○稲城市補助金等交付規則

昭和40年9月10日

規則第69号

第1章 総則

(目的)

第1条 この規則は、補助金等の交付の申請、決定その他補助金等に係る予算の執行に関する基本的事項を規定することにより補助金等に係る予算の執行の適正化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(1) 補助金等 稲城市が公益上必要がある場合において交付する補助金、負担金、利子補給金その他の給付金で、市長が指定したものをいう。

(2) 補助事業等 補助金等の交付の対象となる事務または事業をいう。

(3) 補助事業者等 補助事業を行なう者をいう。

(事務担当者の責務)

第3条 補助金等に係る予算の執行に当っては、補助金等が法令および予算で定めるところに従って、公正かつ有効に使用されるように努めなければならない。

(他の規定との関係)

第4条 補助金等に関しては、他に特別の定めがあるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

第2章 補助金等の交付の申請および決定

(補助金等の交付の申請)

第5条 補助金等の交付を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、補助事業の目的、内容および補助事業に要する経費その他必要な事項を記載した申請書に、市長が必要と認める書類を添えて、提出しなければならない。

(補助金等の交付の決定)

第6条 前条の交付の申請のあったときは、当該申請に係る書類等の審査および必要に応じて現地調査等により、当該申請に係る補助金等の交付が法令および予算に定めるところに違反しないかどうか、補助事業等の目的および内容が適正であるかどうか、金額の算定に誤りがないかどうか等を調査し、補助金等を交付すべきものと認めたときは、すみやかに補助金の交付の決定をしなければならない。

2 前項の場合において適正な交付を行なうため必要があるときは、補助金等の交付の申請に係る事項につき修正を加えて補助金等の交付の決定をすることができる。

(補助金等の交付の条件)

第7条 前条の規定による交付の決定に当っては、法令および予算で定める補助金等の交付の目的を達成するため必要があるときは、条件を付するものとする。

(決定の通知)

第8条 補助金等の交付の決定をしたときは、すみやかにその決定の内容およびこれに条件を付した場合には、その条件を申請者に通知しなければならない。

(申請の撤回)

第9条 前条の規定により通知する場合において、当該通知に係る補助金等の交付の決定の内容またはこれに付された条件に異議のあるときは、当該通知受領後指定する期日までに申請の撤回をすることができる旨を申請者に通知しなければならない。

(事情変更による決定の取消し等)

第10条 補助金等の交付の決定した場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金等の交付の決定の全部もしくは一部を取り消し、またはその決定の内容もしくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、補助事業等のうちすでに経過した期間に係る部分については、この限りでない。

2 前項の規定により補助金等の交付の決定を取り消すことができる場合は、天災地変その他補助金等の交付の決定後生じた事情の変更により補助事業等の全部または一部を継続する必要がなくなった場合に限る。

3 第1項の規定による補助金等の交付の決定の取消しにより特別に必要となった事務または事業に対しては、次に掲げる経費に係る補助金等を交付することができる。

(1) 補助事業等に係る機械、器具および仮設物の撤去その他の残務処理に要する経費

(2) 補助事業等を行なうため締結した契約の解除により必要となった賠償金支払に要する経費

4 前項の補助金等の額の同項各号に掲げる経費の額に対する割合その他その交付については、第1項の規定による取消しに係る補助事業等についての補助金等に準ずるものとする。

5 第8条の規定は、第1項の規定により措置した場合について準用する。

第3章 補助事業等の遂行簿

(承認事項)

第11条 補助事業者等が次の各号の一に該当する場合は、あらかじめ承認を受けさせるものとする。ただし、第1号および第2号に掲げる事項のうち軽微なものについては、この限りでない。

(1) 補助事業等に要する経費の配分を変更しようとするとき。

(2) 補助事業等の内容を変更しようとするとき。

(3) 補助事業等を中止し、または廃止しようとするとき。

(事故報告等)

第12条 補助事業等が予定の期間内に完了しない場合または補助事業等の遂行が困難となった場合においては、すみやかに補助事業者等をして、その理由その他必要な事項を書面により報告させなければならない。

2 前項の報告を受けたときは、その理由を調査し、すみやかに補助事業者等にその処理について適切な指示をしなければならない。

(状況報告)

第13条 補助事業等の円滑適正な執行を図るため必要があるときは、補助事業者等をして補助事業等の遂行の状況に関し報告させなければならない。

(補助事業等の遂行命令等)

第14条 補助事業者等が提出する報告、地方自治法(昭和22年法律第67号)第221条第2項の規定による調査等により、その者の補助事業等の交付の決定の内容またはこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、その者に対し、これらに従って当該補助事業等を遂行すべきことを命じなければならない。

