除き、この条例の定めるところによる。

(使用料の額)

第2条 土地、建物等の全部又は一部を使用させる場合の使用料は、1月当たりの額により算出するものとし、その額は、別表第1に定めるところによる。

2 土地、建物等の全部又は一部を使用させる場合であって、使用期間が1日に満たないときの使用料は、前項の規定にかかわらず、適正な方法により算出した額とする。

3 前2項の規定にかかわらず、市民生活の利便性及び市の魅力の向上に資するものとして市長が特に認めるもの並びに撮影のための土地又は建物の一時的な使用に係る使用料の額は、別表第2に定めるところによる。

(日割計算)

第3条 使用を開始する日が月の初日でない場合又は使用を終了する日が月の末日でない場合における当該月の使用料は、日割計算とする。

(使用料の最低限度額)

第4条 第2条及び前条の規定により算出して得た1件の使用料の額が100円未満となる使用料は、これを100円とする。

(使用料の減免)

第5条 市長は、次の各号の一に該当する場合は、使用料を減額し、又は免除することができる。

(1) 国又は地方公共団体その他公共団体において、公用又は公共用に供するため使用するとき。

(2) 市の指導監督を受け、市の事務、事業を補佐し、又は代行する団体において、補佐又は代行する事務、事業の用に供するため使用するとき。

(3) 行政財産の使用の許可を受けた者が、地震、水災、火災等の災害のため、当該財産を使用の目的に供し難いと認めるとき。

(4) 前各号のほか、特に必要があると認めるとき。

(使用料の徴収方法)

第6条 使用料は、行政財産の使用の許可を受けた者から、使用を開始する日までにその全額を徴収する。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、納付すべき期限を別に指定し、又は分割して納付させることができる。

(使用料の不還付)

第7条 既納の使用料は、還付しない。ただし、公用又は公共用に供するため行政財産の使用の許可を取り消したときその他特別の理由があると認めるときは、市長は、その全部又は一部を還付することができる。

(督促及び延滞金)

第8条 市長は、使用料を納付期限までに納付しない者に対しては、納付すべき期限を指定して督促する。

2 前項の規定による督促を受けた者が、指定した期限(以下「指定納期限」という。)までに使用料を納付しなかったときは、その使用料につき年14.6パーセント(指定納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合で納付期限の翌日から納付した日までの日数によって計算して得た額の延滞金を徴収する。

(委任)

第9条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日以後に許可する行政財産に係る使用料から適用する。

(延滞金の割合の特例)

2 当分の間、第8条第2項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

付 則(平成25年条例第37号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の稲城市行政財産使用料条例の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

付 則(令和元年条例第23号)

(施行期日)

第1条 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(適用区分)

第2条 この条例による改正後の稲城市行政財産使用料条例の規定は、令和2年度以後の年度分の使用に係る使用料について適用し、平成31年度分までの使用に係る使用料については、なお従前の例による。

付 則(令和2年条例第26号)

(施行期日)

第1条 この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

第2条 この条例による改正後の稲城市行政財産使用料条例付則第2項の規定は、令和3年1月1日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。

別表第1(第2条関係)

財産の種類及び使用の状況

使用料の額

1

土地の全部

土地の位置、形状、環境、使用の態様等を考慮して算出した当該土地の適正な価格に、1,000分の2.5を乗じて得た額

2

建物の全部

建物及びその敷地について、それぞれ次に掲げる額

(1) 建物の推定再建築費、耐用年数、経過年数、維持及び保存の状況並びに利用効率を考慮して算出した当該建物の適正な価格に1,000分の6を乗じて得た額

(2) 建物の敷地に相当する面積の土地について、1の項の規定により算出した土地の使用料に相当する額

3

土地の一部

1の項の規定により算出した土地の全部に係る使用料に相当する額に、当該土地の延べ面積に対する使用面積の割合を乗じて得た額

4

建物の一部

2の項の規定により算出した建物の全部に係る使用料に相当する額に、当該建物の延べ面積に対する使用面積の割合を乗じて得た額

5

建物以外の工作物

工作物の種類に応じ、土地又は建物の使用料の例により算出して得た額

別表第2(第2条関係)

財産の種類及び使用の状況

使用料の額

1

市民生活の利便性及び市の魅力の向上に資するものとして市長が特に認めるもの

(1) 当該使用による売上金額に100分の5から100分の10までの範囲内において規則で定める割合を乗じて得た額

(2) 前号の規定にかかわらず、当該使用による売上金額を算出し難いものについては、当該使用の実情を考慮して規則で定める額

2

撮影

屋根を有する施設及びその周辺

1日につき20,000円(使用時間が4時間以下であるときは、1時間につき2,000円)

屋根を有さない施設

1日につき10,000円(使用時間が4時間以下であるときは、1時間につき1,000円)

備考 時間が1時間未満であるとき又は1時間未満の端数があるときは、1時間として計算するものとする。

稲城市行政財産使用料条例

昭和63年4月1日 条例第12号

(令和3年1月1日施行)