○稲城市物品管理規則

昭和47年4月26日

規則第10号

目次

第1章 総則(第1条―第8条)

第2章 物品の管理(第9条―第16条)

第3章 引継ぎ(第17条)

第4章 雑則(第18条)

付則

第1章 総則

(通則)

第1条 稲城市(以下「市」という。)の物品管理事務に関しては、別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 課 次に掲げるものをいう。

 議会事務局、選挙管理委員会事務局、監査事務局及び農業委員会事務局

(2) 課長 次に掲げるものをいう。

 稲城市組織規則第5条に規定する課長、担当課長及び主幹

 稲城市教育委員会事務局処務規則第5条に規定する課長及び担当課長

 議会事務局次長、選挙管理委員会事務局長、監査事務局長及び農業委員会事務局長

 各市立学校の校長

(3) 管理 物品の出納、保管、供用及び処分等をいう。

(4) 保管換 物品を他の課に移すことをいう。

(物品管理事務の指導統括)

第3条 物品の管理に関する事務の指導統括は、会計管理者が行う。

2 会計管理者は、物品の管理事務に関して必要があるときは、報告を徴し、又は調査することができる。

(物品出納員の設置)

第4条 総務契約課、財産管理課、市民課、経済観光課、環境課、市民協働課、スポーツ推進課、生活福祉課、高齢福祉課、健康課、子育て支援課、児童青少年課、土木課、管理課、教育総務課、指導課、生涯学習課、学校給食課、図書館課及び消防本部に、それぞれ物品出納員1人を置く。

2 前項に定めるもののほか、市長は、必要があると認めるときは、その担任区分を定めて、課に物品出納員を置くことができる。

3 物品出納員は、その命ぜられた箇所における物品の管理に関する事務を処理するものとする。

4 市長は、物品出納員を任免したときは、直ちに、その職、氏名、勤務場所を会計管理者に通知しなければならない。

(物品取扱員の設置)

第5条 物品出納員を補助させるため、前条の課に1人以上の物品取扱員を置く。

2 市長は、物品取扱員を任免したときは、その職、氏名、勤務場所を会計管理者及び所属の物品出納員に通知しなければならない。

(物品の分類)

第6条 物品は、備品、消耗品、生産物、動物及び原材料に分類する。

(1) 備品 その性質、形状を変えることなく3年間以上使用に耐えるもので、一品取得価格又は評価額1万円以上であり、かつ、別に定める備品名鑑に登載される品名区分に該当するものをいう。

 金額等にかかわらず備品とするもの

(ア) 稲城市立図書館の図書

(イ) 公印

(ウ) 加除式図書

(エ) 標本陳列品

(オ) その他会計管理者と協議して定めたもの

 一品取得価格又は評価額1万円以上で備品とならないもの

(ア) 実験、実習、調査、研究、講習会等のため消費されるもの

(イ) 記念品、支給品、贈与品その他これらに類するものとして交付するもの

(ウ) その他会計管理者と協議して定めたもの

(2) 消耗品 一度の使用でその効力を失うもの及び数会計年度にわたり使用される物品で、備品の程度に至らない消耗器材等をいう。

(3) 生産物 材料等に対して器具、機械等を利用し、労力を加えて生産した農産物、林産物、畜産物、水産物、鉱産物及び工業製品等をいう。

(4) 動物 家畜、家禽等をいう。

(5) 原材料 工事又は生産のため消耗され、又は築造物の構成部分となる材料をいう。

2 前項に規定する備品のうち地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第166条第2項に規定する財産に関する調書に記載すべき重要な物品は、取得価格又は評価額が50万円以上の備品とする。

(物品の会計年度)

第7条 物品の会計年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとし、物品出納の年度区分は、その出納を執行した日の属する年度とする。

(記載事項の訂正)

第8条 物品の管理に関する帳簿及び証拠書類の記載事項は、訂正することはできない。ただし、やむを得ない場合は、この限りでない。

第2章 物品の管理

(備品の受入れ)

第9条 各課長は、備品を取得した場合には、備品管理システムに登録し、物品出納員の確認を受けなければならない。ただし、各課で別の管理をしている場合は、この限りではない。

(物品の管理者等)

第10条 各課で使用中の物品の統括管理を行う職員は、各課長とする。

2 課長は、課に1人以上管理職員を指定しておかなければならない。

3 管理職員は、その命ぜられた箇所における物品の管理に関する事務を処理するものとする。

(保管)

第11条 物品は、会計管理者、物品出納員、物品取扱員及び物品を使用する職員が善良な管理者の注意をもって、これを保管しなければならない。

2 物品の管理については、前項に規定する職員が、それぞれ現品の引渡しを受けたときからその保管の責任を負うものとする。

3 消耗品の保管については、適正量を在庫管理しなければならない。

(修繕又は改造)

第12条 物品を使用する職員は、当該使用に係る物品に修繕又は改造を要するものがあるときは、課長に対し、修繕又は改造の措置を求めなければならない。

2 課長は、前項の規定により、その保管又は使用に係る物品を修繕又は改造するため契約の相手方に引渡すときは、預り書を徴さなければならない。

3 課長は、備品を修繕又は改造したことによって数量又は形質等が変化したときは、速やかにその旨をシステムに記録し、物品出納員の確認を受けなければならない。

(備品の処分)

