○現金領収証書の事務取扱要綱

昭和49年3月30日

市長決裁

(目的)

1 この要綱は、稲城市が市税および国民年金保険料ならびにその他の公金を現金領収証書(以下「領収書」という。)により収納する場合における事務取扱手続きについての基準を示すことを目的とする。

(現金取扱員の資格および領収書の様式)

2 現金取扱員の資格は稲城市会計事務規則第6条各号によるものとし、領収書の様式は別表(様式第1.2.3.4号)によるものとする。

(1) 区分上の符号として一般市税(様式第1号)はA、国保税(様式第2号)はB、国民年金保険料(様式第3号)はC、その他の公金(様式第4号)はDとし、番号はそれぞれ5桁までとする。

(2) 印刷の色は一般市税は緑、国保税は茶、国民年金保険料は橙、その他の公金は黒とし、符号番号は一連番号を印刷する。

(領収書の使用範囲)

3 この領収書は、次の場合に限り使用する。

(1) 臨戸徴収に際して納税者、特別徴収義務者(以下「納税者」という。連帯納税義務者、第二次納税義務者、保証人または第三者を含む。)または納付義務者が現金(小切手等を含む。)により納入するとき。

(2) 納税者または納付義務者が、納税(納付)通知書を持参せず来庁して納入するとき。

(3) 納税(納付)通知書を紛失したものおよび市税等で滞納繰越となったものを納入するとき。

(4) 保育料、各種手数料(市民課の証明手数料を除く。)および各種使用料その他の公金を納入するとき。

(領収書による収納)

4 領収書による収納は、次のとおり行なう。

(1) 領収書による収納は、「納入済確認書」、「原符」、「納入済通知書」および「領収証書」の領収日付印欄のすべてに現金取扱員の領収印を押印するとともに、現金取扱員欄に氏名を記入し、「領収証書」のみ氏名印を押印する。

また、臨戸徴収の際の納税者または納付義務者のてもとの通知書については、「納入済通知書」と「原符」を回収し、「領収証書」の領収日付印欄に「現金領収証書にて納付済」の旨表示する。

(2) 稲城市指定(代理)金融機関派出所の取扱い時間内においては、派出所にて収納してもさしつかえないものとする。その際は、すべての領収書の現金取扱員欄に氏名を記入するとともに、「納入済確認書」の領収日付印欄に交付年月日を記入する。

(領収書用紙の受払および保管)

5 領収書用紙(簿冊)は、担当課長が現金領収証書受託一覧表(様式第5号)に基づき収入役から1か月程度まとめて一括受領し、金庫等に保管して、現金取扱員には使用のつど交付する。

(領収書用紙の交付)

6 領収書用紙の交付は、次のとおり行なう。

(1) 領収書用紙(簿冊)を担当課長が現金取扱員に交付する場合は、現金領収証書用紙交付簿(様式第6号)により交付する。その際、領収書用紙(簿冊)の表紙に現金取扱員氏名および交付年月日を記載する。

(2) 担当課長は、現金取扱員に領収書用紙(簿冊)を確認させ、受領印を徴すること。

(領収書用紙の返還)

7 領収書用紙の返還は、次のとおり行なう。

(1) 領収書用紙(簿冊)の取扱者(現金取扱員)は、臨戸徴収後ただちに使用枚数および書き損じ(以下「書損」という。)た枚数を確認するとともに、現金領収証書受払一覧表(様式第7号)に必要事項を記載し、担当課長に提出する。

また、窓口等で使用する領収書用紙(簿冊)についても、受払一覧表を別個に設け、同様に処理する。

(2) 領収書用紙(簿冊)が使用済となった場合には、取扱者(現金取扱員)は、領収書用紙(簿冊)の表紙に使用期間を記載するとともに、現金領収証書用紙交付簿に必要事項を記載し、返還する。