2 補助事業者等が前項の命令に違反したときは、その者に対し、当該補助事業等の一時停止を命ずることができる。

3 前項の規定により補助事業等の遂行の一時停止を命ずる場合においては、補助事業者等が当該補助金等の交付の決定の内容またはこれに付した条件に適合させるための措置を指定する期日までにとらないときは、第19条第1項第3号の規定により、当該補助金等の交付の決定の全部または一部を取り消す旨を明らかにしなければならない。

(実績報告)

第15条 補助事業等が完了したときまたは補助金等の交付の決定に係る会計年度が終了したときは、補助事業者等をして次に掲げる事項を記載した実績報告書を提出させなければならない。第11条第3号の規定により廃止の承認をした場合もまた同様とする。

(1) 補助事業等の成果

(2) 補助金等に係る収支計算に関する事項

(3) その他必要と認める事項

(補助金等の額の確定等)

第16条 前条の規定により実績報告を受けた場合においては、実績報告書の審査および必要に応じて行なう現地調査等により、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容およびこれに付した条件に適合するものであるかどうか調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定し、当該補助事業者等に通知しなければならない。

(是正のための措置)

第17条 前条の規定による調査の結果、補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容およびこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業等につき、これに適合させるための処置をとるべきことを命ずることができる。

(補助金等の前渡)

第18条 市長は、事業の実施上とくに補助金等の前渡を適当と認めたときは、これを前渡することができる。

2 前項の規定により補助金等の前渡を受けようとするものは、補助金等前渡請求書を提出しなければならない。

第4章 補助金等の返還等

(決定の取消し)

第19条 補助事業者等が次の各号の一に該当した場合は、補助金等の交付の決定の全部または一部を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正の手段により補助金等の交付を受けたとき。

(2) 補助金等を他の用途に使用したとき。

(3) その他補助金等の交付の決定の内容またはこれに付した条件その他法令またはこの規則に基づく命令に違反したとき。

2 前項の規定は、補助事業等に交付すべき補助金等の額の確定があった後においても、適用があるものとする。

3 第8条の規定は、第1項の規定による取消をした場合について準用する。

(補助金等の返還)

第20条 補助金等の交付の決定を取り消した場合において、補助事業等の当該取消しに係る部分に関しすでに補助金等が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じなければならない。

2 補助事業者等に交付すべき補助金等の額を確定した場合において、すでに、その額を越える補助金等が交付されているときは、期日を定めてその返還を命じなければならない。

(違約加算金および延滞金)

第21条 第19条第1項の規定により補助金等の交付の決定の全部または一部の取消しをした場合において補助金等の返還を命じたときは、補助事業者等をしてその命令に係る補助金等の受領の日から納付の日までの日数に応じ当該補助金等の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)100円につき1日3銭の割合で計算した違約加算金(100円未満の場合を除く。)を納付させなければならない。

(違約加算金の計算)

第22条 補助金等が2回以上に分けて交付されている場合における前条第1項の規定の適用については、返還を命じた額に相当する補助金等は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を命じた額がその日に受領した額をこえるときは、当該返還を命ぜられた額に達するまで、順次さかのぼりそれぞれの受領の日において受領したものとする。

2 前条第1項の規定により加算金の納付を命じた場合において、補助事業者等の納付した金額が返還を命じた補助金等の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命じた補助金等の額に充てるものとする。

(延滞金の計算)

第23条 第21条第2項の規定により延滞金の納付を命じた場合において、返還を命じた補助金等の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

(他の補助金等の一時停止等)

第24条 補助事業者等に対し、補助金等の返還を命じ、補助事業者等が当該補助金等、違約加算金または延滞金の全部または一部を納付しない場合において、その者に対して同種の事務または事業について交付すべき補助金等があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、または当該補助金等と未納付額とを相殺するものとする。

(財産処分の制限)

第25条 補助事業者等が補助事業等により取得し、または効用を増加した次に掲げる財産を補助金等交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、または担保に供しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けさせなければならない。ただし、補助金等の交付の目的、交付額または当該財産の耐用年数を勘案して別に市長が定める期間を経過した場合は、この限りでない。

(1) 不動産

(2) 前号に掲げるものの従物

(3) 立木

(4) 工作物、機械および器具で市長が指定するもの

(5) 前号のほか、補助金等の交付の目的を達成するため特に必要があると認めるもの

(調査等)

第26条 補助金等に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、補助事業者に対し報告を求め、または当該職員に関係の証拠書類および関係の物件を調査させることができる。

(様式)

第27条 この規則の施行について必要な様式は、別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この規則は、昭和40年9月10日から施行する。

(適用除外)

2 この規則施行前に補助金が交付され、または補助金等の交付の意思が表示されている事務または事業に関しては、この規則は適用しない。

付 則(昭和47年規則第21号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

稲城市補助金等交付規則

昭和40年9月10日 規則第69号

(昭和47年6月19日施行)

体系情報
第6編 務/第3章
沿革情報
昭和40年9月10日 規則第69号
昭和47年6月19日 規則第21号