第13条 課長は、不用となった備品又は修繕しても使用できる見込みのない備品があるときは、稲城市事務決裁規程(昭和48年稲城市訓令第1号)別表第2別表第3及び別表第8の規定に基づく決裁権者の承認を受けた後、会計管理者の確認を受け、売却又は廃棄等の処分をしなければならない。

(備品の保管換)

第14条 課長は、その管理する備品を他の課長の管理に換えようとするときは、備品管理システムに受入所属、異動年月日等を入力し、物品出納員に合議のうえ、受入側の課長に送付しなければならない。

(物品の貸付け)

第15条 物品は、貸付けを目的とするものを除くほか、貸付けてはならない。ただし、事務又は事業に支障を及ぼさないものについての貸付けにあたっては、次の各号に掲げる事項を貸付けの条件とする。

(1) 貸付物品の引渡し、維持、修理及び返納に要する費用は、借受人において負担すること。

(2) 貸付物品は、貸付けの目的以外の用途に使用しないこと。

(3) 貸付物品は、貸付期間満了の日までに指定された場所に返納すること。

(4) 貸付物品は、転貸してはならないこと。

(5) その他必要な事項

2 物品の貸付期間は、3箇月を超えることができない。

3 備品を貸し付けるときは、備品管理システムにより貸付処理を行い、引き渡すものとする。

(物品現在高報告書)

第16条 物品出納員は、毎会計年度末において、その保管に係る物品について現在高を調査し、4月末までに現在高表により会計管理者の検閲を受け、市長に提出しなければならない。

2 前項の規定により、物品出納員がその保管に係る物品について現在高調査を行う場合には、市長は、その指定する職員を立ち会わせることができる。

第3章 引継ぎ

(会計管理者等の事務引継)

第17条 会計管理者に異動があったときは、前任者は、発令の日から10日以内に、その保管に係る帳簿及び書類を後任者に引き継がなければならない。

2 物品出納員に異動があったときは、前任者は、発令の日から10日以内に事務引継書により、その保管に係る物品、帳簿及び書類を後任者に引き継がなければならない。

3 前任者は、事故のため引継ぎをすることができないときは、市長の命じた職員に、前項の規定による事務の引継ぎをさせなければならない。

4 前3項の規定により引継ぎを行う場合は、市長は、指定する職員を立ち会わせることができる。

第4章 雑則

(委任)

第18条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、会計管理者が別に定める。

付 則

1 この規則は、昭和47年5月1日から施行する。

2 稲城市物品規則(昭和42年規則第97号)は、廃止する。

付 則(昭和49年規則第24号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和50年規則第17号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第15条第2項の改正規定は、昭和51年4月1日(以下「切替日」という。)から施行する。

2 この規則による改正前の規則第15条の規定により、すでに備品台帳に登載された、またはこの規則の公布の日から切替日までの間に登載される備品は、この規則による改正後の規則第15条の規定により登載されたものとみなす。

付 則(昭和53年規則第25号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和63年規則第11号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和63年5月16日から施行する。

付 則(平成2年規則第28号)

この規則は、平成2年4月2日から施行する。

付 則(平成4年規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は、平成4年4月1日から施行する。

付 則(平成4年規則第42号)

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

付 則(平成5年規則第6号)

(施行期日)

1 この規則は、平成5年4月1日から施行する。

付 則(平成7年規則第4号)

(施行期日)

1 この規則は、平成7年4月1日から施行する。

付 則(平成8年規則第21号)

この規則は、平成8年8月1日から施行する。

付 則(平成9年規則第28号)

この規則は、平成9年8月1日から施行する。

付 則(平成13年規則第14号)

(施行期日)

1 この規則は、平成13年4月1日から施行する。

付 則(平成17年規則第8号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

付 則(平成19年規則第9号)

(施行期日)

第1条 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(稲城市物品管理規則の一部改正に伴う経過措置)

第12条 改正法附則第3条第1項の規定により収入役が在職する場合においては、この規則による改正後の稲城市物品管理規則に規定する会計管理者に関する部分は適用せず、この規則による改正前の稲城市物品管理規則に規定する収入役に関する部分は、なおその効力を有する。

付 則(平成22年規則第22号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

付 則(平成23年規則第6号)

1 この規則は、平成23年4月1日から施行する。

付 則(平成24年規則第11号)

(施行期日)

1 この規則は、平成24年4月1日から施行する。

付 則(平成26年規則第9号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

付 則(平成27年規則第18号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成28年規則第4号)

この規則は、平成28年3月1日から施行する。

付 則(平成28年規則第33号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

付 則(平成31年規則第7号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

稲城市物品管理規則

昭和47年4月26日 規則第10号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第3章
沿革情報
昭和47年4月26日 規則第10号
昭和49年6月18日 規則第24号
昭和50年9月16日 規則第17号
昭和53年7月3日 規則第25号
昭和63年5月12日 規則第11号
平成2年3月30日 規則第28号
平成4年4月1日 規則第2号
平成4年12月25日 規則第42号
平成5年3月25日 規則第6号
平成7年3月29日 規則第4号
平成8年7月31日 規則第21号
平成9年8月1日 規則第28号
平成13年3月30日 規則第14号
平成17年3月25日 規則第8号
平成19年3月13日 規則第9号
平成22年3月31日 規則第22号
平成23年3月31日 規則第6号
平成24年3月31日 規則第11号
平成26年3月19日 規則第9号
平成27年9月1日 規則第18号
平成28年3月1日 規則第4号
平成28年3月31日 規則第33号
平成31年3月28日 規則第7号