(3) 取扱者(現金取扱員)が異動等のため、領収書用紙(簿冊)を使用しなくなった場合は、上記(2)と同様の処理を行ない、返還する。なお、再使用にあたっては、「領収書用紙の交付」にしたがい、行なうものとする。

(4) 返還の際、取扱者(現金取扱員)は、使用および書損枚数を再確認するとともに、滞納票との照合(通知書番号、氏名、住所、年度、期別および金額等について使用後の「納入済確認書」の記載事項と滞納票の記載事項とを照合する。)を行ない、担当課長に報告する。

(領収書の保管)

8 使用済領収書(簿冊)は、5か年間保管する。その後の処理については、担当課長等が立ち合いのうえ、焼却してもさしつかえないものとする。

(領収書の記載)

9 領収書各欄の記載については、別に定める「現金領収証書の記載要領」により行なう。

(領収書に書損があった場合の処理)

10 領収書の書損については、次のとおり行なう。

(1) 領収書に書損があった場合は、「納入済確認書」、「原符」、「納入済通知書」および「領収証書」それぞれにゴム印で「書損」と表示のうえ、左下端をのりづけしておくこと。

なお、領収書の太線枠以外の事項について書損があった場合は、訂正使用してさしつかえないものとする。

(2) 書損があった場合は、提出のつど、その番号を領収書用紙(簿冊)の表紙の書損番号欄に記載すること。

(領収書を紛失した場合の処理)

11 盗難その他の事故により領収書用紙(簿冊)を紛失した場合は、ただちに警察署に届を提出するとともに、関係官署に連絡し、紛失した領収書用紙の番号、枚数および紛失理由ならびに無効であることを市役所の掲示板へ公告する。

(施行期日)

12 この要綱は、昭和49年4月1日から施行する。

様式 略

別紙2

現金領収証書の記載要領

現金領収証書の記載にあたっては、次の各欄の記載要領にしたがって記載し、合計金額の誤記、ことなった年度、通知書番号など記載することのないよう十分留意すること。

1 「住所・氏名」欄

(1) 納税者、特別徴収義務者(以下「納税者」という。)の住所および氏名または名称を記載すること。

(2) 連帯納税義務者、第二次納税義務者、保証人または第三者(以下「連帯納税義務者等」という。)が納付(納入)する場合には、連帯納税義務者等の氏名の前に「連帯納税義務者」、「第三者」等と記載すること。

この場合には、本来の納税者の住所および氏名または名称を下段にカッコがきで明らかにしておくこと。

2 「金額」欄

(1) 金額欄は、明りょうかつ正確に記載すること。したがって、金額欄を誤記した場合は、訂正使用することなく書損として取り扱うこと。

(2) 合計金額は、「税額」と「延滞金額」の計の金額ならびに滞納処分費を合計した金額を記載すること。

(3) 合計金額の頭初には、¥の文字を記載すること。

3 「年度・税目」欄

(1) 年度は、賦課(または納付)年度を記載すること。

(2) 税目欄には、指定数字番号を記載すること。

4 「税額」欄

(1) 税額は、各期別税額欄に記載し、完、分納の区別を表示すること。

(2) 分納の場合は、期別税額欄に納付(納入)税額を記載し、完、分納の区別欄余白に総額を記載すること。

5 その他の留意事項

(1) 領収書は、必要のつど作成するものとし、事前に作成しないこと。

(2) 領収書は、「納入済確認書」、「原符」、「納入済通知書」および「領収証書」の4枚を同時複写により作成すること。

(3) 記載は、ボールペンを使用すること。

(4) 文言はかい書で、数字は算用数字で明確に記載すること。

(5) 氏名、住所等を訂正する場合は、二本線で抹消訂正するとともに、訂正内容を明りょうにし、当該箇所に氏名印を押印すること。

現金領収証書の事務取扱要綱

昭和49年3月30日 市長決裁

(昭和49年3月30日施行)

体系情報
第6編 務/第3章
沿革情報
昭和49年3月30日 市長決裁